プレスリリース発表元企業: エコモット株式会社 配信日時: 2021-07-16 10:30:00 エコモット株式会社(北海道札幌市、代表取締役:入澤 拓也、以下「当社」)は、2021年7月15日開催の第14回取締役会において、以下のとおり、ユアスタンド株式会社(以下「ユアスタンド」)へ出資し、業務提携することを決議いたしましたので、お知らせいたします。 1. 資本業務提携の目的について ユアスタンドは電気自動車の充電スタンドの販売・導入・運用管理を行っている企業であり、主に、東京を中心とした首都圏の集合住宅向けに営業活動を行っていましたが、2021年3月からは関西・中部地域にもその幅を広げています。 遠隔融雪監視代行サービス「ゆりもっと」の事業において北海道・青森エリアに顧客基盤を持つ当社と業務提携を結び、集合住宅向けのEV充電スタンドの導入・運用管理ノウハウを共有し、販売していきます。また、ユアスタンドの充電スタンドアプリと連動するIoT機器を寒冷地仕様へ変更するための共同開発を行います。 ユアスタンドにおいては遠隔地のシェア拡大・知名度向上を図る一方で、当社においては高いマーケットシェアを誇るものの成熟市場であった遠隔監視サービス事業の底上げを図ることができます。 なお株式引受契約における守秘義務により出資額は公表を控えさせていただきますが、ユアスタンドは出資後も当社の関係会社に該当しない見込みです。 画像1: システム概要図 2. 市場の動向 日本のEV(EV・PHV)普及率は低く、2021年5月における乗用車販売台数の1.
日本包装リースについて 日本包装リースは、1974年に日本包装機械工業会の会員企業である包装機械メーカー等からの出資により設立されて以来、包装に関する「専門力」に注力し、パッケージングエンジニア専門課程を受講した営業マンを通じて、各種包装機械に関する高いノウハウ・知識を生かした商品サービスを提供する専門リース会社です。 今回の資本参加を契機に、日本包装リースは、JA三井リースが中期経営計画で掲げる「地域の農林水産業の成長に資するビジネスの加速」および「食品・流通等既存営業基盤の活性化」を実現するための戦略子会社として、事業プラットフォームの中核を担い、食を支える農業や産業の課題解決に貢献してまいります。 なお、JA三井リースグループの一員となった後も、引き続き株主である日本包装機械工業会会員企業や株式会社日本政策投資銀行(以下「日本政策投資銀行」)には、JA三井リースと協力し日本包装リースの事業を支援頂く予定です。 3. 日本包装リースの概要(2021年6月28日時点) 社名 株式会社 日本包装リース 事業所所在地 東京都中央区新川2丁目5番6号 包装機械会館 設立 1974年1月 資本金 5億1, 200万円 株主 JA三井リース、日本政策投資銀行、日本包装機械工業会会員企業等 代表者 代表取締役社長 小川 毅 代表取締役副社長 君浦 康友 事業内容 包装機械及び関連機器・産業機械等のリース・割賦販売 URL 以上 【本件に関するお問い合わせ先】 JA三井リース株式会社 経営管理部 広報IR室 電話:03-6775-3002 本プレスリリースは発表元が入力した原稿をそのまま掲載しております。また、プレスリリースへのお問い合わせは発表元に直接お願いいたします。 このプレスリリースには、報道機関向けの情報があります。 プレス会員登録を行うと、広報担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など、報道機関だけに公開する情報が閲覧できるようになります。 プレスリリース受信に関するご案内 このプレスリリースを配信した企業・団体
ポート株式会社(代表取締役社長 春日博文、所在地:東京都新宿区、以下:当社)は、株式会社チェンジ(代表取締役兼執行役員社長:福留大士、所在地:東京都港区、以下:チェンジ社)と資本業務提携を行うことを決議いたしました。これにより、成長戦略並びに中期経営計画の実行に必要な顧客基盤の拡充を図り、さらには同社とともに社会課題の解決に向け「地方自治体・地方企業の雇用DX」についても推進して参ります。 資本業務提携の目的 ■当社の概要 当社は「世界中に、アタリマエとシアワセを」をミッションに掲げ、社会課題に対して、テクノロジーとマーケティングを活用し、解決していくことを目指しています。その中でも、人生での体験回数が少なく、ユーザーにとってノウハウが溜まりづらい「非日常領域」では、ユーザーの意思決定そのものが社会課題に発展していることが多く、これらの領域に対して、インターネットメディア事業を軸に事業を拡大させています。例えば、ポテンシャルのある若者が新卒入社後、3年以内に離職する割合が30%を超え、慢性的な人材不足に陥る企業が増えている問題に対して、就活生向けの就活ノウハウ情報サイトや企業口コミ情報サイトを運営し、最適な意思決定のサポートをしています。現在、大卒者の就活生利用率は70%(※1)を突破し、圧倒的なシェアを有するまでに成長いたしました。 ※1:「70%」 大学卒業者数は57. 3万人(文部科学省 学校基本調査 令和2年度結果)のうち、2021年3月末卒業の当社会員は42.
