開発実験の概要 開発実験の試験体の概要を図1に示します。試験体は超高層RC建築物を想定した1/2スケールのBRB付き1層1スパンの架構であり、梁曲げ降伏先行型として設計されています。柱梁接合部、およびBRBとの接合部である梁端部の損傷を回避するため、2段目主筋を途中でカットオフし、相対的に梁端部の主筋量を増加させることで、塑性ヒンジを梁中央部側に移動させることを意図したヒンジリロケーション梁となっています。 地震時の損傷制御のために主筋の一部について付着の除去を行っています。付着除去は主筋をシース管に通し、内部にコンクリートが入り込まないように、端部をテープで塞ぐことで行い、極力煩雑な作業が発生しない仕様としています。主筋の付着除去の様子を写真1に示します。 実験結果の例を図3に示します。主筋の付着除去を行ったDB試験体では、梁中央部の損傷(ひび割れが大幅に減っており、補修が容易なものとなっている事がわかります。このように補修のしやすい部材とすることで、建物の復旧に要する時間が短くなることが期待され、BCPに大きく貢献できるものと考えています。 図3 梁の損傷状況(1/100rad. 除荷時) 3. 今後の展開 従来の耐震設計では、極めて稀に起こるような大地震時には、建物の構造部材に多少の損傷が出ることはやむを得ないものとされていますが、本研究のように、損傷部位を補修のしやすいところに集める事により、補修のしやすいRC梁を構築する事により、地震後の建物の継続使用性に配慮した建物を提供できるように、今後も継続的に研究開発を続けていきます。 お問い合わせ先 [本リリースに関するお問い合わせ先] 株式会社熊谷組 経営企画本部 コーポレートコミュニケーション室 電話03-3235-8155 [本工法に関するお問い合わせ先] 株式会社熊谷組 技術研究所
熊本地震の調査で分かったこと では地震時に安全な家とはどんな家でしょうか?
こんにちは。 中山不動産株式会です。 今回は、なんとなく漢字から意味が推測できる「耐震等級」ですが、実は、等級の設定や基準など細かな事がたくさんありますので詳しく解説していきます。 どこよりも分かりやすい!「耐震等級」 上述したように、 建物の耐震性を示す指標の一つに「耐震等級」があります。 「一つ」の理由は、他にも同様の指標があるからです。 それは、「耐震基準」です。 ここでは、両者の違いについておさらいします。 「耐震等級」とは? 耐震等級とは、2000年に施行された「品確法(住宅の品質確保の促進等に関する法律)」に基づく指標です。 良質で安心できる住宅を取得し、居住できるよう、施主をはじめとした一般の方に分かりやすい住宅性能の表示基準によるものです。 また、規準には耐震等級以外にも、火災が発生した時の安全性・防犯性など、10分野が定められています。 目的としては、人命を守る事+住宅を守る事で設定されています。 1~3までの3つのランクがあり、数字が大きい順に、地震に対しての建物強度が高いことを示しています。 認定を取得するためには、住宅の性能評価機関に対して、建物の構造計算書を提出し、申請するという流れです。 また、各々の建物の耐震等級は、評価証明書の「耐震等級」欄で確認することができます。 「耐震基準」とは?
地震による被害は、私たちが考えるよりも周りに大きな影響をあたえます。 地震によって尊い命が失われる原因のひとつが、建物の倒壊です。 建物に倒壊などの損傷が起こることで、今後の生活も一気に変化します。 今回は我が家が倒壊することにより考えられるデメリット、それを防ぐ有効的な方法について考えていきましょう。 建物の倒壊による起こる被害とは 建物の倒壊は、決して地震だけではありません。 水害による土石流や土砂崩れ。 地盤変動による住宅の傾き。 周囲の状況の変化によってもたらさせる地盤力の低下。 など、様々なことが考えられます。 しかし地震の場合、いつ起こるのか。そしてどこで起こるのかも分からず、強い力が一気に押し寄せてきます。 そのため住宅や周りの建物・地盤などに大きな損失をあたえるのです。 地震による建物への影響とは 地震の怖さは、大きな揺れが襲うだけではなく、地震発生時の「揺れ方」によっても被害の度合いが変化することです。 建物自体に大きな被害を及ぼす大きな揺れ。 出典:大地震発生!!
公開日: 2021/06/28 消防庁の統計によると、年間で一番火災の多くなる季節が、3月〜5月の春の季節。2番目に火災の多くなる季節が12月〜2月の冬の季節だと出されています。こうした火災の多くが、住宅などの建物火災で、ほとんどのケースがどこか1か所のみで発生します。 しかし、季節に関係なく同時多発的に発生する可能性のある火災もあります。 大きな地震が起こったことで発生する「地震火災」です。 地震火災からの避難は「逃げ惑い避難」とも言われていて、火災が襲ってきて走って逃げたけれど追いつかれてしまったという形ではなく、地域のあちこちで同時刻に火災が発生し、地震の揺れによる道路の破損や、強風が重なれば延焼を招き、逃げ場を失って命を落としてしまうという最悪の事態を引き起こします。 しかし、地震火災の発生原因や対策などを知って、備えておくことで、リスクを減らすことはできます。 過去の事例から学び、備えておきましょう。 発災直後から停電の復旧にかけて—阪神・淡路大震災で発生した火災— 阪神・淡路大震災 住家被害と延焼被害(出展:財団法人消防科学総合センター 災害写真データベース) 1995年の1月にマグニチュード7. 3、最大震度7の揺れに襲われた阪神・淡路大震災では、震災当日だけで兵庫県内では100件以上の火災が同時多発的に発生し、7, 035棟が全焼し、80棟以上が半焼しました。焼損床面積は、合計833, 346㎡にのぼり、数日後に火災がおさまった後には400人以上がご遺体で見つかりました。 震災当時の風速は3m前後の非常に弱い風でしたが、これだけの地震火災による被害にのぼりました。もしも強風が吹いていたら、さらに大きな被害をまねいていたかも知れません。 1996年に日本都市計画学会で発表された学術論文によると、すべての出火原因については特定できなかったものの、ヒアリング調査のできた80件のうち、一番多かった火元は電気器具(15%)、ついで石油ストーブ(11. 3%)、電気配線(8. 8%)、ガス器具(7. 5%) でした。 発災が1月の早朝だったこともあり、直後には振動で電気ストーブや石油ストーブ、ガス器具などが倒れたり、電線や屋内配線がショートしたり、薬品の反応などによって出火しました。 さらに、翌日以降には、救助や確認のために起こした火などが余震によって燃え広がったり、停電が復旧するに伴ってスイッチの入ったままの電気器具が過熱したり、屋内の配線からの漏電やショートを起こして火災を招く「通電火災」が発生しました。 また、停電時にろうそくを使って灯りを取っていた最中に余震が発生し、火災が発生したケースもあります。 市販されている非常持ち出し袋には、ろうそくがセットされているものもありますが、地震による火災を防ぐという観点では、注意が必要です。豪雨災害による停電ではろうそくも使えますが、地震の際にはろうそくではなく、懐中電灯やランタンで灯りを取るようにしましょう。 災害による停電時の明かり対策については、こちらの記事をご参照ください 夜に停電がおきると何も見えない!避難するための明かりの対策 津波による火災も—東日本大震災での火災— 東日本大震災 津波と津波火災による市街地被害(出展:財団法人消防科学総合センター 災害写真データベース) 2011年に宮城県沖で発生し、マグニチュード9.
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