10月23日のYahooニュースで、「 男系皇位継承を堅持 旧宮家男子の皇族復帰 自民有志「護る会」提言 」というニュースがありました。産経新聞からの転載のようです。 記事の内容は置いておいて、注目したいのはコメント欄です。最も「Good」がついていたコメントは 旧宮家をいち早く復帰させることの理由は減った皇族の補充もあるけどもう1つはその子供にいつなってもらってもいいように教育を施すためだと思う。流石に復帰したばかりの人には問題あるから。 というものでした。それ以外のコメントも、男系の皇位継承を無条件で認める意見はほぼありませんでした。 2019年10月現在では秋篠宮眞子様の婚約相手である小室圭の家族の金銭問題が炎上していますが、「男系の皇位継承を無条件で認める」「天皇の役割は続くことと祈ることであって人格は関係ない」とは、男系子孫であれば小室圭のような人間が天皇になっても構わないということです。 それは国民主権の現代では認められないのではないでしょうか。 やはり小さい頃から皇室で過ごし、長い年月をかけて天皇家の役割を理解している人であればこそ国民統合としての役割を担えるのではないでしょうか?
Cozy up! FM93AM1242ニッポン放送 月-金 6:00-8:00
関連: 紀元節とは?現在の呼び名は?2021年今年は皇紀何年?
ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!
コンビニエンスストアにおける成人雑誌の取り扱いは、まず2018年1月をもってミニストップが販売を中止し、ついでセブン-イレブン(以下セブン)、ファミリーマート(以下ファミマ)、ローソンが2019年8月末に取り扱いを止めた。一応、0・2%の店舗では継続販売がなされているというが、近所のコンビニから成人誌は姿を消したと言えるだろう。 背景にあるのは、子供や女性客が不快にならないようにするための配慮だ。それに東京五輪やその先の大阪万博などで外国人観光客が増加することを見越しての対応もあった。そもそもコンビニにおける成人誌販売は、店からすると割に合わないものだった。2018年ごろのデータを振り返ってみると、コンビニにおける成人雑誌の売り上げ単価は、1日1店舗あたり200〜300円。雑誌の価格が400〜800円前後だったとすると、売れたのは3日に1冊程度だったことになる。だから販売効率の観点からも、成人誌に売り場スペースを割くことは決して正解ではなかったのだ。 そんな成人誌が店頭から消えて1年2カ月が経つわけだが、先日訪れたセブンで、それと思しき雑誌を発見した。媒体への配慮および多くの人の目に触れるであろうYahoo!
2020年4月1日から成年年齢が引き下げられ、18歳から新成人となります。 成年年齢に達すれば18歳からクレジットカードや携帯電話などの契約が"親の同意がなくても"できるようになります。「自分の意思で契約できる」のは一見すると便利に思えますが、知識や経験が少ない状態で契約をしてしまうと、トラブルに遭う可能性があります。 そこで今回は成年年齢引き下げに伴う、「契約」時に注意すべきことを紹介していきます。 成年年齢引き下げで変わる「未成年取消権」とは? 2022年3月31日まで、20歳未満なら携帯電話、ひとり暮らしの部屋を借りる、クレジットカードを作るといった契約には親の同意が必要です。仮に20歳未満の人が"親の同意を得ずに契約した"場合は、「未成年者取消権」によって、その契約を取り消すことができるのです。 この「未成年者取消権」は、未成年者を保護するためのもの。契約に関する知識や経験の少ない未成年者を消費者トラブルから守る役割を果たしています。 ですが、成年年齢が引き下げられ、2022年4月1日から18歳であっても親の同意なしに契約ができるようになると、この「未成年取消権」を行使できなくなるのです。 つまり、例え契約者本人が18歳であっても「契約を結ぶか結ばないか判断するのは自分」で「その契約を結んだことによって発生した責任を負うのも自分自身」となります。 今後、"社会経験が乏しく、親による保護がなくなった新成人"を狙った、悪質な業者が現れることも予想されます。 そのようなケースで消費者トラブルに遭わないよう、未成年のうちから「契約」に関する知識を身につけておけば、その契約が本当に必要かどうか考える力が備わるはずです。 【参照】 法務省 民法の一部を改正する法律(成年年齢関係)について 高校生向け消費者教育教材「社会への扉」で契約に関する知識を基本的な付けられるかも!? 消費者庁が提供している「社会への扉」は、「成年年齢引き下げに伴い、高校までに契約に関する基本的な考え方や、契約に伴う責任を理解すること」と「身近な契約などを通して、 消費者としての判断力と責任を持って行動できるような能力を育むこと」を目的とした、消費者教育教材です。 教材といってもかしこまったものではなく、消費生活に関する12のクイズを掲載。契約に関する基本的なハウツーを学べます。成年年齢引き下げの前に、未成年のお子さんと一緒に読んでみてはいかがでしょうか?
「シニア」という言葉を聞いたことがあっても、実際にそれが何歳のことを指す言葉なのか知らない人も多いはずです。 ここでは「シニア」とは何歳のことを指す言葉なのか? について解説していきます。 シニアの定義 国連では「シニア」のことを 60歳以上 、 WHO(世界保険機構)では 65歳以上 と定めています。 またそのうち、65歳から74歳までを前期高齢者、75歳以上を後期高齢者としています。 ただ一方で、東京都委託事業の 東京仕事センター では、 34歳以下:ヤングコーナー 30~54歳:ミドルコーナー 55歳以上:シニアコーナー と呼ばれているのが現状。業界や場所により「シニア」が指す年齢の定義が変わってくることこそが、「シニア」の意味をいっそうわかりにくいものにしている要因のひとつだと考えられます。 年齢別「シニア」って何歳?