企業法について講評していきます。第二問の問題2は典型論点ですが、全体としては難易度が高く、答案作成に時間のかかる出題でした。以下、個別に確認していきます。 第1問:株式 問題1:特定の株主からの自己株式の取得 自己株式の取得手続について、立法趣旨を絡めながら、記述する問題ですが、10行という答案スペースの制約が厳しい問題でした。以下のように展開していきますが、本問では、「A以外の株主からの取得を避けたいと考えている」ということなので、160条が規定する「株主追加請求権」をあらかじめ定款で排除しておく必要があります(164)。 1. 有償で自己株式を取得する。 2. 取得する株式数等一定事項を株主総会で決定する必要がある(156Ⅰ) 3. 本問の場合、特定の株主のみから取得する。 4. 株主平等原則の観点から、株主総会の特別決議が必要となる(309Ⅱ②かっこ書き)。 5. 公認会計士・監査審査会/平成21年試験について. 本問では、A以外の株主からの取得を避けたいと考えている。 6. 他の株主の利益保護のため、株主全員の同意を得て、株主追加請求権を排除する定款の規定が必要となる(164)。 7. 取締役会で一定の事項を決定し(157Ⅰ. Ⅱ)、Aに通知・公告し(158)、Aからの申し込みを受け、自己株式を取得する(159)。 問題2:特定引受人に関する通知・公告なき新株発行の効力 乙会社による募集株式の取得は、支配株主の異動を伴うことから、株主への通知・公告が必要なはずです。この点に気づけば、次のような展開に持ち込めますが、筋道の見えづらい難問でした。 1. 乙株式会社の議決権比率はもともと33%だったが、募集株式の取得によって議決権比率は60%になる。 2. 支配株主の異動を伴う場合には、一定事項の通知・公告が必要となるが(206の2Ⅰ)、本問では、通知・公告を欠いたまま、新株が発行されたため、その効力が問題となる。 3. ここで、新株発行の無効は、訴えによってのみ主張できることとされているが(828Ⅰ②)、新株が発行された後に無効となると、新株主や第三者に不測の損害が生じる可能性があるため、無効原因は重大な法令又は定款違反の場合に限られると考える。はたして、通知・公告を欠くことが重大な瑕疵にあたるといえるかを検討する。 4. もともと、機動的な資金調達を可能とするために、公開会社では、取締役会決議により募集株式の発行等を行うことができる(199Ⅱ、201Ⅰ)。 5.
会計士試験 2021. 05. 07 2021. 公認 会計士 論文 式 試験 過去找期. 04. 27 ↓ 過去7年分の会計学の出題をまとめてみたよ~~~~ ^^ R2 個別CF&ソフトウェア R元 リース&減損 H30 S/S&個別CF間接法 H29 リースバック&企業結合 H28 減損&S/S H27 リース&個別CF間接法 H26 連結(在外、包括利益、税効果) ✔ 上記からわかること ・2年連続で同じ論点が出題されたことはない。 ・ リースは1年おき に出題されている(R元、H29、H27) ・減損、S/S、CFは 過去7年間で2回 出題されている。 上記の考察から ・ リースの出題可能性が高い (昨年出題されていないため) ・ 個別CFが出題される可能性は低い (2年連続となるため) ・ その他の頻出論点の、減損、S/Sの出題可能性が高い (それぞれ1年、2年ずつ出題間隔が開いているため) ことが分かりますね。 上記の可能性を考慮して、R3年第三問の出題予想を期待値で算出してみました! ・リース(70%) ・S/S(50%) ・減損(40%) ・その他個別論点(35%) ・・・一応上記の通りに予想をしてみました。 収益認識基準などもあるため、今年の出題は予想が難しいですね(;。;) 第3問は、比較的容易な問題が出題されることが多いため、一つのミスが命取りになる箇所です。 しっかり対策して臨めな!! !^^
なんとなく行けそうな気がしてきましたよね。 多分これだけで先ほどの問題なら 7〜8割 はまず取れると思います。 とにかく必要な情報だけを抜き出してテキストの余白にさらっと書いてあげるんです。 これだけでテキストがどんどん資産としてあなたの成績を押し上げる役目を果たしてくれますよ! 便利な「監査人の対応」フロー 「〜監査人の対応を述べよ」という問題ってよく答練や過去問見ると出てません?
