アメリカンフットボールの日大と関学大の定期戦で日大の選手が悪質な反則行為により関学大のQBを負傷させた問題で、日大・内田正人監督(62)が19日、大阪空港で取材に応じ「一連のこの問題は全て私の責任です。監督を辞任いたします」と表明した。相手QBを負傷させる意図の指示があったかどうかについては「関学大からの質問状で回答する」とし、明らかにしなかった。 けがをさせた当該選手が退場後に注意された様子がなかったことについて「私は注意していない。わたしの判断の悪さ」と話した。 この日、内田監督は来阪し、兵庫県西宮市内で、負傷した選手や保護者に謝罪した。関学大・鳥内秀晃監督(59)、小野宏ディレクター(57)と会い、謝罪と事情説明を行った。日大関係者が明らかにした。 関学大は17日に開いた記者会見で、内田監督が危険なプレーを選手に指示したことを否定する日大の文書による回答に疑念と不満を表明し、真相究明を求めていた。
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以前上げたこちらの記事では、ユーザーの方からたくさんの日大・内田監督に対しての怒りの声を頂きました。 日大や内田正人氏に対してどんな声が上がっているのか?その一部をご紹介したいと思います! 男性 廃部・解散すべき!永久追放も! 男性 伝統ある部だからこそ、廃部にするべきでしょう! 監督とコーチ全員はアメフト永久追放が望ましい。 相手選手の生命すらも脅かし、自らの選手の未来すらも貶めたのですから全員、指導者資格が無いと断言します。 直接、反則をした選手は直接に相手選手と関学に赴き謝罪するのが良い。 男性 危機管理教育もしている大学の対応としては全くお粗末極まりなく、部だけではなく大学そのものの体質が問われるべき重大な事案…と言うことを先ずは認識するべき。 いずれにしても大学、アメフト部の管理陣は猛省が必要。 男性 傷害(選手)およびその教唆(監督、コーチも? )で、被害者側は告訴してよい、むしろすべき事案だと思いますね。 男性 今回は事件です。傷害罪で関学は告訴すべき。 全ての大学はこのぼんくらヤクザ学校との全ての試合、付き合いを拒否すべき。 何を仕出かすか分からないチンピラ集団は社会から疎外するべき。 男性 反社会的勢力と同じ。 組長にやれと言われたからやってしまった馬鹿なチンピラ。 指を詰めたくなかったやってしまったか⁈組員は足を洗って組長は逮捕、組は解散ですな。 男性 スポーツを何だと思っている。最低だな!内田!恥を知れ。 男性 責任はすべて監督にあるはずだ。 スポーツマンシップに反する今回の事件は胸糞悪いわ! 世間は絶対お前を許さんし、許してはダメだ!早く出てこい! 女性 あきれてものも言えないとんでもないプレーですね。 傷害罪を適応してもいい、もはや、スポーツではありません。スポーツを侮辱する行為です。 男性 これは、文部科学省直々乗り出して、裁かなければならない事案でしょう。 何でこんな人物を、日大という、日本有数の私立大学の、理事会№2の地位に置くことができるのでしょうか?
