建設業許可の要件 2020. 12. 23 この記事は 約5分 で読めます。 建設業許可の手引きに出てくる営業所の要件はご存知ですか? 会社の事務所でしょ。 と単純に考えていませんか?
建設業に特化した東京(新宿区)の行政書士事務所オータ事務所 でコンサルタントの一員として、クライアントから寄せられる建設業法や建設業許可に関する相談対応を行っている清水です。 国土交通省は建設業法施行規則等の改正にともなって、国土交通大臣にかかる建設業許可事務の取扱い等のとりまとめである建設業許可事務ガイドラインについて所要の改訂が必要であるとして、2020年9月7日(月)に改訂案の意見募集(パブリックコメント)を開始しました。先日8月28日には改正建設業法施行規則が公布されましたが、その際に私が抱いていた建設業許可の手続きにおける疑問点について、建設業許可事務ガイドライン改訂案でその内容が明らかになっていましたので改訂案の一部をご紹介いたします。(建設業法施行規則の改正については、 『改正省令公布!経営業務管理責任者の規制合理化の内容は?』 の記事もご参考ください。) 「常勤役員等」の定義は? 現行法のいわゆる経営業務の管理責任者とされる者に代えて、改正後の建設業法施行規則では「常勤役員等」として一定の経営経験等がある者を置くこととしています。当該常勤役員等の定義を建設業許可事務ガイドラインでは、「法人である場合においてはその役員のうち常勤であるもの、個人である場合にはその者又はその支配人をいい、「役員」とは、業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。「業務を執行する社員」とは、持分会社の業務を執行する社員をいい、「取締役」とは、株式会社の取締役をいい、「執行役」とは、指名委員会等設置会社の執行役をいう。また、「これらに準ずる者」とは、法人格のある各種組合等の理事等をいい、執行役員、監査役、会計参与、監事及び事務局長等は原則として含まないが、業務を執行する社員、取締役又は執行役に準ずる地位にあって、許可を受けようとする建設業の経営業務の執行に関し、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的な権限委譲を受けた執行役員等については、含まれるものとする。」としています。すなわち現行法と同様に「許可を受けようとする建設業の経営業務の執行」に関して権限移譲を受けた執行役員も常勤役員等に含まれ、一定の経営経験等があれば執行役員であっても常勤役員等になれるということです。 経験した建設業の種類によって必要な年数は異なる? 現行法第7条第一号や現行の告示では経験した建設業について「許可を受けようとする建設業」もしくは「許可を受けようとする建設業以外の建設業」という表記がありましたが、改正建設業法施行規則では下記で示した通り「建設業に関し」とあるのみです。建設業許可事務ガイドライン改訂案ではこの「建設業に関し」とは、全ての建設業の種類をいい、業種ごとの区別はなく、全て建設業に関するものとして取り扱うこととするとされています。したがって、許可を受けようとする建設業以外の経験であっても5年あれば常勤役員等になるための経験を満たしていることとなります。 (参考:建設業法施行規則第7条第一号イ) イ 常勤役員等のうち一人が次のいずれかに該当する者であること。 (1)建設業に関し五年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者 (2)建設業に関し五年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者(経営業務を執行する権限の委任を受けた者に限る。 ) として経営業務を管理した経験を有する者 (3)建設業に関し六年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者として経営業務の管理責任者を補助する業務に従事した経験を有する者 常勤役員等を直接に「補佐する者」とは?
発表日:8月2日 発表元:国土交通省 表 題:建設業法改正(令和2年10月1日施行)後初の下請取引等の実態を調査し、建設工事における取引の適正化を目指します~18,000業者に令和3年度下請取引等実態調査を実施~ 国土交通省及び中小企業庁では、建設業法の規定に基づき、建設工事における下請取引の適正化を図るため、下請取引等実態調査を毎年実施しています。 令和3年度調査では、令和2年10月1日に施行された改正建設業法に伴い、調査内容の見直しを行いました。今年度も全国の18,000の建設業者を対象に下請取引の実態を調査します。調査の結果、建設業法令違反行為等が判明すれば指導等を行います。 1. 調査対象業者 大臣許可建設業者 2,250業者 知事許可建設業者 15,750業者 2.調査方法 郵送による書面調査 3.調査期間 令和3年8月2日から令和3年9月10日 4.調査内容 元請負人と下請負人の間及び発注者(施主)と元請負人の間の取引の実態等、見積方法(法定福利費、労務費、工期)の状況、約束手形の期間短縮や電子化の状況、技能労働者への賃金支払状況 等 詳細は、国土交通省 HP ()を参照してください。 〔公式ページ〕 ▷ 国土交通省:建設業法改正(令和2年10月1日施行)後初の下請取引等の実態を調査し、建設工事における取引の適正化を目指します~18,000業者に令和3年度下請取引等実態調査を実施~ ※掲載テキストは発表情報の全文または一部抜粋です。元となるプレスリリースは発表元による発表当時のものであり、最新情報とは異なる場合があります。※詳細情報は公式ページをご参照ください
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の確認資料を付けてください。 ※さらに、その他の裏付け資料が必要になる場合もあります。 営業所の要件のまとめ 営業所の要件(7つの要件) 外部から来客を迎え入れ、建設工事の 請負契約締結等の実体的な業務を行っている こと。 電話、机、各種事務台帳等を備えている こと。 契約の締結等ができるスペース を有し、かつ、居住部分、他法人又は他の個人事業主とは間仕切り等で明確に区分されているなど 独立性が保たれている こと。 営業用事務所としての使用権原を有している こと(自己所有の建物か、賃貸借契約等を結んでいること(住居専用契約は、原則として、認められません。))。 看板、標識等で外部から建設業の営業所であることが分かる ように表示してあること。 経営業務の管理責任者 又は建設業法施行令第3条に規定する使用人(建設工事の請負契約締結等の権限を付与された者)が 常勤 していること。 専任技術者 が 常勤 していること。 営業所の物理的な要件を満たしているか確認するために確認資料(写真添付)の提出が必要となる。