2021 2021年3月8日 関西電力株式会社 合同会社K4 Ventures テラスマイル株式会社との資本業務提携について ~農業・食料領域における新たな事業・サービスの創出~ 合同会社K4 Ventures(以下、K4V)はこのたび、関西電力グループ(以下、当社グループ)のさらなる成長を目的として、農業のデジタル化と営農支援サービスを展開する「テラスマイル株式会社(以下、テラスマイル社)」が行う第三者割当増資に応じるとともに、関西電力(以下、当社)およびK4Ⅴならびにテラスマイル社の三者は、テラスマイル社と当社グループの経営資源を活用し、将来のSociety5. 0 ※ 実現に向けた新たな事業・サービス創出の検討・実施に関する業務提携について合意しました。 テラスマイル社は2014年の設立以来、データ活用基盤「RightARM( ライト アーム)」を通じ、農作物の生産や市況などのデータを分析し、最適な出荷時期などの提案により農業経営を支援するサービスを展開しています。今後は、農業のデジタル化をさらに推進させ、AI出荷予測等のRightARM機能を強化するとともに、事業連携による新たなサービスの開発を目指します。 今後、当社は、テラスマイル社との協業により、気象工学研究所の保有する高精度・多種な気象データをRightARMで活用するとともに、エネルギー・情報通信事業で培った知見を最大限活用することで、農業・食料領域におけるゼロカーボン化やSociety5. 0実現に向けたイノベーションを起こし、当該領域が抱えるさまざまな社会課題の解決に取り組んでまいります。 当社グループは、イノベーションラボを核にイノベーションをさらに加速して新たな事業・サービスを創出し、お客さまや社会の幅広い課題の解決に貢献してまいります。 ※:第5期科学技術基本計画において我が国が目指すべき未来社会の姿として提唱された、サイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会。 以 上
1の供給実績(株式会社住宅産業研究所「ホームビルダーランキング2018」による)となっております。 一方、AVANTIA社は、長期ビジョンに「お客様・地域・社会に寄り添い、あらゆる不動産ニーズを解決する企業集団となる」ことを掲げ、東海圏を中心に当社同様に地域に密着した事業基盤を有し、戸建住宅の販売だけでなく、リフォームや不動産仲介など様々な不動産サービスを提供しておられます。 本プレスリリースは発表元が入力した原稿をそのまま掲載しております。また、プレスリリースへのお問い合わせは発表元に直接お願いいたします。 このプレスリリースには、報道機関向けの情報があります。 プレス会員登録を行うと、広報担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など、報道機関だけに公開する情報が閲覧できるようになります。 プレスリリース受信に関するご案内 このプレスリリースを配信した企業・団体
A1:会社が給料の決定、計算の方式として、オール歩合給とか、完全歩合制の方法をとること自体は違法ではありません。ただし、次の場合は違法となります。 1.実際に労働した時間があるにもかかわらず、給料がまったく支払われない 2.時間外労働や深夜労働があるにもかかわらず、所定の割増賃金が支払われない 3.時間に換算した額が地域別最低賃金額に達していない 1.について 会社は、月給制とか、日給、あるいは時間給制など、給料の決定、計算の方法を自由に設定することができます。仕事の成果に応じて支払われる歩合給制や、出来高給制といった算定方法をとることも認められています。 もっとも、成果がなければ給料を支払わない、ということまで労働基準法で認められるわけではなく、労働者保護の観点から次のような規定を設けています。 労働基準法第27条(出来高払制の保障給) 「出来高払制その他の請負制で使用する労働者については、使用者は、労働時間に応じ一定額の賃金の保障をしなければならない。」 この、「 労働時間に応じ 」がポイントとなります。実際に労働した時間がある以上、成果がなかったとしても、働いた時間に応じた一定額の賃金は支払わなければなりませんよ、ということです。 「 一定額の賃金 」については、労働基準法上の規定はないのですが、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準について」(平成元. 3.
