当該年度の早い時期に大学院を退学・修了する場合 当該年度の早い時期に大学院を退学・修了する場合、認定結果が出る前に返還期日が到来することがあります。 返還免除を希望する人は、認定結果が確定するまでの間に返還が始まらないよう、速やかに「奨学金返還期限猶予願」を「業績優秀者返還免除申請書」の写し等と併せて大学に提出してください。 提出により、貸与が終了した月の翌年度の9月末日までの期間、返還期限を猶予(返還の先送り)します。 返還免除申請を希望する人が返還期限猶予願を提出する場合は、マイナンバー関係書類の提出は不要です。 イ. 引き続き在学する場合 奨学金の辞退等により貸与終了後も引き続き在学する場合は、在学猶予の手続きをしてください。 (3) 半額免除の認定を受けた場合 半額免除の認定を受けた人は、借用金額から免除額を差し引いた金額で返還が開始されます。 基本的に割賦金(1回当たりの返還金)は変更なく、割賦回数が半分になります。 (4) 機関保証制度を選択した場合の保証料について 機関保証制度を利用した場合、保証料が一部戻ることがあります。 全額免除の場合、特に優れた業績による返還免除の認定通知を受領した時から約2か月後に戻ります。 半額免除の場合、残りの半額を滞りなく返還し終わって返還完了通知を受領した時から約2か月後に戻ります。 いずれの場合も、機関保証業務実施機関である公益財団法人日本国際教育支援協会から、振替用口座(リレー口座)へ振り込む予定です。 ピックアップ 振替日カレンダー 振込日カレンダー 貸与利率 返還中の願出・届出 返還に関するお問い合わせ
キャンパスライフ Home 奨学金・修学支援 筑波大学では,学生の修学のために授業料の免除及びつくばスカラシップによる奨学金の給付等の様々な経済支援を行っています。 NEWS 入学料免除・授業料の免除 経済的理由によって納付が困難であると認められる者その他やむを得ない事情があると認められる者に対し,入学料又は授業料の全部若しくは一部の免除又は徴収の猶予をする制度があります。 奨学金 本学が取り扱っている奨学金制度としては,筑波大学学生奨学金「つくばスカラシップ」,日本学生支援機構,地方公共団体,民間奨学団体等があります。これらの奨学金制度においては,いずれも学業・人物ともに優秀で,かつ健康であって経済的理由により学資の支弁が困難であると認められたものが対象になっています。
4 別表参照)。 なお、応募者多数の場合は、研究科内で選考を行う予定です。 ① 奨学生願書(所定の様式) *写真の貼付は不要です。 ② 学部在籍時代の成績証明書 ③ 父母等家計を支えている人の所得証明書等 ④ 住民票等家族関係のわかるもの ⑤ 小論文(所定の様式) 大学院生:「あなたの行いたい研究について、その内容や今後の展望について述べよ。」 原稿用紙 3 枚までにまとめること。 ⑥ 個人情報の取扱いについての同意書(所定の様式) ※ (所定の様式)については、ナカニシ財団所定の様式がありますので、教務係まで 取りにお越しください。 提出先:歯学研究科教務係 ※ 書類の提出時間は、8:30~12:00 及び 13:00~17:15 に限ります。 提出締切:令和3年4月26日(月)
退職時にもらうことができる「退職金」。じつは、支給回数や時期、支給元、課税額など、種類によって条件が大きく異なります。 1. 退職金とは 退職金 とは、 退職する際に、雇い主などから退職者に支給される金銭 のこと。 「退職手当」「退職慰労金」などとも呼ばれます。 退職金が支給される制度のことを、正式名称で 「退職給付制度」 と呼びますが、一般的には 「退職金制度」 と呼ばれることが多いです。 退職金は、 定年退職 するときに支払われるイメージが強いかもしれませんが、 自己都合 での退職や、 解雇を受けたとき 、 従業員が死亡した場合 も支給の対象となります。 なお、あまり一般的ではありませんが、土地や不動産などを退職金の代わりに現物支給することも可能です。 2. 退職金制度の導入率 法律上、 退職金の支払いは義務付けられていません 。退職金制度があるかどうかは、就業規則(退職金規程)や労働協約で定められているか次第です。また具体的な支給内容についても、各法人ごとに設定されているため、一律の決まりはありません。 厚生労働省が発表した「 平成30年就労条件総合調査 」によると、 医療・福祉 の事業者で退職金(一時金・年金)制度を導入している事業者数は、全体の 87. 