かんたんにまとめてみましょう。 有給休暇は「給料を貰いながら休める」休暇のこと 有給休暇の取得条件は「出勤率が80%以上」「入社してから半年以上経過している」こと 年次有給休暇は「入社半年」で10日、「6年6ヶ月」で最大20日まで毎年付与される 有給の消化率は「50%未満」 有給消化率アップのための制度「計画的付与制度」 有給のうち5日間は本人の自由意志で取得できる 有給のうち5日間を除いた残り休暇は、本人の承諾を得ることで企業側で計画的に付与できる 「計画的付与制度」を悪用する企業がある 本人の承諾を得ずに有給扱いにすることは違法 つまり、本人にちゃんと伝えずに、お盆休みを有給扱いで処理することは違法ってことなんです。 仕事が好きで好きでたまらない!というのであれば全然気にならないのかもしれません。 しかし、お休みを満喫することも人生には大事なことだと私は思います。 なので、あなたにはお盆休みと年末年始はしっかりとリフレッシュして欲しいな~と考える次第であります! 【退職代行ニコイチ】を試してみる
そもそも、年末年始はオフィスや店舗自体を閉めている会社も多いだろう。そのような場合でも、年末年始を有給休暇に指定することは許されるのだろうか。 「有給休暇を取得する意味は『本来働かなければならない日に働く義務がなくなるが、それでも賃金が請求できる』というものです。 したがって、会社自体が正月休みで休業している時期には、労働者が有給休暇を取得する意味はありません。もともと『働く義務がない日』に有給休暇を充てようというわけですから」 つまり、もともと休日であるはずの正月休みに有給休暇を取得させることは、労働者からすると「その分だけ有給休暇を減らされたのと変わらない」ということになるわけだ。 「そうです。そうした取扱いは、法律で決まっている有給休暇の日数を与えないのと実質的に同じと言えます。6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金となる可能性があります(労基法119条)」 野澤弁護士はこのように話していた。 (弁護士ドットコムニュース) 取材協力弁護士 1954年、北海道生まれ。1987年に弁護士登録。東京を拠点に活動。取扱い案件は、民事事件一般、労働事件、相続・離婚等家事事件、刑事事件など。迅速かつ正確、ていねいをモットーとしている。趣味は映画、美術鑑賞、ゴルフなど。 [弁護士ドットコムからのお知らせ] アルバイト、協力ライター募集中! 弁護士ドットコムニュース編集部では、編集補助アルバイトや協力ライター(業務委託)を募集しています。 詳細はこちらのページをご覧ください。
自分の会社に有給休暇があるのかどうかわからない、あるけど全然消化できない、といった声をたびたび耳にします。 まず自分の会社に有給休暇の制度があるのかどうかわからないのであれば、早急に調べた方が良いでしょう。 また有給休暇があるにも関わらず消化できてない場合、これもこれで問題です。 会社が有給休暇を設けないのはあり?
質問 2020/09/22 17:55 匿名 2020/09/22 18:44 有給の取扱いについてのご質問ですね。 原則、有給の使用については自由に請求できる権利を労働者が有しています。 但し、働き改革関連法案の改正に伴い、労働基準法が改正され、2019(平成31)年4月から、全ての企業において、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、年次有給休暇の日数のうち年5日については、使用者が時季を指定して取得させることが必要となりました。 要は、有給取得率の向上を国全体で取り組んだ結果、使用者は有給を10日以上付与した労働者に対しては5日間は必ず取得するように義務付けました。(但し、年次有給休暇を5日以上取得済みの労働者に対しては、使用者による時季指定は不要) ご相談者様の会社においても、こちらの影響がでているものと思われます。 そして、この対応策として労働基準法第39条第6項にある「年次有給休暇の計画的付与制度」の導入をしているものと思われます。年次有給休暇のうち5日を超える日数(5日については自由に取得可能)について、労使協定に基づきあらかじめ有給休暇を計画的に付与することができると定めています。 ご質問にあるお盆、正月休みにおいて、所定休日以外の部分を有給の計画付与としていることは、適切に労使協定等を締結していれば特に問題はありません。 1 人が「高評価」しました
有給休暇は労働者に与えられた権利ですから、自分の意志で使うのが本来のあるべき姿だと思いますので、これは良い傾向だと思います。 有給休暇の計画的付与における4つの問題点・トラブル例 有給休暇の計画的付与を行っている会社は多く存在すると思います。 私の友人に聞いても計画的付与が最も多いです。しかし、計画的付与をすることで起こりえる問題点もあります。 自分の身に起こるかもしれないので、把握しておきましょう。 休みだと思ったら有給休暇だった この問題は、実際に多くあると思います。 みなさんの会社も夏休みや冬休みなどの特別休暇があると思いますが、 特別休暇を有給休暇として受理されていた ケースです。 私の会社はお盆休みが長くて良かった!ゴールデンウィーク長くて嬉しい!など思っていたら有給休暇だった というパターンですね。 え、私の有給休暇が勝手に少なくなってる…。そんなことなら出勤したのに…。と思ったことがある方も多いのではないでしょうか? 夏休みやゴールデンウイークが増えるのであれば、ほとんどの人はあまり反対しませんが、会社の創立記念日などを休みにされても…。 なんて思ってしまいますよね。 でも、みんな休んでたら自分だけ出るわけにもいかないし…。と 泣く泣く有給休暇が消化されてしまいます 。 有給休暇が10日間ないのに休まなければならない アルバイトやパートの方は有給休暇が10日間支給されない 人もいます。 また、就職したばかりでまだ有給休暇が支給されていない社員がいる場合もあります。 そんな中で、会社全員を有給休暇で休みにしたらどうなるのでしょうか? 計画有給休暇は有給休暇が10日以上支給されている人が対象であるはずなので、休まないで出勤しなければならないのでしょうか? 答えは、 『特別有給休暇を付与する』 か、 『労働基準法第26条による「休業手当」(平均賃金の6割以上)を支払う』 です。 また、アルバイトやパートのシフトをもともと入れないという方法もあるかもしれません。 年5日間休んでいるのに休まなければならない 原則、 年5日間休んでいない人に適用 されます。なので、 年5日間休んでいる人は適用されません。 とは言っても、みんなが休んでいたら休まざるえませんよね。自分だけ出勤するわけにもいきません。 その場合は、 泣く泣く休みをとらないといけないでしょう…。もったいない!
