ホーム 特徴 料金 端末 店舗 サポート キャンペーン マイページはこちら 間違い電話や勧誘・営業の電話など、迷惑な電話を減らすための有効手段「着信拒否機能」。 この着信拒否機能は、大手携帯電話会社のスマートフォンに限らず、格安SIMでもご利用可能です。 今回は、「着信拒否の設定の仕方」についてご説明します。 スマートフォンの着信拒否をする方法にはどんなものがある? スマートフォンでの着信拒否の設定方法にはいくつか種類があります。 スマートフォン本体の標準機能を利用する スマートフォンは基本的にiPhoneでもAndroidでも、本体に着信拒否機能が最初から搭載されています。 こだわりがないのであれば、端末に搭載されている標準機能を使う方法で問題ないでしょう。 iPhoneの着信拒否設定方法 iPhoneで着信拒否を設定したい場合には、以下の手順で設定を進めてください。 基本的に、iPhoneであればどの世代の端末であっても手順に変わりはありません。 1. ホーム画面で通話アイコンをタップ 2. 発着信履歴から着信拒否したい相手を選び、iマークをタップ 3. ページ下部にある「この発信者を着信拒否」をタップ 4. 「連絡先を着信拒否」をタップ 5. 完了 注意点として、iマークをタップする際に誤って電話番号をタップしてしまうと、相手に電話がかかってしまいます。 着信拒否設定をするときは、落ち着いて操作するようにご注意ください。 Androidの着信拒否設定方法 Androidで着信拒否をご利用になる場合には、以下の手順で設定を行ってください。 端末やOSのバージョンが違うと多少の差が出ますが、iPhone同様に操作方法が大きく変わる心配はありません。 1. ホーム画面から通話アイコンをタップ 2. 右上にある「:」(3つの点)をタップし、「設定」ページを開く 3. 設定メニューから「着信のブロック」をタップ 4. 「番号追加」をタップし、着信拒否したい番号を入力後、「ブロック」をタップ 5. 完了 オプションサービスを利用する しっかりと着信拒否機能を利用したい場合には、大手携帯電話会社や格安SIMが提供している「オプションサービス」を使うという手段もあります。 例えば、auの迷惑電話撃退サービス 月額100円(税込 110円)の場合、音声ガイダンスによって着信拒否をしていることを伝えられ、着信音が鳴らないというメリットがあります。 専用アプリを利用する 特定の電話番号からの着信を拒否したいのであれば、専用のアプリを利用する手もあります。 例えば、「 Whoscall 」というアプリを使用すれば、非表示番号・電話帳に登録されていない番号・国際番号からの着信でも拒否することが可能です。 着信拒否をした相手にはどうアナウンスされる?
最近は、固定電話を置かず、携帯電話やスマートフォンに電話機能を一本化して運用しているオフィスが徐々に増えてきています。 外回りの営業マンが多い、事務所を開けがちという企業にとっては、外でも電話を漏らさず受けることができるので、非常に便利です。 しかし、一方で弊害も出ているようです。 固定電話を置かない理由 オフィスの風景は随分変化しました。すでに有名な大手通信系企業が、オフィスから固定電話を一掃してから、数年が経とうとしているところです。利便性の良さだけでなく、わずらわしい床の電話回線工事や、社内での席移動の際の手間が省けることや、通信コストの削減メリットなどが、携帯電話への切り替えを促進させています。 初期導入費用はかさむといわれていますが、導入後のメリットの大きさが、多くの企業に選ばれている理由です。 固定電話をとれない若者が増えている?!
税理士の伴 洋太郎(ばん ようたろう) @ban_tax240 です。 市役所で納税証明書を取ったんだけど、その手数料はどうやって経理したらいいの? そうお考えの方へ向けた記事です。 当記事では、納税証明書の取得費用の経理処理について解説しています。 読んでいただくと、次のようなことが分かりますよ!