7m下に転落し、左足首を捻挫した。 また、けがをした日と初診日が違う場合は、その理由を付け足します。 捻挫したが歩くことはできたため様子を見ていたが、次の日の朝、左足がパンパンに腫れ上がっていたため、翌日に病院に行った。 ⑳指定病院等の名称・所在地 受診先の病院または薬局(5号様式を提出する病院または薬局)の名称・所在地を記入します。 ㉑傷病の部位及び状態 傷病名を記入します。 わからなければ、「けがをした体の部分」や、「そこがどんな状態なのか」を記入してもかまいません。 左足関節捻挫 (正確な傷病名が不明の場合は)左足首 軽く捻った状態 事業の名称、事業場の所在地、事業主の氏名 事業主が証明をする場所です。5号様式の場合、 事業主は「労働者がけがをした日時」「災害発生状況」の証明をおこなう ことになっています。 会社名・住所などのゴム印がある場合はゴム印でかまいません。 ※ 印鑑を押す必要はありません。 日付欄は、事業主証明をした日付を記入します。 なお、あらかじめ代理人を選任する旨の届け出を出している場合は、事業主ではなく代理人の証明で構いません。 建設現場作業員がけがをした場合は、元請事業場が証明します。 派遣社員の場合は、派遣元の派遣会社が証明します。 出向労働者の場合は、一般的に出向先の事業場が証明します。 社長が証明してくれない場合はどうするの? 事業主に請求書の証明を拒否された場合は、下の記事も参考にしてみてください。 労働者の所属事業場の名称・所在地 けがをした人が直接所属している事業場や部署が、事業主証明欄の事業場とちがう場合に記入します。同じ場合は記入する必要はありません。 たとえば、事業主所在地と別の場所にある支店や営業所、工場、建設事業の下請事業場などがあります。 請求人の住所、氏名 けがをした本人の郵便番号、電話番号、住所、氏名を記入します。 ※ 印鑑を押す必要はありません。 労働基準監督署と病院の欄は、管轄の労働基準監督署名と5号様式を提出する病院や薬局の名前を記入します。 日付は病院や薬局に提出する日付を記入します。 その他 その他の項目、①管轄局署、②業通別、④受付年月日、⑥処理区分、⑦支給・不支給決定年月日、⑪再発年月日、⑬三者、⑭特疾、⑮特別加入者などの欄は記入する必要はありません。 5号様式裏面 ㉒その他就業先の有無 けがや病気をしたときに副業をしていた場合など、その事業場の他にも働いていたところが有ったか無かったか、その有無を記入します。 無い場合は「無」に○をするだけです。 有る場合は、「有」に○をしたうえで、けがをした会社以外の就業先の数を記入します。さらに、 特別加入 している人は、労働保険番号・労働保険事務組合名・加入年月日を記入します。 複数事業労働者の改正とは?
派遣元事業主には、法律に基づき毎年6月中に「直近の事業年度の実績および6月1日現在の状況」について報告が義務付けられています。今回、 制度改正に伴いその報告様式が改正され、2021年6月報告分からは改正様式での報告が必要となります。 なお、2~6面の年度報告については、事業年度終了日が2021年3月31日以前の場合は改正前の様式での報告でも差し支えありません。 改正点は、派遣労働者・日雇派遣労働者の業務項目を下記のとおり変更となります。 ・第3~4面:業務別派遣料金及び派遣労働者の賃金欄 改正内容「医師」「薬剤師」「看護師」「准看護師」「診療放射線技師」「臨床検査技師」などの区分を追加 ・第7~8面:業務別派遣労働者の実人数欄 改正内容「医師」「薬剤師」「看護師」「准看護師」「診療放射線技師」「臨床検査技師」などの区分を追加 ・第5面:日雇派遣労働者の業務別派遣料金及び賃金欄 改正内容「看護業務」の区分を追加 ・第9面:日雇派遣労働者の業務別実人数欄 改正内容「看護業務」の区分を追加 改正後の様式はすでに厚生労働省のサイトに掲載されています。対象となる派遣元事業主は内容をみておきましょう。 参考リンク 厚生労働省「労働者派遣事業・職業紹介事業等」 厚生労働省「「労働者派遣事業報告書」の様式が令和3年6月報告分から変わります。」 (福間みゆき)
人材派遣として契約する際には、勤務時間・残業代や各種手当などの条件・時給や月給などの給与面について、すべてを派遣スタッフが理解できるよう説明しなくてはなりません。 そのうえで合意を取り就業開始になることが大前提とですので、細かい項目もしっかり説明するようにしましょう。 社会・労働保険の加入手続きを行っているか? 各種保険の手続きも正しく行わなければ違反となります。 保険の種類によって加入の有無が変わってくるため、間違いのないよう確認しましょう。 【社会保険(健康保険・厚生年金保険)】 2ヶ月以上の契約期間を前提に、週に30時間以上、1ヶ月で15日以上勤務する場合には健康保険・厚生年金保険の対象となります。 また、厚生年金保険の場合には70歳以上の方は対象外となるため注意しましょう。 【労働保険(労災保険・雇用保険)】 労災保険は、条件なしにすべての派遣スタッフが加入対象となります。 一方雇用保険には年齢・働く期間によって加入の有無が変わり、対象年齢は65歳以下、1週間の労働時間が20時間以上であり、かつ31日以上雇用されている方が加入対象となります。 上記に加え細かな条件も他にあるため、雇用の際はしっかり確認するようにしてください。 必要な資料も、チェックポイントもたくさんあって大変!それならSTAFF EXPRESSを使ってみませんか?
