・説明が わかり辛い ★★★★☆ わかり易い ・内容が 意識高い ★★★★☆ 基本的 ・範囲が 深掘り的 ★★★★★ 網羅的 ・文章が 書きづらい ★★★★★ 論証向き ・司法試験お役立ち度 ★★★★★ ・ひとことで言うと「空気を読んでくれる要件事実の教科書」 ※なお、以下の書評で登場する頁数等はいずれも筆者所有の本書旧版〔第2版〕です 要件事実の教科書の特徴 本日、中国出張から帰ってきました~。いやあ、GoogleとLINEが無いとキツいですね。改めて情報プラットフォームの偉大さと、それが無くなった時の恐ろしさーアメリカに支配されとるやんーを感じました。 さて、本日は、ブログのアンケート( こちら 参照・現在50回答ほど)によると最もニーズが高い民法のうち、受験生が避けて通る事のできない関門「要件事実」の教科書の紹介です。初学者にとっては、要件事実って何?状態だとは思いますが、そんなに難しい話ではなく、 民法上の権利を裁判で請求等するには、どんな事実を主張すれば良いの?
さらに本講座は、民事・刑事のテクニックを可視化するだけでなく、その 可視化したテクニックを予備試験過去問の事実認定問題を素材に実践していく講座 でもあります。 民事は 平成26年~令和元年度※ 、刑事は 平成23年~令和元年度(平成27年度除く)※ の各予備試験の法律実務基礎科目の事実認定の全設問を素材に、 剛力大先生(平成30年予備試験法律実務基礎A評価) が評価方法を解説します。 当然解説するだけでなく、 該当設問にはすべて講師作成の答案例 が付属します! 民事訴訟実務の基礎 2巻セットの通販/加藤新太郎 編 - 紙の本：honto本の通販ストア. ※扱わない年度は事実認定の問題がありませんでした 。 この講座で事実認定のテクニックを習得できれば、実務基礎科目の事実認定で安定した事実認定ができるだけでなく、基本7科目のあてはめにも応用することが可能になります! 民事実務基礎は3つの思考パターンを解説 民事実務基礎では3つのパターンをベースに解説をします。 ①認定が進むに連れて厚く・説得的に! 論述の仕方に悩んだら、 自己に有利な事実と端的な評価→相手方の反論→相手方の反論を潰す再反論の順番で書けばいい。 特に、最後の再反論を厚く、説得的に ②矛盾事実と争いのない事実を有効活用! 相手方の反論を潰す再反論は、 相手方自身の供述との矛盾や、両当事者に争いのない事実を用いて行うと説得的な再反論になりやすい ③1事実+1評価の原則!
ホーム > 和書 > 法律 > 司法・訴訟法 > 民事訴訟法 内容説明 民事訴訟実務の基礎を学ぶための基本書!実体法と手続法、理論と実務、スキルとマインドとが架橋・融合された動態的な民事訴訟実務のすべてがわかる。債権法改正完全対応版!
09 司法研修所 編『民事判決起案の手引』[10訂](法曹会,2006)182頁 ※最新版は2020年2月発売の 10訂補訂版 本書は,司法修習生が民事裁判修習における判決起案の際に参照することを目的として作成された教材です。 その歴史は古く,初版は1958年(昭和33年)に刊行されています。 本書の判決起案について解説した部分は,法科大学院で民事模擬裁判を履修して裁判官役にでもならない限り,読む必要はないでしょう。 しかし,巻末の事実摘示記載例集は非常に秀逸でよくまとまっており,要件事実の勉強だけでなく,法科大学院の民事実務基礎や民事法総合演習などの講義においても重宝すると思います。 実際,私も,法科大学院在籍時には,本書にとてもお世話になりました。 2018. 05 司法研修所 編『事例で考える民事事実認定』(法曹会,2014) 138頁 通称ジレカン。 本書は,民事事実認定の入門書です。 貸金返還請求事件に関する裁判官Jと司法修習生A・B2名との対話の中で,民事事実認定の基本的手法を解説しています。 民事事実認定に関する本は実務家向けの専門書ばかりで,受験生向けの入門書はほとんどないので,民事事実認定の学習は,本書から始めるとよいでしょう。 また,本書と同じく司法研修所が作成しているより本格的な民事事実認定の教材として, 司法研修所 編『民事訴訟における事実認定』(法曹会,2007) 422頁 があります。 本書は,民事事実認定に関する判例法理を整理・検討するとともに,裁判実務において培われ,受け継がれてきた様々な事実認定の技法や考え方をできるだけ明確に言語化し,法曹全体の共有財産とすることを目指した教材です(はしがき参照)。 巻末には,14名の高等裁判所裁判官へのインタビューが掲載されており,非常に参考になります。 ほとんどの司法修習生が読んでいるようです。 民事事実認定についてより深く勉強したい場合には,ジレカンの次に読んでみるとよいでしょう。 2018. 01 和田吉弘『民事訴訟法から考える要件事実』[第2版](商事法務, 2013)216頁 元青山学院大学法科大学院教授で,現在は立命館大学法科大学院教授の著者による基本書。 著者は,判事を務めた経験もある大学教授で,現在は弁護士としても活動しています。 本書では,要件事実論の基本的な考え方について,民事訴訟法の観点を重視しながら概説されています。 第2版では, 『新問題研究 要件事実』 において,賃貸借契約における返還時期(弁済期)の合意を契約の成立要件として不要とした司法研修所の改説に対応しています。 2018.