自動車税【早見表・金額一覧・13年超・クレジットカード・勘定科目・納税証明書・住所変更】 自動車を利用している人は、毎年自動車税を払わなければなりません。 とはいうものの、自分がどのくらいの自動車税を払わなければいけないのか、目安がわからない人もいるでしょう。 車の種類や、どのくらいの年数車を使っているかによっても、自動車税が変わってくることがあるんです。 ちなみに軽自動車をお使いの場合、自動車税は一律です。 自動車税を知るためにも、金額一覧があるとわかりやすいですね。 ここで自動車税の早見表をご紹介します! 自動車税の早見表はこちら 月割りの早見表はこちら また、総排気量によっても金額が異なる場合があります。 下記の記事にも金額一覧が出ています。 13年超だと高くなる? 冒頭で、自動車をどれくらい長く乗っているかによっても自動車税が違うとお話ししましたね。 例えば、5年しか自動車を利用していない人と13年超の人とでは、13年超の人のほうが自動車税は高くなります。 さらに18年超ならさらに自動車税は高くなるでしょう。 このように、基本的には乗っている年数が長いほど自動車税は高くなります。 自動車税はクレジットカードでも支払える? 支払えます。 車を所有している人は、毎年5月になると自動車税を払う時期がやってきます。 自動車税は高額になることがあるので、高いならクレジットカードで払いたい!という方も多いはずです。 しかし、そもそも自動車税はクレジットカードで払えるのでしょうか? 納税証明書 勘定科目 仕訳. 結論からいえば、クレジットカードでも問題ありません。 クレカのポイントまでついてお得ではないでしょうか。 自動車税の支払いは、クレカでも現金でも基本的にどちらでもいいのです。 ご都合のいいほうを選んでOKです。 現金で支払っても問題ないですが、クレカでの支払いにもメリットがあります。 支払い期限を延ばせる 家にいながら24時間いつでも自動車税の支払いが完結 クレカのポイントやマイルが貯まる! 上記のようなメリットがあります。 ですが、クレジットカードはコンビニ支払いや銀行支払いの時は使えないので 注意しましょうね。 そのほかにも、クレカにはメリットもあればデメリットもあります。 クレカで支払う時のデメリットを挙げると、下記のようになります。 手数料がかかる 自動車税をクレカで支払う時の一番の注意点は、手数料です。 現金で支払えば手数料がないのですが、クレジットカードの場合は手数料がついてしまうんですね。 手数料を気にしないのであれば、クレジットカード支払いでも問題ないでしょう。 自動車税の勘定項目は何?
公開日: 2016年10月3日 / 更新日: 2016年12月22日 登記簿謄本や登記簿抄本などの発行手数料を支払ったときに使う勘定科目と仕訳例です。 (Q)法務局で登記簿謄本の登記事項証明書を発行してもらったら手数料が500円かかり現金で支払った。 (A)租税公課 500/現金 500 (Q)法務局で登記簿抄本の証明書を発行してもらった。事業用の財布を忘れていたため、手数料の500円は個人の財布から支払った。 (A)租税公課 500/事業主借 500 登記事項証明書などの書類は「 租税公課 」の勘定科目を使います。 ※会社によっては勘定科目の「支払手数料」や「雑費」として処理される場合があります。 その場合は非課税で処理をするように気をつけます。
皆さんの中には確定申告時、自動車税の勘定科目がわからず経費として落とせるかやどのように計算すればいいかわからない方もいるでしょう。今回の記事では確定申告時の自動車税の勘定科目や計算方法、個人事業主やサラリーマンの場合などを解説していきます。 自動車税は確定申告時、どのように仕訳をするべきか 自動車税は確定申告時、租税公課という勘定科目として扱い仕訳する 自動車税は環境性能割、自動車重量税、自動車・軽自動車税の3つ 確定申告時の自動車税の仕訳方 租税公課の計算方法 個人事業主が確定申告に向け自動車税を仕訳する際の按分方法 サラリーマンで確定申告する場合 確定申告で自動車税を軽減するための方法 普通自動車は月初、軽自動車は4/2以降に登録 自動車のオプションと車は別に購入 中古車の購入で自動車税を節約 自動車税に関する注意点 確定申告時に自動車保険は租税公課として扱わず他の仕訳をする クレジットカードで納税した場合、証明書は税務署窓口に申請する 自動車税の加算金や延滞金は経費として落とせない まとめ:確定申告時に自動車税は租税公課として処理する 森下 浩志
「住民票を発行した時の手数料はどう仕訳・記帳すれば良いのだろう」このようにお悩みではありませんか? この記事では、住民票の発行手数料の記帳・仕訳例から、記帳する際の注意点、そもそもなぜ勘定科目を租税公課とするのかといった点について解説します。 筆者は、事業主として長年「青色申告」を実施しています。その経験から、住民票の発行手数料の記帳・仕訳をどのように行えば良いのかといった点を通じて、スムーズに記帳を行うためのポイントをわかりやすく解説していきます。 ぜひ正しい記帳・仕訳を知り、今後の経理業務をスムーズにするための参考としてください。 住民票発行手数料の勘定科目|記帳・仕訳例 冒頭にて、住民票発行手数料の勘定科目は「租税公課」だと解説しました。しかし、記帳の際には細かい状況の違いにより、記帳方法が少し異なる場合もあります。ここでは、さまざまな状況において具体的にどのように記帳を行えば良いのかを、具体例を提示しながら解説します。 『 租税公課 』について詳しく知りたい方は こちら をご覧ください。 【税理士監修】租税公課とは?計上する税金一覧や仕訳・消費税区分をわかりやすく!
租税公課 国税や地方税(租税)、国や地方公共団体等から課せられた賦課金(公課)などの金銭負担をいいます。租税とは、印紙税、登録免許税などの国税と、固定資産税、自動車税、自動車取得税などの地方税のほか、延滞税、加算税などの各種税金です。 公課とは、印鑑証明書や住民票の発行手数料などの公共機関への手数料や、罰金などです。 収入印紙を現金で1, 000円分買いました。 (借方)租税公課1, 000 (貸方)現金1, 000 費用の増加なので、借方です。租税公課の種類によっては、税法上経費にならない租税公課もあります。例えば、会計上、罰金は租税公課勘定で仕訳します。しかし、税法上、罰金は経費になりません。