←前の問題 次の問題→ 問題 [ 編集] 当社は,設立時より資本金の額が50, 000, 000 円である電気製品卸売業を営む株式会社であり,株主は全て個人である。当社の当期(自平成29 年4 月1 日 至平成30 年3 月31 日)における納付すべき法人税額の計算に関して,以下の[資料]1.〜5.に基づき,次の[問]1.及び[問]2.に答えなさい。なお,複数の計算方法があるものについては,当期の納付すべき法人税額が最も少なくなる方法により計算するものとする。消費税及び地方消費税は考慮する必要はない。 [問] 1.次の[資料]1.〜4.の会計処理について,当期の所得の金額の計算上,申告調整すべき金額を答えなさい。 2.
書いてて嫌になります。 これでだいたい解答欄10行くらいですが、ここまでガッツつり書かせる問題は少ないでしょう。 でもこれだけ覚えることでリスク評価手続とリスク対応手続の関係性に関する理解は相当深まります。 僕の経験上、事例問題で変なのが来てよくわからなかったとしても、こういう基礎的な論点をベースに記述することで最低限の点数を拾うことができています。 基礎的な論点の覚え方 基礎的な論点はしっかり覚えると言いましたが、個人的には丸暗記はおすすめしません。 そこで冒頭でお話した「要約」の出番です。ようやく。 ・・・・え?
外国子会社からの配当等」にある、外国子会社の定義を正確に暗記すること。 ④ 外国子会社からの配当等に係る外国源泉税については、その全額を別表4で関するだけです。第12章の外国税額控除と混同しないよう留意すること。 3. 公認 会計士 論文 式 試験 過去看1999. 法人税額控除所得税額 (別表4で加算) ・ 控除所得税額 (別表1で控除) について ① テキスト第4章P13の下枠破線内の具体例をみて、「株式出資」、「受益証券」、「その他」の3つに分類できるようにしておくこと ② 個別法・簡便法の論点は、毎年出題されていますが、単純なケースばかりです。練習すれば短時間で正解できるので、テキスト第4章P14、15の計算パターンと答練でトレーニングを積んでおくこと。 4. 控除対象外国法人税額 (別表4仮計下で加算) ・ 外国税額控除 (別表1で控除) について ① ここは、外国子会社以外の外国法人からの配当等に係る外国税を計算対象とします。外国子会社からの配当等の論点と混同しないように、上記2. ①でも紹介したテキスト第4章P03の表を暗記すること。 ② 控除対象外国法人税額については、35%ルールの適用があるかだけを留意しておけば大丈夫なので、テキスト第12章P02の計算パターンを覚えておくこと。 ③ 外国税額控除は、繰越の計算パターンも含め、テキスト第12章P03~08で詳細に解説していますが、余裕のある一部の受験生を除き、捨ててしまって大丈夫です。ただ、捨てるにしても、上記②と同額となる可能性があるので、答案用紙には、②の金額を記載しておきましょう。
公益社団法人リース事業協会. 2020年3月20日 閲覧。 ^ 我妻榮、有泉亨、清水誠、田山輝明『我妻・有泉コンメンタール民法 総則・物権・債権 第3版』日本評論社、2013年、949頁。 ^ a b c d e 遠藤浩編著 『基本法コンメンタール 債権総論 平成16年民法現代語化新条文対照補訂版』 日本評論社〈別冊法学セミナー〉、2005年7月、234頁 ^ 遠藤浩編著 『基本法コンメンタール 債権総論 平成16年民法現代語化新条文対照補訂版』 日本評論社〈別冊法学セミナー〉、2005年7月、235頁 ^ a b c d 遠藤浩編著 『基本法コンメンタール 債権総論 平成16年民法現代語化新条文対照補訂版』 日本評論社〈別冊法学セミナー〉、2005年7月、109頁
現在お使いのブラウザ(Internet Explorer)は、サポート対象外です。 ページが表示されないなど不具合が発生する場合は、 Microsoft Edgeで開く または 推奨環境のブラウザ でアクセスしてください。 公開日: 2015年01月08日 相談日:2015年01月08日 1 弁護士 1 回答 「当事者全員は、本調停条項に定めるもののほか、何らの債権債務のないことをそれぞれ確認する」 とある紛争で、このような内容の調書が作られたわけですが、その後、当事者Aが当事者Bの財産を不法に取得していたことが判明しました 具体的に言うと同族会社を経営する当事者Aが当事者Bの株主名義を勝手に自分の物へと書き換えていたわけです 株式の贈与契約書が当事者Bの知らぬ間に作られていました 日付は調停成立以前のものとなっています当事者Aが作ったものなので本当の日付かどうかも分かりません その他、当事者Bの役員の地位も辞任登記されていました 当事者Bに何か出来ることは有りますか?
