2%、個人事業主1. 1%となっています。計算上では法人で30年に一度、個人事業主に至っては100年に一度入るか入らないかという少ない確率です。 しかし、これは単に申告数に対して調査の実働人数が少ないという事情があるためです。 実調率の低さはあくまで目安と考えた方がよいでしょう。 『少額所得者や赤字の事業者には調査が入らない』は本当か?
記事「 白色申告から青色申告へのハードルはなかった? みんなの確定申告の実態調査! 」によると「売上規模がそれほど大きくないから」といった理由で、青色申告にしていない白色申告者が一定数いるのだとか。私は青色申告者であり、また「 やよいの青色申告 オンライン 」のユーザーです。これまでに3回、青色申告を行いました。青色申告メリットは十分に感じているのですが、アンケート調査の結果を聞くと本当にメリットがあったのかなんて不安に感じてしまう面も……。そこで税理士・宮原裕一先生に、売上規模で青色申告にするしないに違いがあるのか?いくらだったらいいのか?青色申告にしないことでなにかメリットはあるのか? 率直なご意見をうかがってきました。 [おすすめ] 確定申告はこれひとつ!無料で使える「やよいの青色申告 オンライン」 青色・白色の選択は本当に事業規模に関係する? 個人事業税はいくらから？経費や控除の計算方法を解説！ | お金のカタチ. フリーランスとして編集・ライター業をしている安田と申します。私も個人事業主で、事業開始をして間もなく青色申告に切り替えています。しかし確定申告をする人の中には白色申告の方もけっこういるのだとか……。 国税庁の統計 を見ると、青色申告の方はだいたい半分くらいだったのが、白色申告の記帳が義務化されるようになってから徐々に増えてきました。平成28年分の青色申告の方は6割超えたようですね(※)。 (※) 国税庁:平成28年度の統計情報 申告所得税資料 から、事業者所得者と不動産所得者の合計に対する青色申告者の割合で、算出した場合 実際、宮原先生もまだ白色申告者が多いと感じますか? 仕事上で白色申告者に巡り合う機会は少ないですが、確定申告の時期に税理士会が開く無料相談などに行くとお見かけすることはあります。やはり私も「もったいないなぁ」なんて思ってしまいますよね。 青色申告が本当に得なのか、あるいは「青色にしない」(白色のままでいる)ことにメリットはあるのか。そのあたりが今日うかがいたいテーマです。よろしくお願いします! なんでも質問してください! 少なくとも 「事業規模が小さければ白色申告のほうが……」なんて根拠はありません 。私は、そうした回答者さんの本音も結局は「記帳が面倒」ってことだと思うんですよ。 どういうことでしょう? つまり、白色より青色のほうが節税効果のあることはわかっている。でも自分の事業所得からすると課税対象が小さい分、還付金の見返りは小さい……。その見返りに比べれば「帳簿付けが面倒」……そんな事業者が多いのでは。 なるほど。たしかに帳簿付けって最初は不安でした。 アンケートの3位も「複式簿記での帳簿付けが難しそう/手間がかかりそうなため」ですね。 開業したばかりで税務署へ届け出に行くと、記帳指導がまとめられたパンフレットなんかが置かれていて、たいていそこには手書きのやり方が書いてある。それを読んで「あ〜、面倒くさそう!」って(笑)。 私はほとんど最初から会計ソフト派ですが、やはり紙での帳簿付けって大変なんですか?
