刑事事件と民事事件という言葉を聞いたことはあるけれど、具体的にどう違うか分からない という方も多いのではないでしょうか。同じ一つのトラブルであっても、刑事の側面と民事の側面の両方をあわせ持つこともあります。 法律トラブルに巻き込まれたときに、最も解決したいご自身のお悩みが刑事なのか民事なのかを理解しておくことは、適切な解決方法や相談先を見つけるためにも大切です。 この記事では、刑事事件と民事事件の違いをわかりやすく解説します。 また、被害者のいる刑事事件では、裁判で刑罰を受けたのに後日被害者から民事訴訟を起こされるということもあり得ます。そこで、刑事事件を解決する中で、後の民事事件化を防ぐ方法についてもお伝えします。 刑事事件でお困りの方へ 無料相談予約をご希望される方はこちら 24時間365日いつでも相談予約受付中 ※ 新型コロナ感染予防の取組(来所相談ご希望の方へ) 無料相談予約を ご希望される方はこちら 刑事事件と民事事件の違いとは? 事例1 性犯罪 電車内で痴漢の被害に遭ったが、その場で犯人を捕まえて駅員に引き渡した。警察にも話を聞かれて事情を説明し、被害届を提出した。絶対に許せないので、犯人に痴漢の慰謝料を請求したい。 事例2 交通事故 交通事故を起こしてしまい、被害者は軽いむち打ちで通院、人身事故で届が出された。治療費や車両の修理費については、保険会社が間に入って話し合いをしているが、自分が100%悪い事故だと思えないので、全て自分が支払うのは納得できない。示談について、相手保険会社への対応を弁護士にお願いしたい。 事例3 詐欺 フリマサイトで商品を購入し、代金を振り込んだが商品が送られてこない。詐欺だと思い、警察に相談した。どうにかお金を取り返したい。 さて、上記の事例は、刑事と民事どちらのお悩みかわかるでしょうか。どれも刑事事件が関係する事例ではありますが、お悩み内容の中心は実はすべて「民事」の問題です。どういうことなのか以下、わかりやすく解説します。 刑事事件とは?
千葉オフィス 千葉オフィスの弁護士コラム一覧 一般民事 顧問弁護士 民事事件と刑事事件の違いは? 民事事件と刑事事件の違いは？ 具体事例で弁護士が分かりやすく解説. 具体事例で弁護士が分かりやすく解説 2021年04月15日 顧問弁護士 民事事件とは 千葉県が公表している統計によると、千葉地方裁判所が平成30年の1年間に受理した民事事件は2万403件となっています。千葉県内には、松戸や木更津などに地方裁判所の支部や簡易裁判所がありますが、この数字は千葉地方裁判所だけの件数です。 千葉市近郊だけでもこれだけの件数が受理されていることから、民事事件はひとごとではないとお気づきではないでしょうか。 特に、刑事事件を起こした方は民事でも訴えられる可能性が非常に高いものです。しかし、多くの方は民事事件と刑事事件の区別がつかず、刑事裁判が終結したのに、民事で訴えられるのはなぜか、などと困惑します。 本記事では、民事事件と刑事事件の違いをベリーベスト法律事務所 千葉オフィスの弁護士が分かりやすく解説します。 1、民事事件とは? (1)民事事件の定義 民事事件とは、個人同士や企業同士、または個人と企業との間の紛争の解決や、損害賠償請求などを求めて裁判所に提起されたものをいいます。 民事事件は、民事調停、民事訴訟、労働審判や支払督促、保護命令などさまざまな手続きがあります。 民事事件は、非常に簡単にいうと「私人間のトラブルを解決するための手続きを裁判所に求めること」といえます。 民事事件の当事者は、原則として、企業や個人などの「私人」です。 私人同士のトラブルを、裁判所を通じて解決する方法が民事事件 と考えてよいでしょう。 (2)民事事件の訴状が届いた! 無視するとどうなる?