2020年5月18日 更新 / 2019年8月26日 公開 会社は健康診断を実施して終わり、ではありません。健康診断結果報告書を作成し、労働基準監督署に提出するように義務付けられています。その中の在籍労働者数とは、何を表すのでしょう? 目次 [ {{ toc. expandMain? '閉じる': '表示'}}] {{ header. h2. textContent}} {{ h3. textContent}} 健康診断のやりっぱなしは違反!健康診断個人票を作成せよ 会社に義務付けられている、年1回の定期健康診断。 費用は全て会社持ち、更に受診時間も勤務時間内で許可して、至れり尽くせり。ではこれで会社の義務は果たしたぞー!! と思ったら、大間違い。 健康診断を実施したら健康診断個人表を作成し、社員に結果を手渡すと同時に会社での保管も義務付けられているのです。やりっぱなしはダメってこと。健康診断一つでも、結構手間のかかるものですね・・・。 この個人票、作らないと労働安全衛生法違反になります。 その社員の健康に対してしっかりと把握して、それに対する配慮が見られないと判断されるからです。 健康診断の結果異常が見つかっていたにも関わらず、会社側が適切な対応をしていないと「働く」ということを通して、病状は進行します。その結果を会社にも保管していないとなると、会社は安全配慮義務違反で法的責任が問われるのです。 年1回の恒例行事、終わってホッとしたい気持ちもわかります。健康診断は報告書を作成するところまできっちりやって終わりましょう。 定期健康診断結果報告書の在籍労働者数って? 健康診断を終えて、個人の結果票を作成した・・・けれど、まだ終わりにはなりません。 常時50人以上の労働者を使用する会社には、健康診断をしっかり行いましたという報告書を、労働基準監督署に提出する義務があるのです。 何月何日にどこで健診を行ったか、会社(事業所)の所在地に始まり、何人健康診断を受けて何人がどの項目で所見があったのかまで、細かい結果を提出しなければなりません。 → 詳しい話は、「 こちら 」を見て下さい。 そこで担当者が首をかしげる項目があります。 「在籍労働者数」と「受診労働者数」の箇所。 この二つは何を意味して、どう違うのでしょうか?同じように疑問に思っているのはあなただけではないので、安心してください。受診労働者数というのは単純に健康診断を受けた人の数です。全職員が受けているのなら、受診労働者数=在籍労働者数になります。 ところが、職種や雇用形態によっては1日3時間・週15時間しか働いていない場合もあり、法的に健康診断を受けさせないといけないのかがわからないものです。派遣の場合は、派遣元で健康診断を受けてきますので、数が合いませんね。どこまでが「在籍労働者」なのでしょうか?