中小企業の経理担当者や個人事業主のお役立ち情報を掲載中です。 会計・税金・確定申告までわかりやすい情報をお届けします。 個人事業主やフリーランスをする人が支払わなければいけない税金の1つである「個人事業税」 いくらかかるの? いつ・どうやって払うの?といった個人事業税の疑問を解説します。 個人事業税とは 個人が営む決められた業種(法定業種)に対してかけられる税金です。 決められた業種とはいってもほとんどの業種はこの個人事業税がかかります。 法定業種については後述します。 個人事業税の納付時期は? 原則として 8月と11月の年2回納付をすることになります。 各都道府県税事務所から8月に届く納税通知書で各納期に納めることとなります。 納付期限 第1回は8月31日が期限 第2回は11月30日が期限 個人事業税の支払い方法は? ●各都道府県税事務所や金融機関、郵便局の窓口で支払う 届いた納税通知書の納付書を各都道府県税事務所や公金収納を行っている金融機関等の窓口にもっていけば納付をすることが出来ます。 ●コンビニエンスストアで支払う 納付額が1回30万円以下であればコンビニエンスストアでも支払うことが出来ます。 コンビニエンスストアで支払える場合は、納付書にバーコードが付いています。 ●口座振替で支払う 口座振替を利用する場合は事前に振替依頼をしなければいけません。 納付する月の前月10日までに「口座振替依頼書」で手続きを行います。 ●クレジットカードで支払う 100万円未満の税額の納付書であればクレジットカードを利用して納付することも出来ます。 税額に応じて別途決済手数料がかかりますのでご注意ください。 ●ペイジ―を使用して支払う 金融機関や郵便局のペイジ―対応のATMやeLTAXより納税することも出来ます。 その場合、納付書に記載されている 収納機関番号(13001)、納付番号(数字12桁)、確認番号(数字6桁)、納付区分(数字3桁)が必要になりますので事前に準備しておきましょう。 納付場所と方法まとめ 各都道府県税事務所や金融機関、郵便局の窓口 コンビニエンスストア(1回30万円以下の場合) 口座振替 クレジットカード支払い(税額100万円以下) ペイジ―納付 個人事業税の計算方法は? 個人事業税の計算式は以下のとおりです。 計算式 事業所得等+所得税の専従者給与額-事業税の専従者給与+青色申告特別控除-各種控除×税率=個人事業税 ここまでのポイント 青色申告者= 専従者給与の支払額全額 白色申告者= 配偶者は86万円、そのほかは1人50万円までを限度として控除されます。 個人事業税には、所得税の各控除や青色申告特別控除は適用されません。 個人事業税の計算上の各種控除は 事業主控除の290万円と繰越控除のみとなります。 事業主控除とは 事業税の計算上、 1年間営業していれば必ず一律で290万円控除される (営業期間が1年未満の場合月割りで控除額が決まります) 繰越控除とは (1)損失の繰越控除 青色申告の赤字を三年間繰り越して控除できる。 (2)被災事業用資産の損失の繰越控除 白色申告者で災害による損失を三年間繰り越して控除できる。 (3)譲渡損失の控除と繰越控除 事業用の資産(車両等)の譲渡で出た損失を控除できる。青色申告者であれば3年間繰越控除できる。 個人事業税の税率は?
平成26年度 賞与支給額グラフ:厚生労働省『表2 平成25年年末賞与の支給状況 』より作成。 賞与(ボーナス)の平均的な支給回数は、会社単位で定める賃金規定があり、一概には何ヶ月分が支給されるという話はできかねます。しかし、大企業と中小企業であれば、概ね以下のような月数となっている傾向です。 大企業: 2. 5ヶ月分/回 中小企業: 1ヶ月分/回 賞与の計算方法 賞与(ボーナス)の支給額は、『例: 基本給×2. 中小企業でも決算賞与は出る？平均や大企業との比較や相場まとめ | 元ディズニー社員の「人生勝つブロ」. 5ヶ月』という計算式となり、算出額がイコールと考えて問題無いでしょう。ただし、業績・個人実績による査定でブレる場合はあります。 賞与が増額されることがある さきほど説明した『決算賞与』が賃金規定に組み込まれていない場合、業績好調期の社員還元として、通常『2ヶ月分』と規定されていた賞与支給月数が3ヶ月に増えることなどがあります。 条件別の賞与平均支給額 次にご紹介するのが条件別での賞与の平均金額をご紹介いたします。こちらでは、下記の2つについてご紹介をさせていただきます。 それでは、早速ですが上記2つについてご紹介をしていきます 業界別の平均賞与支給額 まず、1つ目にご紹介するのが「業界別の支給額」です。この業界別での支給額を 厚生労働省の「毎月勤労統計調査 令和元年11月分結果速報」 を見ていただくと「電気・ガス業」が「約49万円」となっております。前年比に比べ「-6. 8%」とはなっていますがマイナスであっても最も高い支給額を出しているので勢いのある業界なのです。また、全体的に見て全業界の賞与がマイナスになってます。 年齢別の平均賞与支給額 次にご紹介するのは「年代別の支給額」です。こちらの年代別の支給額も 厚生労働省の「平成 30 年賃金構造基本統計調査の概況」 を見ていただくと、「大学・大学院卒の50歳~54歳」が最も多い賞与がいただけるのが分かります。また、「大学・大学院卒」の場合20~24歳でも「高校卒」の25~29歳よりも高い賞与がいただけることが分かります。 なので、「電気・ガス業」かつ「大学・大学院卒の50~54歳」の方が最も賞与がいただけるという事になるのです。 賞与「あり/なし」トリックで差が歴然?