24 司法研修所 編『新問題研究 要件事実』(法曹会,2011)176頁 ※最新版は2020年8月発売の 債権法改正対応追補版 通称問研。 本書は, 『紛争類型別の要件事実 民事訴訟における攻撃防御の構造』 の導入用教材として作成された入門書です。 要件事実の学習は,まず本書から始めるべきでしょう。 ただ,本書の内容を理解するためには,少なくとも民法の財産法と民事訴訟法の基礎知識が必要なので,両科目の勉強が一通り終わってから取り組んだ方が理解が捗ると思います。 なお,本書では,賃貸借契約における返還時期(弁済期)の合意を契約の成立要件とする従来の見解から,それを不要とする見解に改説されています。 それでは。
民訴・刑訴ができれば実務基礎科目ができる なんて思っていませんか? ・新刊 法律実務基礎科目ハンドブック で実務基礎を習得できる! ・法律科目⇒実務基礎科目への 視点の切り替え をすることができる! ・実務基礎科目で 必要な情報量 を獲得できる! ・視聴期限は2022年1月31日まで 予備試験には、なぜ実務基礎科目があるのか? 民事裁判実務の基礎／刑事裁判実務の基礎 | 有斐閣. 予備試験論文試験には、主要7科目(憲法・行政法・民法・商法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法)と一般教養科目の他に、法律実務基礎科目(民事・刑事)も科目として加わります。この実務基礎科目、単に科目を増やしたいためにあるわけではありません。 元々司法修習は1年半~2年ありましたが、その中には「前期修習」というものがあり、 前期修習で試験としての民事手続(主に民法・民事訴訟法)や刑事手続(主に刑法・刑事訴訟法)から、実務としての民事手続と刑事手続への視点の切り替えが行われていました。 これは「○○があれば、次に××の手続に移行する」というように教科書的なものではなく、より実践的・現場的な視点への切り替えです。 しかし、現行の司法修習制度は1年に短縮されたため、視点の切り替えは法科大学院に移行されました。 予備試験で実務基礎科目があるのも、その実践的・現場的な視点を持っているか否かを試す意図があるのです。 民訴・刑訴ができれば実務基礎もなんとかなると思っていませんか?
71828182846%(申告において端数処理しない) 一括比例配分方式による申告 1, 000, 000円 × (500, 000円 / 2, 000, 000円) × 2. 71828182846% × 10/110 = 679円(返還額) 【事例2】 補助金額:3, 000, 000円 補助対象経費:9, 000, 000円(人件費5, 000, 000円、設備費8, 000, 000円(非課税売上にのみ要する経費。税込)、消耗品費1, 000, 000円(課税売上と非課税売上に共通して要する経費。税込)) 課税売上割合:2. 7%(申告において端数処理する) 個別対応方式による申告 3, 000, 000円 × (1, 000, 000円 / 9, 000, 000円) × 2. 輸入消費税の計算方法から納付方法までを徹底解説！. 7% × 10/110 = 899円(返還額) 返還額の整理 区分 返還 1 免税事業者 なし 2 納税義務者 (1)簡易課税 (2)実績控除 ア 公益法人等(社会医療法人を含む)で特定収入割合が5%超の場合 イ ア以外の場合 (ア)課税売上割合が95%未満 A 一括比例配分方式 あり B 個別対応方式 a 補助金の対象経費が課税売上に要する課税仕入 b 補助金の対象経費が非課税売上に要する課税仕入 c 補助金の対象経費が課税売上と非課税売上に共通に要する課税仕入 (イ)課税売上割合が95%以上 (5)仕入控除税額(返還額)の返還 報告された仕入控除税額(返還額)については、後日、補助金交付者(国、県)から事業者に対して納付書(請求書)が送付されますので、事業者は金融機関の窓口等で返還金を納付します。 現在の位置 トップページ 健康・福祉 医療・保健 条例・計画・事業 補助金に係る消費税仕入控除税額報告について
