GMOクリック証券口座名義と同一の振込名義でなければ、入金を受付できません。 異なる名義でのお振込の場合、原則お客様ご自身で銀行にご連絡のうえ、組戻しの処理をしていただく必要がございます。その際の組戻し手数料はお客様のご負担となりますので予めご了承をお願いいたします。 また組戻しは返金されるまで時間を要しますので、詳細は各金融機関にお問い合わせください。 なお、状況によっては、当社でのお取引を停止する場合がございますので、ご入金の際は十分にご注意ください。 ※未成年口座への入金の場合も、未成年者口座名義と同一名義でのご入金が必要です。親権者等の名義によるご入金は受付けることができません。 ※組戻しとは、振り込み手続き完了後に振込依頼人の都合で振込元の銀行に対してその振込を取消す依頼をする手続きのことをいいます。
名義人名は半角カナで入力してください。 また入力する名義人名は、銀行に登録している「カタカナ口座名義」をご確認の上、入力してください。 入力できる文字 ・半角カタカナ 半角カタカナはすべて大文字で入力してください 例) カ)ライブポケット → カ)ライブポケツト ※ 口座名に小文字が使われている場合は、大文字で入力してください ※ 「ヲ」が口座名に含まれる場合は、「オ」に変換して入力してください ・半角英数字 英字はすべて大文字で入力してください 例) カ)LIVE POCKET ・半角記号 下記の記号のみ入力できます 「 ( (開き括弧)」「) (閉じ括弧)」「- (ハイフン)」「, (カンマ)」「.
おはようございます。 既に前回の質問を締め切られたようですが、気になったので寄稿します。 >インターネットで仕事をする事になりました とのこと。 詳細が判りませんが、どこからか仕事を斡旋してもらって 行うようですが、その相手はあなたの身分を一切聞かないのでしょうか? 通常は「雇用契約」や「仕事の斡旋」などは、相互の身分証明をするのが 普通です。 その上、あなたは賃金振込の口座名義人も、教えるのが嫌だと 言うのは、とても不思議です。 というか、その仕事自体が?? ?です。 その仕事が何のやましいことではなく、正当な賃金を支払ってもらうなら、 名義人は本名で構わないはずです。 単純に、あなたの勘違いか思い込み なら良いのですが。 最後に、回答者の皆さんも書いておられますが、銀行振込での受取名義人は 変更できません。 架空の名義人口座というものは、何らかの罪を犯す輩が 使用するものです。 大きなお世話を書き、失礼いたしました。
ご自身の用途をよく考えて開設を検討してみてください。
質問日時: 2020/07/23 12:42 回答数: 5 件 会社の口座名義のことですが、 株式会社〇〇〇〇代表取締役〇〇〇〇と登録しましたが、 株式会社〇〇〇〇のみでも通用できますか?