の通知をした日の属する事業年度において損金経理をしていること また、未払計上した上で、決算賞与を 損金計上 するために注意しなければならない点があるので、そこを2点補足しておきます。 決算賞与は、税務上注意決算賞与通知後、支給前に退職者が出たケース 通知と支給額が違うケース 社会保険料 は損金計上できない 決算賞与に係る社会保険料は損金計上できません。社会保険料が確定するのは、支給月の翌月となるからです。 3月決算の場合、3月末に損金計上した決算賞与に係る社会保険料の支払債務は、その決算賞与を支払った月の末日、すなわち4月末日におけるその使用人の在職の事実をもって初めて確定することになります。その社会保険料の額について3月末において損金計上することはできません。 役員に対する決算賞与は問題ないが 損金計上が認められない 場合も 役員へ支給すること自体は問題ありませんが、役員に対して支払った決算賞与は損金計上が認められません。税金対策としての役割を果たすことは難しくなります。 決算賞与の未払計上要件 1. 支給額を各人別に、かつ同時期に支給を受ける全ての従業員に対して通知すること 税務調査でその証明を求められることがあります。そのため、従業員への通知は書面で行い、決算日までに通知を受けた旨のサインをもらっておく必要があります。 日付が重要になるので、 通知日を明記しておくことがポイント です。 2. 「決算賞与」とは？平均相場は？時期や特別ボーナスも | BELCY. 通知をした金額を通知した全ての従業員に対し、決算日の翌日から1ヶ月以内に支払っていること 決算日後1ヶ月以内に各人に銀行振込をすれば証拠として残ります。現金支給の場合には、各人から領収書をもらっておくこと必要があります。 対象となる事業年度中に支払うことが望ましいですが、 遅くとも決算日より1ヶ月以内 に支払ってください。 3. 支給額につき、1. の通知をした日の属する事業年度において損金経理をしていること 対象となる事業年度において 経費として計上しないといけません 。 特段難しいルールではないように思えますが、これらを守っていないと損金として認められず、大きな不利益を被る場合があるので注意してください。 また、未払計上をして、実際の支給は翌期に回すことも可能ですが、税務調査で否認されてしまう恐れがあるので、 できる限り決算前に支払う ようにしましょう。 決算後に支給する場合には、通知を書面で行う・銀行振込にするなど税務調査が入っても問題ないように証拠を残しておくことが重要です。 決算賞与を損金計上するための注意点 1.