消費税還付の計算例 ここでは、いくつかの事例をもとに消費税還付の計算を見ていきましょう。 3-1. ケース1 ・売上 1億円(預かり消費税600万円) ・商品仕入 1億5000万円(支払い消費税800万円) ・支払給料 1000万円(支払い消費税なし) この場合は、 1億円-(1億5000万円+1000万円)=△6000万円 の赤字となり、消費税の計算でも 600万円-800万円=△200万円で 、還付を受けることができます。 3-2. ケース2 ・売上 1億円(預かり消費税600万円) ・商品仕入 8000万円(支払い消費税500万円) ・支払給料 2500万円(支払い消費税なし) この場合、 1億円-(8000万円+2500万円)=△500万円 の赤字とはなります。しかし、消費税の計算は 600万円-500万円=100万円 なので、納付をしなければならないことになります。 3-3. ケース3 ・売上 1億円(輸出免税により消費税なし) ・商品仕入 7000万円(支払い消費税450万円) ・支払給料 500万円(支払い消費税なし) この場合、 1億円-(7000万円+500万円)=2500万円 の黒字となりますが、輸出免税により預かり消費税はないため、消費税の計算は 0-450万円=△450万円 で、還付を受けることができます。 3-4. ケース4 ・店舗購入 2000万円(支払い消費税160万円・減価償却費92万円) 店舗の建物を2000万円で購入したケースです。 この場合、 1億円-(8000万円+92万円)=1908万円 の黒字となります。しかし消費税の計算は 600万円-(500万円+160万円)=△60万円 なので、還付を受けることができます。 まとめ 1. 消費税課税事業者の定義は以下のとおり。 ・事業年度の前々事業年度(基準期間)における課税売上高が1000万円を超える法人事業者 ・前々年の暦年(基準期間)における課税売上高が1000万円を超える個人事業者 2. 還付金の受取りには、預貯金口座への振込みによる方法(※)と最寄りのゆうちょ銀行各店舗又は郵便局に出向いて受け取る方法がある 3. 申告書作成 消費税（令和2年度版） DVDセミナー研修 | 二宮良之 | 税理士・経理・会計事務所向け税務・会計・経営の実務セミナー｜プロフェッションネットワーク. 還付金のタイミングは、確定申告や復興即別所得税などの時期である2、3月なら1〜1カ月半、e-tax(電子申告)なら3週間程度。もし2〜3月以外で申告した場合は、2週間程度。 4.
東京都の羽村市で活動している税理士の内山誠です。 経理や税務でお困りのことがありましたら、お気軽にご相談下さい。 業務内容概要…各種税金の確定申告・節税、電子申告、帳簿記入法、ペーパーレスパソコン会計導入、領収書や書類の整理整頓法、月次決算体制構築、経営計画作成、登記(会社設立・相続等)、労働保険・社会保険加入、生命保険・損害保険加入などのご支援をいたします。 営業地域…東京都羽村市・福生市・青梅市など西多摩地域、その他の地域も対応しています。 税理士(登録番号69756) 中小企業診断士(登録番号211120) 登録政治資金監査人(登録番号4659) ファイナンシャルプランナー(日本FP協会AFP会員番号40007686) NPO法人アカウンタント(NPO会計税務研究協会会員No. 消費税申告書の付表5「2種類以上の事業を営む事業者の場合」の特例計算に対応していますか？ – freee ヘルプセンター. 100840) 公益法人アカウンタント(NPO会計税務研究協会会員No. A000584) 宗教法人アカウンタント(NPO会計税務研究協会会員No. C000139) 内山経営会計事務所 〒205-0001 東京都羽村市小作台1-21-15 アオキビル5F TEL: 042-578-2794 FAX: 042-578-2795 →お問い合わせmailはこちらまで 経験30年・52歳の税理士本人が 直接対応します 土日・祝日、夜間も対応します 経営革新等支援機関 (認定番号 関財金1第737号 20140919関東第11号)
