更新日:2014年4月1日 特別区民税・都民税とは、一般に「住民税」と総称されている地方税のことで、東京23区(特別区)内での呼び方です。 道府県では「市(町村)民税・(道府)県民税」という呼び方になります。 住民税は、毎年1月1日現在居住する区市町村から、前年1年間の所得等を基に課税されます。 住民税とは お問い合わせ 総務部税務課課税係 電話 03-3546-5270、5271、5272、5273、5274、5275
納付期限を過ぎた場合でも納付はできる 納付期限を過ぎた場合でも納付ができます。上記で紹介した各納税方法から選び納税してください。納付が遅れたたため延滞金の支払いが求められる場合には、後日、延滞金の納付書が送付されます。 納税通知書をなくした場合は納付書が発行される 納税通知書をなくした場合には、お住いを管轄する役所に連絡すると納税通知書の代わりに納付書が発行されます。 納税通知書は行政によって所得が証明されて、住宅ローンを申し込む際などに必要となる大切な書類ですが再発行されませんので大切に保管しましょう。 都民税が免除されるケースとは? 都民税の納付が経済的に難しいと判断された場合 都民税の納付が経済的に難しいと判断されると都民税が免除されることがあります。生活保護を受けている場合、または障害者や未成年者で所得が135万円以下などの場合です。 また所得割だけが免除されるケースは、単身者なら1年間の所得が35万円以下、扶養がある場合は総所得が「35万円×本人・扶養家族・控除対象配偶者の人数+32万円」よりも少ない場合です。 まとめ 「都民税」とは都民に課せられる住民税ですが、住民税として支払うべき税金は都民税だけでなく区市町村民税もあります。納税方法は様々な形式が用意されているので、納税通知書を受け取ったら忘れずに納税しましょう。
ページID:498210120 更新日:2021年4月2日 令和3年度 特別区民税・都民税申告書(PDF:395KB) 令和3年度 特別区民税・都民税申告の手引(PDF:1, 626KB) 令和3年度 特別区民税・都民税の主な改正点(PDF:601KB) 医療費の明細書(PDF:353KB) 委任状(PDF:69KB) 上場株式等の所得に関する住民税申告不要等申出書(PDF:21KB) 上場株式等の所得に関する住民税申告不要等申出書 記載例(PDF:47KB) 申請先(所管課担当・問い合わせ先) 墨田区役所 区民部 税務課 課税係 〒130-8648 墨田区吾妻橋一丁目23番20号 電話:03-5608-6136(直通) PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Readerが必要です。 お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。 Adobe Acrobat Readerのダウンロードへ お問い合わせ このページは 税務課 が担当しています。 この情報は、お役に立ちましたか? お寄せいただいた評価はサイト運営の参考といたします。 質問:このページの内容は分かりやすかったですか? 評価: 分かりやすかった どちらとも言えない 分かりにくかった 質問:このページは見つけやすかったですか? 特別区民税・都民税（住民税）｜板橋区公式ホームページ. 見つけやすかった 見つけにくかった
東京都に住んでいれば納付を求められる「都民税」ですが、「高いなあ」と思うことも。しかし都民税は誰もが支払う一定の税額に加えて所得によって税額が決まるため、税額は平等だと考えられています。 今回は「都民税」の意味と税額の計算方法の他に、納付期限や支払い方法、免除されるケースなども紹介します。 「都民税」とは? 「都民税」とは「東京都が課す住民税」のこと 「都民税」とは 東京都が東京都に住む個人と東京都に住所を置く法人に課す住民税 のことです。住民税は、住んでいる地域の福祉や教育、ごみ処理など市区町村が行う行政サービスを行うための資金として用いられます。 都民税は、1月1日時点での住所から住んでいる地域と前年度の収入によって税額が計算されます。 都内に住む個人が支払う住民税を「個人住民税」と呼び、一方、都内に住所のある事業所などの法人が支払う住民税は「法人住民税」と呼ばれていて、どちらも都民税と区市町村民税から構成されています。 東京都23区以内の個人住民税は「都民税+特別区民税」 個人住民税は、東京都区内と区外で区市町村民税の呼称が変わります。23区以内なら「特別区民税」と言い、23区以外なら「市町村民税」のように使い分けられています。 東京都の個人住民税 都民税はいくら?