1:会社に勤務していれば誰でも利用できるの? 雇用形態、勤続年数などによって利用の可否が分かれます。 基本的には正社員が利用できる制度 であると考えてください。 2:給料の前借りと従業員貸付制度は何が違うの? 給料の前借りとは、定められた給料日よりも前に給料をもらうことです。 給料日に前借りした分を差し引いた残りが支払われますが(一部前借りの場合)、利息等は発生しません。 ただし、どんな場合でも前借りできるというわけではなく、すでに労働した分について緊急を要する場合(出産、疾病、災害、結婚、死亡など)にのみ認められる制度です。 これに対して 従業員貸付制度は給料とは別の貸付制度です。給料以上の金額を借りられる可能性もあります。 3:借り入れの理由でウソをついてもバレない? ウソの内容にもよるでしょうが、社内での会話や行動、態度などを完璧に演じ通せるのであればバレないかもしれません。 しかし、万が一バレた場合には一括返済を求められるでしょうし、社内評価も地の底に落ちるでしょう。 なので、理由は正直に伝えたほうが賢明です。 4:消費者金融でお金を借りているが、従業員貸付制度は利用できる? 可能です。しかし、 消費者金融の借り入れの返済に充てる目的(借り換え目的)で利用することはできません。 5:返済金額は自分で決められる?何年以内に返さなきゃいけないの? 返済金額や返済期間は社内規定に定められていることが多いでしょう。 会社規模や借り入れを必要とする事情によっては相談に乗ってくれるかもしれません。 一般的には長くても5年以内での完済を求められます。 6:もし会社を辞めることになったらどうなるの? 借り入れ残金を一括で返済しなければなりません。 7:会社から住宅ローンの費用も借りられるってホント?その場合はいくらまで借りられる? 会社が個人からお金を借りた場合私は法人経営者です。社長は私で、他は従業... - お金にまつわるお悩みなら【教えて！ お金の先生】 - Yahoo!ファイナンス. 住宅建築や住宅購入の資金を利用目的とした貸付制度を取り入れている会社もあります。 その場合、1000万円~5000万円と貸出上限も大きくなります。 この他、退職金の金額を上限としたり、抵当権設定に加えて連帯保証人を求められたりということが条件になっている場合もありますので、規定をよく確認するようにしましょう。 財形制度を利用している会社の場合は、財形住宅融資の利用も可能です。 8:従業員貸付制度を利用する際の契約書はどこを注意して見た方がいいですか?
従業員貸付制度が無利息で借りられない理由は、贈与税の対象となる可能性があるから です。 贈与税とは?
一般的には使用用途も決められています。 慶弔費や医療費、罹災時など緊急性を要する出費 を想定している場合が多いでしょう。 「慶弔費」は冠婚葬祭にかかる費用 を指しますが、なかでも親族がなくなった場合などの葬祭費などは突発的に発生します。 従業員、あるいはその家族が入院などをする場合に 当面の医療費や生活費に充てるのが「医療費」 です。 地震、火事、水害など、災害に見舞われた「罹災時」 もお金に窮することがありますので、こういった場合も対象となるでしょう。 その他、「一般貸付」という名目で用途を細かく問われないこともありますが、浪費やギャンブル、他の借金を返済するための資金としての利用は禁止されていることがほとんどです。 借りる際の限度額はあるのか? 一般的には10万円~50万円程度 とされていますが、100万円、あるいは1, 000万円という会社もあるようです。 会社の規模が大きくなればなるほど、限度額も大きくなる傾向があります。 また、勤続年数や役職によって限度額が設定されていることもあります。 イメージとしては、以下の表をご覧いただくとわかりやすいかもしれません。 勤続年数 貸出限度額 1年以上3年未満 10万円 3年以上5年未満 20万円 5年以上10年未満 30万円 10年以上20年未満 50万円 20年以上 100万円 役職 一般社員 主任 係長 課長 部長 あくまでも例ですが、貸出限度額に幅がある場合はこのように勤続年数や役職で貸付金額が決められているケースが多いでしょう。 利用できない場合は他に何を検討すればいいのか 正社員でない、または勤続年数等の条件を満たしていないなど、利用条件に当てはまらない場合は従業員貸付制度を利用することはできません。 この場合の選択肢としては、1. 会社にお金を借りる時の書き方. 給料の前借り、2. カードローンの利用、3. その他公的融資制度の、3つの利用が挙げられます。 それぞれ利用できるかどうか、どういった条件で借り入れすることができるかなどを比較検討したうえで、最適な方法を選ぶことが重要です。 プロミス 融資上限額 金利 審査時間 最大500万円 4. 5%~17.
Twitterアカウント(資金調達プロ) Tommyの公式Twitterアカウント The following two tabs change content below. この記事を書いた人 最新の記事 資金調達プロ編集部 2014年12月のサイト開設後から、金融に関係する記事をメインに投稿を行っています。複数人の著者が在籍しており、法人向け融資を20年勤めた銀行員や累積500名の顧客を持つファイナンシャルプランナーなど、法人・個人問わず複数名の金融のプロフェッショナルがノウハウを提供しています。 最新記事 by 資金調達プロ編集部 ( 全て見る) フリーランスのスキルアップ&収入アップに繋がる国家資格一覧【最新2021年受験用】 - 2021年7月14日 ビジネスパーソンが参考にしたい!金融WEBメディア【 最新2021年版】 - 2021年7月13日 フリーランスとは?フリーランスの語源や意味フリーランスの定義を徹底解説! - 2021年7月10日