会社が、休みである祝日に 有給休暇を強制的に使います。 違法でしょうか? 会社は、サービス業で 平日、土日祝関係なしで営業しており、 私は正社員の事務職です。 ハローワーク求人票には、 休日が日・祝・他となっており、 土曜はシフトで休みと記載してあります。 面接時も休日に関しては、 日・祝・土曜がシフトで休みと 聞いていましたが、 休日である祝日に勝手に有給休暇を あてられていることが判明しました。 上司に確認したら、 事務職員は、祝日は有給休暇を使い 休むことになっているとのことでした。 就業規則はありますが、 上司がいるため確認しずらい状況です。 また入社時に、 労働契約書みたいなものも 頂いておりません。 従業員が100人以上いますが、 労働組合もありません。 質問なのですが、 1、現時点で、有給休暇に関して会社側に違法性はありますか? 2、労働契約書について、会社側が労働者に労働契約書を渡す義務がありますか? 労働契約書を渡さないことは違法になったりしますか? 3、違法性がない場合、就業規則に、どのようなことが記載されていれぱ違法性がないのでしょうか? 4、ハローワーク求人票の休日の記載に関して、会社側は虚偽の記載をしたと言ってもおかしくないでしょうか? 以上、長くなりましたが 詳しい方、宜しくお願い致します。 質問日 2015/08/18 解決日 2015/08/22 回答数 6 閲覧数 14994 お礼 100 共感した 0 事実がはっきりわからないのですが 会社は年中無休で営業していて、土・日・祝日は交代で休んでいる。 ということと理解して回答します。 年次有給休暇の計画的付与と言うことができることになっています(労基法39条6項)。それに則っていれば違法ではありません。次の両方を満たす必要があります。 ・労働者の過半数を代表するものと書面による協定を結び時季を決めること。 ・5日は個人取得のために残すこと。 2. 労働契約書を渡さないことは違法になったりしますか?
まず、 アルバイトとパートは同じ と考えます。 週に30時間未満かつ、週4日以内又は年間216日以内で勤務しているフルタイムではない労働者を対象とします。 ちなみに、週に30時間以上勤務する場合や、1日4時間勤務でも週5日又は217日以上勤務する場合は、フルタイムと同じ有給休暇が付与されます。 アルバイトやパートの方は働き方によって支給される有給休暇は異なります。 日数は下表で確認してください! 所定労働日数 (週〇日出勤) 1年間の 雇入れから起算した 継続勤務年数 0. 5年 1. 5年 2. 5年 3. 5年 4. 5年 5. 5年 4日 169~ 216日 7 日 8 9 10 12 13 3日 121~ 168日 5 6 2日 73~ 120日 3 4 1日 48~ 72日 1 2 つまり、週に4日勤務しているパートさんは6か月以上同じ会社で勤務し、8割以上出勤している場合は7日有給休暇が付与されることになります。 このように有給休暇が10日間無い方がいらっしゃいます。その時に計画有給で会社を休みにされた時はどのようなようにすれば良いのでしょうか? 会社が有給休暇を取らせる理由 2019年4月から 年次有給休暇取得の義務化が開始 されました。 10日間以上の有給休暇が付与されている社員には、5日間の有給休暇を取得させる義務が課せられました。 もし、 この義務に反すると30万円以下の罰金が科せられます。 もし 5日間の有給休暇を取得させなかった場合は、労基法違反 となり、1名につき1つの罰金となります。 例えば、 100名の労働者に対して違反が生じたとすると、罰金は3000万円 となります。 そのため、企業は、あらゆる努力をして5日間の有給休暇を取得させなければならなくなりました。 有給休暇の計画的付与とは? 本来、有給休暇は個人の好きな時に取得するものです。 しかし、日本人の性格上、みんなが働いているのに自分だけ休んだら迷惑がかかってしまうのではないか…。 自分がいない時に顧客から連絡があったらどうしよう。など考えてしまいます。 そして心配になり、なかなか有給休暇を取得出来ないことが多くなります。事実、日本人の有給休暇の取得率は他の国に比べ低くなっています。 そこで登場したのが、 有給休暇の計画的付与 です。 これは、会社を一斉に休みにしたり、部署ごとに休みにしたりとみんなで休むことで、自分だけ休む罪悪感から解放するといった制度です。 『赤信号、みんなで渡れば怖くない』の考え方です。 しかし、 最近の新入社員は、就職活動をする際に休みの取りやすさを重視 する声も多くなりました。 この傾向からもきっと計画的に有給休暇を取得させなくても、有給休暇の取得率は上がってくるのではないでしょうか?
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