人材派遣では、人材派遣できない禁止業務があります。 例えば 港湾運送業務、建設業務、警備業務、医療関連業務、弁護士・社会保険労務士等 がそれに該当します。 ただ、条件次第では派遣可能になる場合もあるため、細かい条件を確認しながら、問題ない業務に派遣できているかどうかを見直してみましょう。 日雇派遣の原則禁止に該当する派遣をしていないか? 日雇派遣では基本的に禁止ですが、一定の条件を満たした人、もしくは業種のみ日雇派遣をすることができます。 該当する条件の一部を見てみましょう。 【日雇派遣が可能な人】 ・60歳以上 ・雇用保険が適用されていない学生 ・年収500万円以上で副業として日雇派遣をする人 ・世帯年収が500万円以上でその主たる生計者ではない人 【日雇派遣が可能な業種】 ・ソフトウェア開発 ・機械設計 ・事務用機器操作 ・通訳、翻訳、速記 ・秘書 ・ファイリング ・調査 ・受付、案内 ・広告デザイン など 上記以外で日雇派遣を行っていないか、いま一度確認しておきましょう。 グループ企業への派遣割合を守っているか? 大手企業の子会社として人材派遣会社を営んでいる場合、グループ企業への人材派遣がメインとなります。 しかし、 労働者派遣法ではこの割合を8割以下にすることが義務付けられています 。 該当する企業は、この割合も必ず確認しておきましょう。 適切な情報提供を行っているか? 派遣会社は、派遣先企業および派遣スタッフに対し、正しい情報を提供しなければなりません。 派遣先企業に対してはマージン情報の開示、派遣スタッフに対しては、適切な仕事を選択できるよう必要情報を伝える必要があります。 これらが正しく行われているかどうかもチェックしましょう。 抵触日に違反していないか? 個人単位および事業所単位の抵触日も、期日をすぎて働いている状況にないか確認が必要です。 【参考】抵触日管理について: 人材派遣における抵触日とは?抵触日管理にはシステムを活用しよう 雇用安定措置を実施しているか? 3年以上の勤務を希望する派遣スタッフに対し、適切な対応が取れているがどうかもチェックされるポイントです。 直接雇用への機会提供や、別の派遣先だとしても派遣スタッフの能力を活かせる企業を提供する努力など、日々の対応も見直していきましょう。 キャリアアップ教育を実施しているか? 人材派遣であっても、派遣スタッフのキャリアアップ支援を行わなければなりません。 具体的には以下の条件を満たす必要があります。 派遣スタッフのキャリアアップを念頭におき、段階的かつ体系的に教育訓練の計画を定めている キャリアコンサルティングの相談窓口を設けている キャリアアップを念頭においた派遣先の提供を行うよう規定されている 入社後、最初の3年間は年1回以上機会を提供する 1年以上雇用する見込がある場合とフルタイムの場合には、年間8時間機会を提供する キャリアアップ計画を周知する 労働者派遣事業報告書の中では、具体的に何時間キャリアアップ教育を行ったのかを記載する項目もあるため、違反しないよう都度確認しておきましょう 。 労働条件、就業条件、派遣料金の説明を適切に行っているか?
是正勧告に対する報告書のつくり方 是正勧告にはすべてしたがわなければならないのか、ただし・・・ 是正(改善)報告書を作成する 是正勧告や指導票を交付されたら、改善期日までに指摘された違反内容を改善して、是正(改善)報告書を提出することになります。 是正報告書は是正勧告書を受け取るときに監督署から所定の用紙を渡されますが、必ずしも渡された用紙で作成しなければならないということではありません。書式が規定されているわけではありませんので、自分で A 4の用紙を使ってワープロで作成してもかまいません。 是正報告書の内容 是正報告書の内容をどうまとめるかは大切です。要件としては違反内容と、是正内容、是正完了日などを記載して、会社名、住所、代表者名を記入して押印した上で提出することになります。 ポイントは簡潔明瞭に記載することです 是正勧告は労働基準法違反の事実に対して、それを是正 ( 改善し、労働基準法に違反しない状態にすること) するよう勧告されたわけですから、できるできないは別にして違反事実が現実のものであれば、改善しますという報告をするしかありません。 私は顧問先から是正報告書の書き方について相談を受けることがありますが、いつも指摘された事項については、「改善します」と直裁に記載するよう指導させていただいています。 具体的にどう対応するかは、その後の問題です。 弁解に終始しないこと!