月額基本料と振込手数料 一般口座と異なり、 法人口座の維持には月額基本料が必要 です。実店舗を構えないオンライン専用の金融機関をはじめ、一部では格安や無料で利用できる口座もあります。 また、 送金時には振込手数料が発生 します。料金は条件によって異なり、例えば以下のとおりです。 振込先の金融機関(同行か他行か) 振込先の本支店の違い(同じ本支店か他の支店か) 取引金額の違い(3万円未満か3万円以上か) 口座の維持や取引に関わる コストを抑えたい方は、月額基本料や振込手数料も含めて金融機関を選びましょう 。ただし、料金は改定されることがあるため、将来的にコストが増減する可能性もあります。 まとめ 会社設立に伴い必要となる法人口座は、一般口座の作り方と異なるため、開設まで時間がかかります。開業直後に手続きを始める場合は、1ヶ月前後の日数が必要です。 事業実態を証明するために各種書類の用意もしなければなりませんが、無事に口座が開設されれば社会的信用性へつながるメリットがあります。 取引先や顧客、税務署からの信頼を得るためにも、こちらで紹介した金融機関選びの基準や注意点を参考に、ぜひ法人口座の開設へ挑戦してください。
4 回答者: yuyuyunn。 回答日時: 2020/07/23 21:18 手続きというか振り込みでも 引き出しでも取締役~まで書かないとだめです 0 No. 3 OnneName 回答日時: 2020/07/23 17:45 >通用できますか? 通用できるとは、どの様な状態のことですか? 振込を受ける場合なら宛先が「株式会社〇〇〇〇」のみでも受け付けられるでしょう。 それ以外は通用しない。 代表取締役が替わった場合など面倒なことになりそう。 個人口座なのか法人口座なのかも解りにくい。 No. 2 angkor_h 回答日時: 2020/07/23 13:36 > 株式会社〇〇〇〇のみでも通用できますか? 登録名と口座名。 - メルカリボックス 疑問・質問みんなで解決！. 出来ません。 代表者や責任者としての個人名の併記が必要です。 No. 1 ziychan 回答日時: 2020/07/23 12:50 できまないと思います。 印鑑登録も代表取締役と同様の考え方です。 お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて! gooで質問しましょう! このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています
彼らが守ろうとしてきた権益とは何なのか を紐解いていきたいと思います。 根の部分で繋がる財務省と大企業 ページ: 1 2 3
負担と給付を分けて考えてみよう 細野真宏 (株式会社アーク・プロモーション代表取締役社長) 2010/11/05 2010年7月、参議院選挙の際に自由民主党が「消費税10%への引き上げ」を公約に掲げ、民主党の44議席を上回る51議席を獲得するなど、「消費税10%」は現実味を帯びてきた。では、そもそも消費税の増税はなぜ10%にする必要があるのか? 日本は不況なのになぜ安倍政権は冷酷非情な増税するんですか？ - お金にまつわるお悩みなら【教えて！ お金の先生 証券編】 - Yahoo!ファイナンス. 選択肢は、社会保障を維持するかどうか まず、初めに押さえておきたいのは日本の人口構成の推移だ。日本は現時点でも高齢者(65歳以上)の割合が世界で一番多い国となっていて、しかも高齢化率(人口に占める高齢者の割合)のスピードも、かつてどの先進国も経験したことのない速さで進んでいる。そのため、医療や介護や年金といった社会保障の分野において、国の負担は増え続けることになる。そこで、政府の「 社会保障国民会議 」がさまざまなシミュレーションを行い、医療と介護と年金において現在の社会保障の水準を維持するには、2025年度までには消費税を10%にする必要があることを08年11月の「最終報告」で公表した。内訳は、基礎年金で1%弱(現在の社会保険方式が前提)、医療と介護で4%弱、少子化対策で0. 4~0. 6%程度で、合計5%程度。現在の消費税が5%なので合計で10%になる。これが10%という数字の根拠である。 つまり、いま私たちには、大きく次の2つの選択肢がある。「社会保障は維持できなくても、このまま消費税を上げないでほしい」か「少なくとも現在くらいの社会保障は維持してほしい」か、である。 消費税アップで景気は悪化する? 日本では「消費税が上がると景気が悪くなる」と考える風潮があるが、これは次の要素を踏まえて整理しておく必要がある。 まず、「消費税が高いと(消費が弱くなって)景気が悪くなる」というのは、本当なのだろうか?
3兆円)で増え続けることになるのだが、政府はこの社会保障費については削減しないことを決定した。そして、「これから消費税がアップした分はすべて医療、介護、年金、子育てといった国民の社会保障だけに充てる」ということが08年12月24日に「中期プログラム」で閣議決定され、09年3月に成立した「改正所得税法」(附則104条)にも法律として書き込まれているのだ。 以上をまとめると、これから私たちが「少なくとも現在くらいの社会保障は維持してほしい」と選択し、消費税を10%にした段階で、社会保障はようやく「スタート地点」に立てるのである。そして、今後「もっと安心できる社会にしてほしい」と考えるならば、さらなる消費税のアップを選択していくことになる。例えば、「医療費をもっと下げてほしい」と考える場合、消費税を0.
