まとめ 金融機関から承諾書の差入を求められた場合は、承諾書の内容を事前に確認した上で、十分に説明を受けてから判断しなければなりません 。一歩間違えば、言葉は悪いですが、「 地主は、金融機関のための借地人の連帯保証人 」になってしまいます。 [新日本法規「事例式 不動産契約書作成マニュアル」より] 本情報は、法律・税務・金融などの一般的な説明です。個別の具体的な判断や対策などは専門家(弁護士・税理士など)にご相談ください。 オフィスSANOは、相続財産(金融資産 & 不動産)の問題はもちろんのこと、不動産問題について『知っていると得すること』・『知らないと損すること』に重点をおいて情報を発信してまいります。 どうしたらよいか分からない時は、不動産問題解決ナビゲータ オフィスSANOまでお気軽にご相談ください。
それが「途中で」ではなく、銀行融資で建物を建築するのが前提の事業用定期借地契約を結ぶのであれば、あなたは最初から抵当権設定された建物が建つことを承知の上で契約するのですから、なんの問題も無いですよね?
について ― 地主、借地人双方にメリットがあるが、強いて言えば、地主の方にメリットがある。 ⑵ 質問2. について ― 地主は、借地上の建物が借地権付の建物として、売買等により第三者に譲渡されたり、競売等により第三者に所有権が移転しても、最終的にはその借地権が定期の借地権であることを、その譲受人や競落人等の第三者に対抗(主張)することができるので、その借地期間が満了すれば、土地が返ってくるということである。もちろん、その借地権が賃借権の場合には、地主はその賃借権の譲渡の承諾を拒否することもできる(民法第612条)が、それでも借地人から借地借家法第19条の「地主(借地権設定者)の承諾に代わる許可の裁判」が提起されたときは、譲渡が許可されることもあるので、そのような場合にも、最終的に登記の効力(第三者対抗力)によって、借地期間の満了時に土地の返還を求めることができるということである。 ⑶ 質問3. について ― 基本的には、地主に事業用定期借地権の登記をした場合のデメリットはない。強いて言えば、登記費用がかかるということであるが、それも、地主、借地人双方のメリットを考えた場合、どちらが負担してもよいという問題である。 ⑷ 質問4. 事業用借地において借地人の金融機関から地主承諾書を要求されたら？ | 浜松市任意売却・不動産相続等の不動産問題解決のナビゲータ オフィスＳＡＮＯ. について ― 地主には、基本的にデメリットは生じない。なぜならば、土地に対する事業用定期借地権の登記がなくても、借地人による借地借家法第10条の「建物の登記」がなされれば、地主(借地権設定者)も事業用定期借地権を第三者に対抗することができると解されているからである。 ⑸ 質問5. について ― 事業用定期借地権の登記をした場合の借地人のメリットとしては、借地人の権利が公示されることにより、借地人が事業資金の融資を受ける際の担保の途が広がるということである。具体的には、通常の借地上建物への抵当権の登記のほかに、借地権が地上権の場合にはその地上権に抵当権を設定することもできるし、借地権が賃借権の場合には賃借権を質権や仮登記担保権、譲渡担保権などの目的にすることもできるからである。 参照条文 ○ 借地借家法法第10条(借地権の対抗力等) ① 借地権は、その登記がなくても、土地の上に借地権者が登記されている建物を所有するときは、これをもって第三者に対抗することができる。 ② ~④ (略) 監修者のコメント 借地借家法第10条の規定は、事業用借地権にも適用があるので、事業用借地権の第三者対抗力の問題としては、借地権自体の登記に大きな意義があるわけではない。しかし、回答のような結論も踏まえておくことが望ましい。 より詳しく学ぶための関連リンク ・ "スコア"テキスト丸ごと公開!
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コラム vol. 327-6 賃貸経営の基本を学ぼう!法律Q&A 第6回 定期借地権とは何か?