刑事事件の被害者が、民事上の請求を刑事裁判の中で行うことは原則できません。ただし、 殺人・傷害・強制性交等など一部の重大事件では、刑事事件の裁判を担当した裁判官が、引き続き民事上の損害賠償請求を審理する手続き が導入されています。この手続きを「損害賠償命令制度」といいます。 損害賠償命令制度では、刑事事件で利用された事件の記録を、民事事件の損害賠償請求の審理でもそのまま利用することができます。原則4回以内で審理を終了して損害賠償額を決め、裁判官が損害賠償命令を出します。刑事事件と同じ裁判官が担当するので審理がスムーズに進むメリットがあります。 刑事裁判の成果を利用する制度ですので、無罪判決が出た場合には損害賠償命令の申立ては却下されます。もっとも、その場合も通常の民事訴訟を提起することは可能です。 被害者から民事訴訟を起こされるとどんなリスクがある? 刑事事件以外に民事訴訟を起こされると、 解決まで長期化するリスク があります。 民事訴訟では、何も返答しなければ相手の請求通りの判決となってしまうため、返答や反論をする必要があり、訴訟に対応せざるを得ません。また、そのために弁護士に依頼するとなるとその費用負担も生じます。 刑事事件で示談金を払って解決したと思っていても、適切な示談ができていなければ、民事上の問題は解決していないと言われ損害賠償を請求されて二重払いのリスクを負う可能性 もあります。このようなリスクを防ぐには、弁護士に示談をしてもらうことをお勧めします。 民事事件の訴訟を防ぐためにはどうすべき?
更新日:2018年6月28日 民事訴訟と刑事訴訟とは、どのような点が違うのですか? 民事訴訟は、人と人、会社と人などの私人の間の紛争を解決するための手続です。 刑事訴訟は、起訴された被告人が犯罪行為を行ったのかどうか、刑罰を科すべきかどうか等について、判断するための手続です。 民事訴訟では、私人の間で権利関係に関する紛争がある場合に、裁判所がどのような事実があるかを確認し、その事実を前提として法律を適用して、当事者間にどのような権利関係があるかを判断します。 民事訴訟の当事者は、原則として、人、会社(法人)などの私人で、適用される法律は、民法、商法などの私法になります。 手続については、民事訴訟法が規定しています。 刑事訴訟では、裁判所が、どのような事実が存在し、起訴された被告人が罪を犯したか(刑罰を課すことができるか)、罪を犯したとしてどのような刑罰を課すのが妥当かなどを判断します。 刑事訴訟は、検察官だけが起訴することができます。 適用される法律は、刑法、覚せい剤取締法、大麻取締法、銃刀法などです。金融商品取引法、商法などにも罰則規定があり、これらが適用される場合もあります。 手続については、刑事訴訟法が規定しています。
民事事件と何が違うの?
3 釈放・保釈された場合 3. 3. 1 釈放 釈放には,上記3. 2のように不起訴が確定したことにより釈放される場合と,起訴をする可能性があるものの,証拠の隠滅や逃走の可能性が低く勾留を継続する必要が無い場合に釈放される場合があります。後者の場合,依然として起訴される可能性が残されています。 3. 2 保釈 保釈とは,起訴された後に証拠隠滅のおそれが無い場合や身柄を解放する必要がある場合などに保釈保証金を納付して身柄を解放することを意味します。起訴された状態であることは変わりませんので,判決が出るまでは有罪無罪が確定しません。 3.