賞与は法律的に支払い義務はない 賞与とは?賞与を払わない?賞与は法律的に支払い義務はない 賞与は 法律的に支払う義務はありません 。「賞与を支払わなければならない」、「賞与制度を規定しなければならない」と定めている法律はないのです。 賞与とは?賞与はいくら払う? 賞与は支給額が予め確定されていない 賞与とは?賞与はいくら払う?賞与は支給額が予め確定されていない 発基第一七号(厚生労働省の通達)によると、とされています。 賞与とは、定期又は臨時に、原則として労働者の勤務成績に応じて支給されるものであつて、その支給額が予め確定されてゐないものを云ふこと。定期的に支給され、且その支給額が確定してゐるものは、名称の如何にかゝはらず、これを賞与とはみなさないこと。 (出典:中災防HP) 賞与とは?賞与の規制とは? 決算賞与とは業績に連動した賞与！ボーナスとの違いは「金額・時期」！ | RECEIPT POST BLOG｜経費精算システム「レシートポスト」. 就業規則に記載など 賞与とは?賞与の規制とは?就業規則に記載など 賞与を規定するなら就業規則に記載しなければならない 賞与があるなら労働条件として明示しなければならない 賞与を規定するなら就業規則に記載しなければならない 労働基準法第89条に 就業規則の作成 が定められています。 常時十人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。次に掲げる事項を変更した場合においても、同様とする。 (出典:e-Gov) また、 就業規則の相対的必要記載事項 も定められています。 4. 臨時の賃金等(退職手当を除く。)及び最低賃金額の定めをする場合においては、これに関する事項 (出典:e-Gov) つまり、 賞与は法律的に支払い義務はない ものの、 賞与という制度を設けると就業規則に記載 しなければなりません。 賞与があるなら労働条件として明示しなければならない 労働基準法第15条に 労働条件の規定 があります。 使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。この場合において、賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については、厚生労働省令で定める方法により明示しなければならない。 (出典:e-Gov) 厚生労働省令(労働基準法施行規則(昭和22年厚生省令第23号))では、 賞与の規定 があります。 臨時に支払われる賃金(退職手当を除く。)、賞与及び第八条各号に掲げる 賃金 並びに最低賃 金額に関する事項 (出典:厚生労働省HP) まとめ ボーナスって平均 何ヶ月?ということでしたが、平均は1.
およそ2ヶ月ほど 公務員は?およそ2ヶ月ほど 参考までに公務員のボーナスはおよそ2ヶ月ほどとのことです。 賞与とは? 賞与とは賃金 賞与とは?賞与とは賃金 賞与は賃金の一部 です。 労働基準法第11条に規定されています。 この法律で賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいうという規定があります。 この法律で賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう (出典:e-Gov) 賞与とは?いろいろな呼び方のある?
「決算賞与の支給条件が分からない」 「自分の会社は決算賞与を支給したほうがいいのか、しないほうがいいのか判断できない」 こういったお悩みを抱えていませんか?決算賞与をうまく使うことができれば、会社の財務にも好影響を与えることができますが、やり方を間違えてしまうと予想外の損害を被ったり従業員にも不信感を与えてしまいます。 決算賞与とは、利益が出た場合、ボーナスと別で支給される賞与です。税金対策や従業員の福利厚生・モチベーション向上といったメリットがあります。 一般的には、支給時期は通常、3月〜4月。相場は数万円〜数十万円ということが多いです 。 また、一方で役員支給分は損金計上できないなど損金計上にはいくつかのルールがありますので注意が必要です。 メリット・デメリットやルールを理解した上で、決算賞与を支給するべきか、そうでないのかを判断する助けになれば幸いです。 決算賞与とは?
決算賞与は給料の1カ月分もらえればいいほうですか?
もしも、決算賞与が支給されたら、特別なおこずかいと考えていつもより少し贅沢をしてみたり、お目当てのものを買ってみたり、また自分へのご褒美として自分磨きなんかも楽しいですね。視点を変えて毎年の会社の決算の時期を自分なりに楽しんでみるのもいいかもしれません。以下の記事も参考にしてみてください。 ●商品やサービスを紹介いたします記事の内容は、必ずしもそれらの効能・効果を保証するものではございません。 商品やサービスのご購入・ご利用に関して、当メディア運営者は一切の責任を負いません。