例え話2) おじいちゃんは今年95歳。だけど毎日ジョギングに読書に日々の暮らしを元気いっぱいに過ごしています。ですが、年齢的に少し心配です。この前おじいちゃんから先祖代々受け継いできた土地を5つほどあげると言われました。ですがもし、おじいちゃんが2年後に亡くなってしまったのなら、今年納税した贈与税は、相続のときに還付されないということなので、勿体ないと思います。 この様な場合、おじいちゃんの余命は誰にもわかりませんし、贈与税を通常の暦年課税で納付したとしてもおじいちゃんに突然、来年にでも、もしものことがあったのなら、その支払った贈与税分のうち、相続開始3年前の贈与に成ってしまった場合は、その贈与財産だった土地には相続税が課税され、しかも支払った贈与税が、相続税よりも多くなったとしても還付されないのなら、放置しておいたほうがいいのかな?だけど無申告加算税が加算されて納付しないといけなくなるのかな?など、迷いどころがたくさんあるのではないでしょうか? 贈与税は2タイプあるとお伝えしました。1つは通常の贈与で暦年贈与と呼ばれているものです。もう一つは、贈与でもらった財産も、相続の時に相続税だけを課税できるという贈与で、これを 相続時精算課税 といいます。 相続時精算課税 相続税だけが課税されるといっても、これは結果論ですので、実際は、贈与年度は、一律20%で贈与税は申告し、納税しないといけません。ですが、配偶者の場合は財産から控除できる金額は最大2500万円なので、通常の贈与(暦年贈与課税)の控除額110万円よりも大きくなります。 相続時精算課税は、 財産を与える人(贈与者)が60歳以上であること、財産を受ける人(受贈者)は贈与の年の1月1日において、贈与者の子、または孫に限るというものです。 つまり、高齢者の財産を円滑に相続に移行するためのシステムが相続時精算課税なのです。 相続時精算課税では、 支払った相続税 ≦ 相続時精算課税として支払った贈与税 の場合に、 還付してもらえます。 つまり、相続税だけを徴収されれば、残りは納税者の手許に戻るということになるシステムなので、結果的に相続税だけが課税されたということになる贈与税のシステムです。 まとめ 高齢化が進む現代。贈与の形も、財産、贈与時期など配慮することがたくさんあって難しいのではないでしょうか?贈与税や相続税で迷われた時は税理士に相談されることをおすすめします。
子どもに株式をあげる、彼女にお誕生日プレゼントをあげる。これらはあげた地点で、相手のものになりますから、贈与になります。 一方、長年連れ添った夫が死亡したら財産が当然のように妻に渡ります。これは相続になります。そもそも相続と贈与の違いは何でしょうか? 相続と贈与はどちらも対価0円で所有権があげた人からもらった人へ移動するという点では2つとも同じです。今回は 相続税 と 贈与税 のしくみとともに2つの違いについてご紹介します。 相続税と贈与税の違いって何?
100万円の贈与をした時に得した金額は30万円でした。この時点で、200万円の贈与をしたほうが、100万円の贈与をしたときよりも、21万円も得をしていることになります。 続けて、300万円の贈与した場合を考えてみましょう。300万円の贈与をした場合にかかる贈与税は19万円です。300万円を贈与することによって、減少する相続税は90万円(300万円×30%)です。したがって、300万円の贈与をすることによって得をする金額は71万円です。 500万円の贈与をした場合にかかる贈与税は48. 5万円です。500万円を贈与することによって、減少する相続税は150万円(500万円×30%)です。したがって、500万円の贈与をすることによって得をする金額は101. 5万円です。 1000万円の贈与をした場合にかかる贈与税は177万円です。1000万円の贈与をすることによって、減少する相続税は300万円(1000万円×30%)です。したがって、1000万円の贈与をすることによって得をする金額は123万円です。 いかがでしょうか? このように比べてみると、110万円の贈与しかしていないのは、せっかくお得になるチャンスがたくさんあるのに、みすみす逃しているようなものです。 なぜ世間では「贈与税は高い」といわれているのか? 一般的には、贈与税はとても高い税金だといわれています。そのため、贈与税を支払うことに強い抵抗感を示される人が非常に多いのです。実際はとてもお得な税金なのに、なぜこのようなことがいわれてしまうのでしょうか? 実は、その理由は相続税にあるのです。相続税は、亡くなった人の遺産額が、基礎控除を超えた人にだけかかる税金です。 ここで皆さんにちょっとしたクイズを出します。世の中で、人が100人亡くなった時、遺産額が基礎控除を超えて、相続税が課税される人は何人いると思いますか? 答えはたったの8人です! 税制改正で基礎控除が大幅に引き下げられましたが、まだまだ一部の富裕層にかかる税金という位置づけは変わっていないのです。相続税は100人中8人にしか課税されないということは、100人中92人に相続税は課税されていないということになります。 相続税のかからない人からすると、自分が死んでしまうまでずっと財産を自分の手元においておけば、1円も税金を払わずに、財産を相続させることができるのです。それであれば、生前中に110万円を超える贈与をして贈与税を払うというのは、非常にもったいない行為です。贈与税はものすごく割高な税金になるのです。このことから、日本に住む100人中92人にとって、贈与税はものすごく高い税金であり、一般的に贈与税は高いというのは正しいことなのです。 しかし、相続税のかかる人たちにとっては、この常識は逆転します。相続税に比べれば、贈与税はとてもお得な税金になるのです。将来的に相続税が発生するかどうかで、取るべき行動は180度変わってくるのですね。 まとめ 消費税が増税される直前、世の中ではどういったことが起こるでしょうか?