〈DVD講座〉 申告書作成 消費税(令和2年度版) ~消費税の申告書作成で気をつけるポイントを丁寧に解説!~ ■ 内 容 消費税の基礎知識(税法入門 消費税レベル)のある方で、消費税の申告書を作成したことのない方を対象とし、消費税の基礎知識を確認しながら申告書および届出書の作成方法・作成手順を学習します。 当講座では、実務で作成する基本的な税務申告書等について、付表との相互関係を理解した上で、練習問題を用いて実際に記入しながら基本的な申告書を作成できるように解説していきます。 実務経験と講師経験を兼ね備えた、プロ講師による擬似OJTを是非体感してください。 ※ 当講座は令和2年4月1日確定法令に基づく講義となります。 ■ プログラム 第1回 確定申告書と付表の関係、中間申告書の作成、経理方法等 第2回 各種届出書等の記載方法、選択するポイント 第3回 課税の対象及び非課税の確認、基本通達の解説 第4回 免税取引、課税標準、売上返還等、貸倒れ、仕入税額控除の確認 第5回 課税仕入れ等の判定、課税売上割合、仕入返還等、棚卸資産の調整、帳簿等の保存 第6回 選択届出書の記載、みなし仕入率の確認、確定申告書の作成 第7回 リバースチャージ、電気通信利用役務の提供及び特定役務の提供、軽減税率制度の確認 第8回 消費税率引上げに伴う経過措置の確認
自社に消費税納税義務があることが分かったら、消費税の申告を行う必要があります。 国税庁のホームページでは、画面の案内に従って金額等を入力することにより、消費税の金額などが自動計算され、消費税及び地方消費税の確定申告書などを作成することができます。 さらにe-Tax(電子申告)なら、確定申告書の作成から申告までがすべてインターネット上で済むので、税務署に足を運ぶ必要がなくおすすめです。 以下では、消費税の申告の流れを順を追ってご紹介します。 1. 申告書を用意する まずは、消費税の申告書となる「消費税及び地方消費税の確定申告書」を用意しましょう。「消費税及び地方消費税の確定申告書」は、最寄りの税務署や国税庁のホームページから入手することができます。 上記でも触れたように、e-Tax(電子申告)なら「消費税及び地方消費税の確定申告書」の作成がインターネット上で行えるので、申告書の手配は不要です。 2.
消費税還付はいつ行うべきか 消費税還付を受けるためには、申請手続きをする必要があります。まず初めに、消費税還付の手続きを行う時期や、還付金を受け取る方法について、詳しく見ていきましょう。 1-1. 「課税事業者とは?」のおさらい 「 消費税還付の仕組みと条件をわかりやすく解説!個人事業主は知っておくべき基礎知識 」の記事で解説したように、消費税の還付を受けられるのは、課税事業者です。改正消費税法では、消費税課税事業者を次のように定義されています。 1. 事業年度の前々事業年度(基準期間)における課税売上高が1000万円を超える法人事業者 2. 前々年の暦年(基準期間)における課税売上高が1000万円を超える個人事業者 なお、既存の課税事業者は、所轄の税務署長に「消費税課税事業者届出書」を提出する必要があります。 ※ 前々事業年度が1年未満の場合は、その事業年度開始の日の2年前の日の前日から1年以内に開始した各事業年度を合わせた期間の課税売上高の合計額をその各事業年度の合計月数で割った額に12を掛けて計算した金額 3. 基準期間がない法人のうち、その事業年度の開始の日における資本金の額又は出資の金額が1000万円以上の法人(課税事業者) 4. 課税事業者となることを選択した者 1-2. 申請に必要な書類 申請に必要な書類は以下のとおりです。 ■ 法人課税事業者の場合 ・「課税期間分の消費税および地方消費税の確定申告書」 ・「仕入控除税額に関する明細書(法人用)」 ・「付表2 課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算書」 ※課税期間の末日の翌日から2カ月以内に、これらの書類を所轄税務署長へ提出しなければなりません。 ■ 個人課税事業者の場合 ※課税期間の翌年3月末日までに、これらの書類を所轄税務署長へ提出する必要があります。 1-3. 追加書類が必要な場合も 上記の書類以外にも、税務署から追加書類を求められることがあります。 輸出免税によって還付となった場合、輸出許可書のコピーやインボイスなどを求められます。また、高額な資産を購入したことが原因である場合、その資産購入時の請求書や領収書などを求められることもあります。 確実に還付を受けるためには、税理士に還付申告を依頼すると良いでしょう。 1-4. 還付金を受け取る方法 還付金の受取りには、預貯金口座への振込みによる方法(※)と最寄りのゆうちょ銀行各店舗又は郵便局に出向いて受け取る方法があります 。 預貯金口座への振込みを利用すると、指定された金融機関の預貯金口座に還付金が直接振り込まれ、大変便利です。 1-5.