先日掲載の「 元国税が暴く『ヨーロッパに比べ日本の消費税はまだ安い』の大嘘 」等で、消費税の「出鱈目ぶり」を指摘し続けてきた、元国税調査官で作家の大村大次郎さん。今回大村さんはメルマガ『 大村大次郎の本音で役に立つ税金情報 』で、それほど酷い税金「消費税」を財務省が推進したがる理由を暴露しています。 ※本記事は有料メルマガ『 大村大次郎の本音で役に立つ税金情報 』2019年6月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に バックナンバー 含め 初月無料のお試し購読 をどうぞ。 プロフィール : 大村大次郎 ( おおむら ・ おおじろう ) 大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」(中央公論新社)「悪の会計学」(双葉社)がある。 消費税のラスボスは財務省 これまで、このメルマガでは 消費税がいかに欠陥だらけの税金なのか をご説明してきました。総務省の「家計調査」によると 2002年には一世帯あたりの家計消費は320万円 をこえていたが、 現在は290万円ちょっと しかありません。先進国で家計消費が減っている国というのは、日本くらいしかないのです。これでは景気が低迷するのは当たり前です。 この細り続けている消費にさらに税金をかけたらどうなるでしょう? 全国民に批判されても、僕が「消費税を上げるべきだ」と叫ぶ理由（井手 英策） | 現代ビジネス | 講談社（1/5）. 景気がさらに悪化し 、 国民生活が大きなダメージを受ける ことは火を見るより明らかです。実際に、消費税が上がるたびに景気が悪くなり、消費が細っていくという悪循環を、日本は平成の間ずっとたどってきたのです。 この欠陥だらけの消費税を一体だれが推進してきたのでしょうか? 最大の 「 ラスボス 」 は財務省 なのです。政治家が消費税を推進してきたように思っている方が多いかもしれないが、それは勘違いです。 政治家は、税金の詳細についてはわかりません。だから、 財務省の言いなりになって 、 消費税を推奨 してきただけです。むしろ、政治家は、消費税の導入や税率アップには、何度も躊躇してきました。 増税をすれば支持率が下がるから です。 それを強引にねじ伏せて、消費税を推進させてきたのは、まぎれもなく財務省です。なぜ財務省は、これほど消費税に固執し、推進してきたのでしょうか? 「国民の生活をよくするため」 「国の将来のため」 などでは、まったくありません。ざっくり言えば、「 自分たちの権益 」を維持するためです。今号から2回にわたって、なぜ財務省が消費税を強力に推進してきたのか?
国民が気になっていることは、他にもあります。 それは、「今後消費税は何%まで増税されるのか?」ということです。 実は安倍政権は、今年10月に10%に引き上げた後、どのようなプランで増税していくかを明確にしていません。 ただ、「今後も消費税増税のみで社会保障の財源を確保していくのは得策ではない」「財源を多角化すべきだ」という意見は、政府の内部でも挙がっているようです。 また、消費税の増税は、先ほども解説したように、およそ15~20年に1度のペースで実施されています(8%への増税、10%への増税をセットと考える場合)。 そのため、今後どれくらいまで消費税が増税するかは定かではありませんが、15~20年に1度は増税されると考えるのが自然でしょう。 まとめ ここまで、財務省が消費税を増税したがる理由や、増税分の使い道、そして今後の増税などについて解説してきましたが、いかがだったでしょうか? 今後、消費税がどれくらい上がるのかは明確ではないにしろ、現在の10%から今後一切上がらないということは、まずないでしょう。 また、財源確保の多角化を目指す姿勢を政府が見せていることから、消費税とあわせて、他の税金が一通り増税される可能性もゼロではないと言えます。