掲載開始日:2015年2月21日 最終更新日:2017年2月22日
住民税の減免等 災害・生活保護、その他特別の事情により納税が困難になった場合、減免、納期限の延長、分割納付などの取扱いをしています。 減免についての相談・問い合わせ 減免については、納期限までに申請してください。 課税課 (本庁舎北館3階12番窓口) 電話番号 03-3579-2101 分割納付・納税猶予についての相談・問い合わせ 納税課 (本庁舎北館3階11番窓口) 電話番号 03-3579-2138 より良いウェブサイトにするために、ページのご感想をお聞かせください。
特別区民税は、 地方税 の一つで、東京特別区(東京23区)が課する住民税のことをいいます。これは、東京23区内に住所・事務所・事業所等を有する個人に対して、特別区が課す税金( 租税 )であり、その内容は 市町村民税 に準じます(法人に対するものは、 道府県民税 と市町村民税を合わせたものが課されるなど、市町村民税とは異なる)。現在、個人の特別区民税は、「所得割」と「均等割」から構成され、その賦課徴収については、当該区が 都民税 と併せて一括で行っています。(東京23区では、個人住民税は区役所で取り扱い、法人住民税は都税事務所で取り扱い) なお、東京23区内の法人については、都の特例として、市町村民税相当分も合わせて「都民税」として所管の都税事務所に申告して納めます。(法人の市町村民税相当分は 都税 とされており、 徴収 した一部が一定の基準で特別区に交付される) 「特別区民税」の関連語 税金用語の分類タグ 金融知識ガイド 税金用語集
子どものための手当はありますか。(児童手当はどんな制度ですか。) 市内に住所があり、中学校修了前までの児童を養育してしている方に児童手当を支給します。請求方法など詳しくは、関連ホームページをご参照ください。 【問合せ先】横浜市こども青少年局こども家庭課手当給付係 平日9:00〜17:00 TEL045-641-8411 <関連ホームページ> 児童手当 Q&A番号:1087
この制度は、父母の離婚などで、父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭(ひとり親家庭等)の生活の安定と自立の促進に寄与し、児童の福祉の増進を図ることを目的として、手当を支給する制度です。 児童扶養手当ページ内インデックス どのような人が手当を受けられるのですか? 次のような場合には手当は支給されません 手当の額はどのくらいですか? 公的年金等との併給について 所得の制限はありますか? 手当の一部支給停止について 手当を受ける手続は? 手当の支給方法はどうなっていますか?
8を掛けて、足してください。 所得の計算方法(今年分) 昨年の所得は、源泉徴収票ですぐにわかりますが、今年の所得状況はどうでしょう? 去年の所得に対しては源泉徴収票の"給与所得控除後の金額"を見ればいいけれど、今年、このまま働き続けたらどうなるの?と、思うことありませんか。 特に、転職したり、働き方を変えたりされた方は気になるところです。 では、時給1, 050円で1日7時間、週4日のパートをしている方で、お子さんが1人・養育費を月に2万円もらっているの方で考えてみましょう。(給与収入以外はないものとし、同居しているのは15歳以下のお子さんのみとします) まず、一年間の収入について。 1, 050円×7時間×4日×49週間= 1, 440, 600円 /年 (1年は約52週ですが、夏・冬の休暇と家庭の事情によるお休みを考慮して49週で計算しています。ご自身の具体的な予定が立っている方は、具体的に年収の計算をなさってみてください。) そして、次に給与所得控除額を差し引きます。 1, 440, 600円(一年間の収入)−65万円(給与所得控除額)= 790, 600円 (図出典) 国税庁>タックスアンサー>所得税>サラリーマンと還付申告>No. 1410 給与所得控除 さらに差し引ける諸控除額を差し引きます。この方は定額の控除だけなので、 790, 600円−8万円(定額の控除)= 710, 600円 (図出典) 横浜市ホームページ:児童扶養手当>所得の制限はありますか? 横浜市母子手当「最新2018年!児童扶養手当と母子家庭支援制度」 | 児童手当大辞典. 最後に養育費の8割を加算します。 710, 600円+(2万円×12ヶ月×0. 8)= 902, 600円(所得額) となり、全部支給の所得制限限度額87万円を超えることがわかりました。 支給される児童扶養手当はいくら? 先ほどの例の方は、全額支給ではなく、一部支給ということがわかりました。 では、具体的にいくら支給されるのでしょうか? 平成31年4月からの手当の額は以下の通りです。 児童数 全額支給 一部支給 児童1人のとき 42, 910円 42, 900円~10, 120円 児童2人のとき 10, 140円を加算 10, 130円~5, 070円を加算 児童3人以上のとき 3人目以降1人につき 6, 080円を加算 6, 070円~3, 040円を加算 そして、一部支給の具体的な計算式は以下の図の通りです。 児童1人のときの月額=42, 900-(受給資格者の所得額―所得制限限度額)×(所得制限係数0.