2. 人事上の処分は? 業務上の支障に加え、犯罪の種類や悪質性によっては、会社内でも人事上の処遇を検討しなければなりません。 原則としては、従業員の私生活上の出来事(プライベート)ですから、秩序違反への制裁である「懲戒処分」とすることはできないものの、会社の名誉に傷がつくなどの一定の場合には、懲戒処分や解雇とすることができます。 2. “ブリ”と“ヒラマサ”のいいとこ取り!? 近大生まれの「ブリヒラ」が人気…どんな味?おすすめ料理を聞いた. 刑事手続のスケジュール ここまでで解説したように、従業員が逮捕されたときに会社が適切な手続を行うためには、刑事手続のスケジュール、特に、身柄拘束のルールを理解する必要があります。 つまり、従業員が逮捕された場合に、会社が一番気になるのが「いつ出てこれるのか?」ということです。 「身柄拘束」のルールという点から、刑事手続きの基本的なスケジュールを、弁護士が解説していきます。 2. 逮捕(72時間) 逮捕をされると、そこから48時間、警察に留置され、その後、検察官に送致され(送検)、あと24時間の身柄拘束を受けます。 この合計72時間の身柄拘束のうちに、検察官が、勾留請求をするかどうかを決め、裁判官が勾留決定をすると、次の段階、すなわち、勾留による身柄拘束に進みます。 この間に被疑者となった従業員が身柄拘束から解放されるのは、次のケースです。 送検されずに微罪処分で終了するケース 検察官が勾留請求をしないケース 裁判官が勾留請求を却下するケース 勾留請求が却下されれば釈放されますので、有利な解決を勝ち取るために、次のような情状弁護を進める必要があります。 (被害者がいる場合)示談を行う。 監督をしてくれる身元引受人を準備する。 万が一、勾留決定が出てしまった場合であっても、「準抗告」、「勾留取消請求」といった手続きによって争います。 2. 勾留(最大20日間) 勾留をされると、まずは10日間を上限とした身柄拘束が行われます。 その後、10日間の勾留が満期となると、検察官が勾留延長の請求をし、裁判官が勾留延長の決定をする場合には、最大で10日間、勾留が延長されます。 そのため、合計で、最大20日間の期間、勾留によって身柄拘束が可能となります。この20日間の期間に、検察官は、起訴をするかどうかを決定します。 勾留による身柄拘束から解放されるのは、次のケースです。 示談が成立するなど、勾留の途中で不起訴とすることが決まったケース 勾留満期時に、不起訴とすることが決まったケース 勾留満期時に、略式起訴とすることが決まったケース 略式起訴の場合には、罰金のみが刑罰として科されることから、これ以上の身柄拘束はなくなります。とはいえ、罰金も「前科」になります。 2.
© 琉球新報社 感染の急拡大に歯止めがかからず、中等症患者は連日最多を更新し、病床の逼迫(ひっぱく)は深刻度合いを増している。自宅療養患者は2090人に上り、県の糸数公医療技監は「これまでにないペースで増えてきている」と強い危機感を示す。 県によると、9日の本島内の病床占有率は、重症が77. 3%、中等症95. 6%、軽症93. 受刑者専用「獄中求人誌」創刊した元暴力団員が語る更生哲学 社会復帰の茨道、改善のために立ち上がったのは元受刑者だった(1/8) | JBpress (ジェイビープレス). 5%。中等症は478人と最多を更新し、重症者も前日より1人増えて16人となった。糸数医療技監は「入院が必要な人が病院やホテルになかなか入れない状況になっている」と説明。「(自宅療養が)先週以来500~600人台で出ている。東京だと5千人~6千人。若い人が多い」と規模感を示し、急激な増加を懸念した。 県は、軽症者用の宿泊療養のホテルを8月12日から1施設100室増やし、7施設にする。ただ宿泊療養は、医療行為の必要ない軽症者を対象にしている。県は、在宅で酸素吸入ができる酸素濃縮器を配布する対応をとっている。 入院待機ステーションの受け入れは最大20人が可能だが、マンパワーの関係で最大10人程度にとどまる。県は9日現在、県外から看護師30人を受け入れる。糸数医療技監は「スペースに拡張する余裕はあるが、拡張できるかは、マンパワー確保にかかっている」とし、さまざまなルートで医療人材の確保を急ぐと述べた。 この記事にあるおすすめのリンクから何かを購入すると、Microsoft およびパートナーに報酬が支払われる場合があります。