2. 完全歩合制の報酬のしくみ 完全歩合制のルールを適用する場合には、会社と独立した個人事業主との関係ですから、その報酬の算出方法は、両当事者の間の契約内容によって決まることとなります。 完全歩合制とする場合には、営業マンがあげた成果(契約数、売上など)に応じて、契約内容にしたがって報酬が算出されます。 「出来高や成果に応じて報酬が決まる。」という意味で、「歩合制」の一種ですが、「完全」というのは、「成果がゼロであれば、対価もゼロ」であることを意味します。 1. 3. 完全歩合制と歩合給の違い 雇用している労働者であっても、「成果主義」、「実力主義」的な考え方で給与を決めることは可能であり、これが「歩合給」という考え方です。 完全歩合制との違いは、一定額の「固定給」を必ず支払うしくみであるという点にあります。一定額の「固定給」を払っていますから、後ほど解説します「出来高払制の保障給」にも違反しません。 1. 4. 成果主義のメリット 完全歩合制も、歩合給も、いずれも「成果主義」、「実力主義」の考え方を、色濃く反映した制度であるという点では共通しています。 会社が、雇用する労働者や、業務委託契約する営業マンに対して、「成果主義」、「実力主義」を徹底することには、次のようなメリットがあります。 目に見える成果で評価されるので、モチベーションが沸きやすい。 成果が報酬に直結するため、自ら工夫し、生産性を向上させる。 長時間働かなくても成果で評価されるため、無駄な残業が減る。 2. 一定額の賃金は保障される 「完全歩合給(フルコミッション)」を、労働者を雇用して実現することは難しい、と解説しました。その理由は、労働基準法の次の条文があるためです。 労働基準法27条(出来高払制の保障給) 出来高払制その他の請負制で使用する労働者については、使用者は、労働時間に応じ一定額の賃金の保障をしなければならない。 この労働基準法に定められた「一定額の賃金の補償」のことを、「出来高払制の保障給」といいます。 つまり、「歩合制」の営業マンであったとしても、全く成績があがっていないからといって、「給料は一切なし。」ということはできないわけです。 2. タクシー労務Ｑ＆Ａ① オール歩合給って違法？ | タクシー労務 Ｑ＆Ａ | タクシー会社の労務管理について考えてみよう. いくら保障すればよい?
求人情報を見ると、特に営業マンの求人で、「完全歩合制」、「フルコミッション」、「完全出来高払い」という謳い文句を見かけることが多くあります。特に、保険や不動産の営業職に多くあります。 完全歩合制(フルコミッション)であれば、成果を上げないスタッフには一切の金銭を支払わなくてもよく、会社にとって都合のよい制度です。 しかし、労働基準法には、「出来高払制の保障給」という考え方があり、歩合制を採用するのであれば、「保障給」として最低いくらの給料を支払わなければならないのか、理解しておかなければなりません。 今回は、会社が「完全歩合制(フルコミッション)」という制度を実現することができるのか、その適法性と活用法などについて、企業の労働問題(人事労務)を得意とする弁護士が解説します。 「人事労務」のイチオシ解説はコチラ! 1. 完全歩合制(フルコミッション)とは? 完全歩合制(フルコミッション)は、「完全出来高払い」などともいわれます。「成果が上がらなければ、一切お金が支払われない。」ということを意味しています。 完全歩合制(フルコミッション)と似た単語に、「歩合給」などがありますが、完全歩合制を理解いただき、労働法に違反しないよう活用してください。 参考 日本の伝統的な雇用社会では、「終身雇用」、「年功序列」という慣行があり、新卒で入社した会社に定年まで勤務し、勤続年数が上がるとともに、自動的に給与も増額される、という考え方がありました。 しかし、現在ではこのような考え方は古いものとされ、「成果主義」、「実力主義」を重視する会社も増えています。 特に、現在、政府主導で推進されている「働き方改革」では、「違法な長時間労働の是正」と並行して、「生産性向上」が叫ばれており、より短時間で成果を出す社員(従業員)が評価される風潮が強まっています。 1. 1. 完全歩合制は適法? のちほど解説します「出来高払制の保障給」という考え方があり、労働者として雇用する限り、いかに「歩合制」、「出来高払い」といえど、一定の給与を保証しなければなりません。 つまり、「完全歩合制」は、会社が雇用している労働者に対して適用することはできないということです。会社にとって都合のよい制度ですが、労働者の保護に欠けることとなるからです。 そのため、完全歩合制を活用することを考えるのであれば、完全に独立した個人事業主との間の「業務委託」という形式をとることになります。 1.
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