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刑事事件が裁判となった場合にはほとんど有罪となる と思ったほうがいいでしょう。 令和元年度の司法統計(裁判所HP) によれば、刑事事件の通常第1審で判断された事件のうち、有罪判決を受けたものが47, 444件であるのに対し、 無罪判決を受けた事件はわずか104件 しかありません。計算すると、およそ99. 78%が有罪となっています。 検察官は無実の人を有罪としないために、確実に罪があると判断でき罰を科すべきと思った場合にのみ起訴をすることにしているため、裁判となった場合にはほぼ有罪となるということになります。 そのため、 裁判で有罪になりたくないという場合にはそもそも裁判が行われないようにするため、検察官の起訴を防ぐための弁護活動が必要 です。 刑事事件の裁判所はどこになる? 刑事事件の裁判所は、「犯罪地又は被告人の住所、居所若しくは現在地による」(刑事訴訟法第2条1項)とされています。もっとも、 実際には被害届が出された警察署や事件が起こった地域の警察が捜査を行い、その地域を管轄する裁判所で裁判が行われる ことが多く、被告人の居住地の管轄の裁判所になることは例外的です。 基本的には「犯罪地」である事件現場や被害届の出された地域で裁判が行われるため、遠隔地での事件などの場合、たとえ被告人の居住地からは遠方であっても、捜査の行われた警察署の地域の裁判所で行われることになります。そのため、被告人は裁判のために遠方の裁判所に行かなければいけないこともあります。 刑事事件の裁判にかかる費用は? 身近な人が逮捕されてしまったら | 神奈川（横浜）で刑事事件・少年事件に強い弁護士をお探しなら｢あいち刑事事件総合法律事務所-横浜支部｣. 刑事事件の 裁判を受けること自体には費用はかかりません。 しかし、刑事事件の裁判での弁護士を私選で頼んだ場合には弁護士費用が発生します。その場合には 弁護士費用が100~150万円ほど発生 することもあります。他には、刑事事件の裁判所に行く際にかかる交通費が発生致します。 刑事事件の裁判の際には弁護士が必要となりますが、その弁護士は、原則として被告人が私選で頼むこととなっています。しかし、 資力の関係で私選で弁護士を雇うことができないという場合には、国で弁護士を付ける国選弁護人制度 を用いて費用が掛からずに弁護士を付けることができます。 関連記事 ・ 弁護士をつけるなら私選弁護士?国選弁護士?メリットを徹底比較 刑事事件で起訴されることが決まったら弁護士に相談すべき?
国選弁護人は自分で 選んだり変更したりできません が、私選弁護人は 「頼れる」と思う弁護士を自ら選ぶ ことができます。一方で、国選は資力要件を満たせば 弁護費用 がかかりませんが、私選は 弁護費用 を自己負担する必要があります。 国選弁護人は一度決まったら、「やる気がない」「能力が不足」と不満を感じても、他の国選弁護人に代えることはできず、 私選弁護人に切り替える しかありません。私選弁護人の場合は、「やる気なし」「能力不足」と感じたら、 別の私選弁護人に代える ことが可能なので吟味できます。 資力が50万円に満たない場合は、 弁護費用の負担なし で国選弁護人をつけられます。ただし、国選で選任される弁護士の力量等は分からないので、弁護費用を用意できる状況であれば、 信頼のおける私選弁護人 に依頼する方が安心でしょう。 詐欺事件の基礎知識 詐欺事件の意味とは? 詐欺は、刑法246条で定められた犯罪で、「人を欺いて財物を交付させた」場合を差します。詐欺の刑罰は「10年以下の懲役」です。 詐欺で 処罰 の対象となる行為は『人を欺いて財物を交付させたり、不法に利益を得る行為』を言います。詐欺は 未遂 でも処罰される可能性があります。(刑法250条) 詐欺の法定刑(科される刑罰の範囲)は 「10年以下の懲役」 と規定されています。詐欺には、 罰金刑 がないため、有罪になると 執行猶予 付き判決か 実刑 になってしまいます。 詐欺事件は「逮捕」される可能性あり? 詐欺は、犯行現場を目撃されれば、 現行犯逮捕 される可能性があります。また、現行犯逮捕を免れても、証拠によって詐欺の容疑が固まれば、 逮捕状 が発行され 後日逮捕 される可能性があります。詐欺の逮捕を避けるためには、問題となっている詐欺の被害者と早めに示談を締結することが大切です。 現行犯逮捕 は、犯行直後や犯行中の現場を見られ、警察官が駆け付けて その場で逮捕 される、という場合が主です。 すぐに警察署に連れていかれ、留置場に入れられる 可能性があります。 後日逮捕 (通常逮捕)とは、犯行から時間を置いて、裁判所発付の 逮捕状 を持って警察がやって来る、という場合です。この場合も、 警察署まで連れていかれ、そのまま留置場に収監 される可能性があります。 詐欺事件は「示談」で処分が軽くなる?
ここまで、岡野弁護士の解説とともにお送りしました。 この記事を読んで、 私選弁護士からも具体的なアドバイスが欲しい! セカンドピニオンとして私選弁護士の話を聞きたい! と思った方もいらっしゃるかもしれません。 そこで、ここからは私選弁護士に相談できる様々なサービスについてご紹介します。 スマホ一台でお手軽に相談するなら こちらの弁護士事務所は、刑事事件の無料相談予約を 24時間365日 受け付ける窓口を設置しています。 いつでも専属のスタッフが 無料相談 の予約案内を受け付けてくれるので、緊急の時も安心です。 LINE相談には、夜間や土日も、弁護士が順次対応しているとのことです。 急を要する刑事事件の相談予約受付ができるので、頼りになりますね。 ちなみにLINE相談は、 匿名 でも受け付けているとのこと。 誰にも知られずに、お悩み解決に近づけるのは魅力的です! 地元の弁護士とじっくり相談したいときは 「対面でしっかり弁護士と相談したい!」 そのようなときはこちらから、 全国47都道府県の、刑事事件に強い弁護士を検索 することができます。 弁護士を探す 5秒で完了 都道府県 から弁護士を探す 掲載されているのは、当サイトの編集部が厳選した頼りになる弁護士たちです。 相談してみたい弁護士をぜひ見つけてみてください。 最後に弁護士からメッセージ では岡野弁護士、最後に一言お願いします。 国選弁護人についてお悩みのみなさん。 国選弁護人は基本的には精一杯弁護活動をしてくれるはずです。 ただ私選弁護士も 自由に弁護人を選任することができる=より相性が良いと思える弁護士を選任できる という点について、国選弁護人にはないメリットとなります。 最近は無料で相談に応じている弁護士事務所も多いですから、まずはお気軽に私選弁護士にも相談してみてください。 まとめ 今回は国選弁護人の報酬ややる気について特集しました。 当サイト「刑事事件弁護士カタログ」には、他にもお役立ちコンテンツが満載です。 下の 関連記事 で情報をしっかり押さえて 緊急時も安心な スマホで無料相談 全国47都道府県の 全国弁護士検索 を活用してください。 刑事事件についてお悩みなら、まずは頼れる弁護士を見つけましょう!