【ポイント③】逮捕中の社内処理 今後、厳しい処分を会社において行うかどうかはともかくとして、「逮捕中の期間をどのように処理するか。」についても検討しておく必要があります。 具体的には、他の従業員に対して、どのように説明するか、という点です。 「欠勤扱い」とするのが原則ですが、従業員が望む場合には、有給休暇として処理することも可能です。 なお、従業員が起訴された場合に備えた「起訴休職」の制度がある場合には、制度の適用をするかどうかも決めておきます。 有給休暇、起訴休職など、欠勤とならない理由が特に存在せず、身柄拘束の長期化によって欠勤期間がかなり長期間となった場合には、「欠勤」を理由として普通解雇をすることを検討します。 4. 従業員の逮捕を理由とする懲戒処分を行う場合 従業員の逮捕が私生活上の行為を理由とする場合、「懲戒処分の対象としてよいかどうか?」は、慎重に検討しなければなりません。 私生活上の行為を理由として会社で処分をすることは、むしろ否定されるのが原則であり、裁判で争われたときに有効性が認められるのは例外的なケースに限られるからです。 特に、懲戒解雇など厳しい処分を下す場合には、必ず、事前に弁護士に相談しましょう。 4. 懲戒処分の理由が必要 懲戒処分を行うためには、就業規則に、懲戒処分の「理由」と「効果」が、定められている必要があります。 また、懲戒処分の定められた就業規則は、作成されただけでは足りず、従業員に対して「周知」されていなければなりません。 したがって、犯罪行為を行ったことが、就業規則上、懲戒処分の理由として定められているか、御社の就業規則を確認してください。 4. 食べられる宝石「こうぶつヲカシ」育児中率８割で全国展開 シフトを組まない働き方/サブカル系/芸能/デイリースポーツ online. 懲戒処分の時期に注意する 懲戒処分は、会社の判断で行うものであって、裁判官の判断で下される「刑罰」とは意味合いが異なります。 そのため、刑事手続きが進行中であっても、理論的には、会社の判断で懲戒処分を行うことは可能です。 しかし、刑事手続き上、判決で有罪が確定するまでは、「無罪の推定」といって、無罪であるものとして取り扱われます。 事後的に労働審判、訴訟などで懲戒処分が無効であるとして争われないためにも、懲戒処分などの社内での処分を行う場合には、刑事手続きの結果を注視すべきです。 4. 懲戒処分の量定 懲戒処分を行う場合には、その量定を慎重に判断してください。 「懲戒処分」と一言でいっても、その重さは、在職を前提とする「けん責」「戒告」といった軽いものから、退職を前提とする「諭旨解雇」「懲戒解雇」といった非常に重いものまでさまざまです。 特に、懲戒解雇ともなると、労使関係における「死刑」にも例えられるほど、従業員に与える不利益の程度は大きいですから、裁判などで争われると、無効となる可能性もあります。 4.
逮捕された人にとって、最も切実な問題は、このまま職場に復帰できないのではないかということでしょう。逮捕されても早期に釈放されれば、それだけ職場復帰の可能性が高まります。 勾留前に釈放されれば、身柄拘束の期間は2,3日ですので、逮捕されたことを知られずに、職場に復帰することも十分可能です。 弁護士は守秘義務を負っていますので、ご本人の意向を尊重した対応が可能です。 逮捕されたことを知られたくないのであれば、職場への連絡は、弁護士がするよりも、ご家族にしてもらった方がよいでしょう。 弁護士が速やかにご本人と接見し、職場にどのように連絡するのかを話し合います。 勾留されれば原則10日・最長20日にわたって身柄拘束されます。その後起訴されれば、保釈されない限り、少なくとも判決の言渡しまで拘束されます。そのため、職場に発覚する可能性が高まります。 そのため、逮捕されれば一刻も早く弁護士に動いてもらった方がよいです。 ⇒ 逮捕後に弁護士に連絡する方法と弁護士費用について 逮捕されたことが職場に知られたら解雇される? 会社は社員を簡単には解雇できません。解雇が客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、無効となります。 業務上横領や社員間の窃盗など業務中に犯罪をしたときは、解雇されることが多いですが、業務時間外にお酒に酔って人を殴った場合など業務と関連性がない犯罪のケースでは復職の見込みは十分にあります。 そのようなケースで解雇された場合、労働審判や民事訴訟で解雇の有効性を争う余地もありますし、解雇の有効性を争うなかで金銭的解決の道を探ることもできます。 ウェルネスの代表弁護士は、法テラスに在籍中、労働事件も数多く取り扱ってきました。刑事弁護という観点だけではなく、会社との交渉案件、労働案件という観点からも、ご本人を総合的にバックアップしていきます。 *労働審判、民事訴訟を利用する場合は別途料金が発生します。