みなさんは日本語の契約書において、「双方の間に債権債務が存在しないことを確認する」 という文言をご覧になったことがあると思います。 とりわけ、相手方との関係を終了させたい場合の書面に多いのではないでしょうか。 今回は、上記の「債権債務の不存在」を双方が確認する文言を、 英文で紹介したいと思います(日英対訳)。 たとえば、 甲と乙との間には、本同意書に記載する以外、他に何らの債権債務がないことを相互に確認します。したがって、乙は、甲及びその代表者並びにその従業員との間における一切の紛争は解決しており、以後何らの苦情、要求、請求をしないことに同意します。 という、 日本語の契約書(同意書)で散見される文言です。 以下、参照して下さい。 ▲▲▲▲(乙) acknowledges that there are no any debts and/or credits between ●●●●(甲) and ▲▲▲▲ other than those stipulated in this Letter of Consent. Therefore, ▲▲▲▲ acknowledges that any of disputes with ●●●●, including the representative person and the employees, are settled and that ▲▲▲▲ shall not make any of complaint, demand and claim subsequently. 以上です。 お役に立てれば幸甚です。
自己破産と個人再生(個人民事再生)には,借金など債務が全額免除されるのか,それとも一部だけの免除にとどまるのかという点で違いがあります。 まず,自己破産の場合,裁判所によって 免責 が許可されると(財団債権や 非免責債権 を除いて)すべての借金・債務の支払義務が免除されます。 これに対し,個人再生の場合は,すべての借金・債務の支払義務が免除されるわけではありません。一部の免除にとどまります。免除されない部分は返済の継続が必要です。 ただし,返済の継続が必要とは言っても,個人再生では,民事再生法に従ってかならい大幅に債務を減額することができます。 小規模個人再生 と 給与所得者等再生 のどちらを選択するか,債務の総額はいくらか,財産はあるのかなどによって異なりますが,最大で10分の1まで減額できる場合もあります。 また,減額された債務は,3年から5年の分割払いになります。 >> 個人再生をするとどのくらい減額されるのか? 自己破産と個人再生(個人民事再生)には,財産の処分が必要か否かという点でも違いがあります。 前記のとおり,自己破産の場合には,借金などの債務の支払義務がすべて免除されるのが原則です。しかし,その代わりに,財産を処分しなければなりません。 ただし,すべての財産が処分されてしまうわけではなく,自由財産に該当する財産は処分が不要とされています。 これに対して,個人再生(個人民事再生)の場合は,返済の継続が必要とされていますが,その代わりに, 財産の処分は必須とされていません 。したがって,財産を処分せずに債務整理することが可能となります。 もっとも,個人再生では,自己破産により財産を処分した場合と同額以上の返済をしなければならないとされています( 清算価値保障原則 )。 したがって,個人再生では,財産の処分は不要ですが,財産の価額はどのくらい減額されるのかには関わってきます。 >> 個人再生における清算価値保障原則とは? 前記のとおり,自己破産の場合には,財産を処分しなければなりません。自宅不動産も例外ではありません。 まだ住宅ローンが残っている自宅の場合,破産手続において破産管財人が任意売却します。任意売却できなかったとしても,住宅ローン債権者等によって自宅は競売にかけられ,最終的には換価処分されます。 したがって,自己破産の場合には,自宅不動産を残せないと考えておくべきでしょう。 これに対して,個人再生(個人民事再生)の場合には,「 住宅資金特別条項(住宅ローン特則) 」という特別な制度が用意されています。 住宅資金特別条項を定めた再生計画が裁判所によって認可されると,住宅ローンだけは従前どおりまたは若干のリスケジュールをして支払いを継続することによって自宅を処分されないようにしつつ,他の借金などを個人再生によって減額してもらうことができるようになります。 したがって, 住宅ローンの残っている自宅 を処分したくないという場合には,自己破産ではなく,個人再生を使えるかどうかを検討することになるでしょう。 >> 個人再生における住宅資金特別条項(住宅ローン特則)とは?