3% でした。全産業の導入率は77. 8%だったため、医療・福祉業界では退職金制度がある事業者が多いと言えるでしょう。 また、退職金の支給率は、法人規模によっても異なります。 法人規模が大きいほど支給率が高く、中小規模の法人は支給率が低い です。下の表では、全産業を企業規模別に見た際、退職金制度がある企業の割合をまとめています。 ■企業規模別の退職金制度導入の割合 従業員数 退職金制度がある企業の割合 1, 000人以上 92. 3% 300〜999人 91. 8% 100〜299人 84. 9% 30〜99人 77. 6% 出典:「 平成30年就労条件総合調査 」(厚生労働省) 3. 退職金制度とは. 医療・福祉業界の退職金の支給額 退職金の支給額は、退職理由や学歴によって異なります。下の表は、東京都が「 中小企業の賃金・退職金事情(平成30年版) 」で発表した医療・福祉分野のモデル退職金(卒業後すぐに入社し、普通の能力と成績で勤務した場合の退職金水準)です。 ■モデル退職金(医療・福祉) 学歴 勤続年数 退職金(自己都合退職) 退職金(会社都合退職) 高校卒 3 – – 5 52万円 67万円 10 67万円 76万円 20 124万円 132万円 30 228万円 227万円 高専・短大卒 3 15万円 21万円 5 44万円 56万円 10 59万円 68万円 20 108万円 116万円 30 198万円 206万円 大学卒 3 14万円 20万円 5 45万円 59万円 10 60万円 71万円 20 118万円 132万円 30 221万円 236万円 出典:「 中小企業の賃金・退職金事情(平成30年版) 」(東京都産業労働局) ※定年退職時の退職金支給額は「会社都合」として計上 いずれの学歴の場合でも、 勤続年数が長くなるほど支給額は多くなる 傾向があります。また、 退職者が自ら希望して退職するよりも、会社の意向により退職する場合のほうが退職金は多く支給 されます。 4.
新定年まで積み増し 勤続期間が給付に反映されるため従業員にとっては好ましいですが、企業の負担は重くなります。また、支給年齢が繰り下げられるため、いわゆる 「給付減額」 に該当する恐れがあります。 あるいは、 旧定年の給付水準を新定年で実現するように調整 するケースもあります。企業の負担は軽減されますが、こちらは 明確に給付減額に該当 するので注意が必要です。 2.
6万円とすることを規約で定めた場合に限り、iDeCoへの加入が可能。 掛金拠出は企業型においては全額損金算入、iDeCoにおいては小規模企業共済等掛金控除(全額所得控除)の対象となり、運用時は特別法人税(税率1.
退職金制度の見直しや廃止を進める中小企業が増えています。それは、多くの中小企業が導入している、終身雇用・年功序列を前提とした「退職一時金」が時代にそぐわなくなり、企業と従業員のメリットが小さくなっているからです。 退職金制度の選択肢はさまざまで、その中心は 社外積立の制度になります。 うまく設定することで、企業と従業員の双方にメリットがあります。この記事では、意外と知らない退職金制度の基本的な分類を整理していきます。 1 退職金制度の導入率と主な分類 1)退職金制度の導入率 退職金とは、退職した従業員に企業が支払う金銭の総称です。企業が任意に行う法定外福利厚生の1つで、そのルーツは江戸時代の「のれん分け」まで遡るとの説もあります。つまり、給与の後払いの性格を持つ手当と考えられています。 多くの企業が退職金制度を導入しており、導入率は調査産業計で80. 5%に上ります(出所:厚生労働省「平成30年就労条件総合調査」)。 【退職金制度の導入率】 【退職金制度の導入率(2018年)】 (出所:厚生労働省「平成30年就労条件総合調査」を基に作成) (注)()内の数値は、退職金制度がある企業を100%とした場合の割合です。 2)退職金制度の基本的な分類 退職金制度は、支払い形態や算定方法によって以下のように整理されます。 1. 支払い形態 退職一時金:退職金を一括で支給 退職年金:退職金を年金として支給(「企業年金」とも呼ばれる) 2. 退職金制度とは？平均の退職金額や計算方法. 算定方法 基本給連動型:退職時の基本給をベースに退職金を算定 基本給非連動型:基本給以外の指標で退職金を算定(いわゆる「ポイント制」など) 3.