特定・非特定防火対象物の自衛消防訓練について質問です。特定は避難訓練2回以上消火訓練2回以上通報訓練1回以上・非特定はすべて1回以上と私たちの消防署では言われています。ネットで調べてもそう書いています。 規則の第3の11項に避難・消火2回以上と書いてはいます。 一体通報訓練の1回以上と非特定の訓練回数はどこから導かれたものなのでしょうか?あと規則3の11は防火管理者がいるのを前提とした内容と思われますが、防火管理者の必要ない対象物はどういった扱いになるのでしょうか??? 具体的に何の何項と言った説明を求めています。 回答宜しくお願いします。 質問日 2010/04/20 解決日 2010/05/05 回答数 1 閲覧数 64583 お礼 0 共感した 0 施行令→規則と順番に読むと、 施行令第4条で、防火管理者は消火・通報・避難の訓練をしなさい 規則第3条10項で、特定は消火と避難は年2回以上しなさい ってことは、通報訓練は年2回やらなくていい=1回で良い。 非特定に関しては回数について書かれていないので1回で良い。 と、解釈してます。 消防訓練は消防計画に定める事項で、 その消防計画は防火管理者が定めるものです。 ですので、防火管理者のいない施設では訓練の義務はありません。 回答日 2010/04/21 共感した 6
消防設備点検の基本 建物の消防設備の点検には「消防用設備等点検」「防火対象物点検」があるのをご存知でしょうか?
なんで訓練をやらなきゃいけないの? 非特定防火対象物 消防訓練 義務. 火災は、いつ、どこで発生するか予測できません。火災では、初期対応が大切です。消防隊が来るまでは、そこにいる人が適切な判断で行動しなければなりません。 そのためにも訓練は大切です。人間は突発的に災害に遭遇するとパニックに陥りやすいものです。もし火災が起こってもあわてずに行動できるよう、繰り返し訓練を実施することによって、体で覚えた行動が万一のときに役立ちます。 このため消防法では、一定規模以上の防火対象物の管理について権限を有する者は、防火管理者を定め、消防計画を作成し、当該消防計画に基づく消火、通報及び避難訓練を行わせなければならないと定められています。(消防法第8条第1項 消防法施行令第4条第3項) 過去の大きな火災事例でもしっかりとした消防訓練が行われていれば、ボヤ程度の被害で済んでいた可能性も高かったという報告がされています。 いつ訓練をしたらいいの? 消防訓練は、防火対象物の用途に応じて、訓練の種別ごとに少なくとも下の表に示す時期に実施しなければなりません。 訓練の実施時期一覧 訓練種別 訓練の実施時期 特定用途防火対象物 非特定用途防火対象物 共同防火管理を要する防火対象物 消火訓練 年2回以上 ※消防計画に定める時期 避難訓練 通報訓練 特定用途防火対象物における通報訓練の実施時期について、法令による定めはありませんが、消火訓練及び避難訓練を年2回以上実施するよう消防計画に定めてください。(消防法施行規則第3条第10項) 非特定用途防火対象物における消火、避難及び通報訓練については、年1回以上実施するよう消防計画に定めてください。 共同防火管理を要する防火対象物(16項ロを除く)については、全体、消火、通報、及び避難訓練を年2回以上実施してください。(神戸市火災予防条例第50条の6) 訓練の届出は必要なの? 共同防火管理を要する防火対象物(消防法第8条の2)において訓練を実施する場合には、あらかじめ、自衛消防訓練届出書(下記様式)に必要事項を記入して消防機関に届出なければなりません。(神戸市火災予防条例第51条の4) 特定用途防火対象物において訓練を実施する場合には、あらかじめその旨を消防機関に通報しなければなりません。(消防法施行規則第3条第11項) 非特定用途防火対象物における訓練の届出については、法令による定めはありませんが、訓練をした結果を記録として残すことになり、また、以後の効果的な消防訓練の実施につながりますので、事前に消防署へ通報(届出)してください。 自衛消防訓練届出書(PDF:119KB) 訓練って何をしたらいいの?
スポンサードリンク 42歳・男性・会社員 今年から会社の法務部に配属されました。今まで営業一筋だったため、戸惑う点も少なくないのですが、特に戸惑っているのは、 休業損害証明書の書き方 、なるものです。 休業損害証明を従業員が交通事故等に遭ってしまった場合に、勤務先である会社が発行しなければならない、ということは理解したのですが、何分何をどう書けばいいかわからず困っています。 特に 支給金額はどう計算すればいいのかわかりません。 弁護士の先生に質問させていただくのは筋違いかもしれませんが、ご対応いただければ幸いです。 (42歳・男性・会社員) 弁護士 石森 この相談も参考にしてください。
8-80, 000円 3, 600, 000円以上6, 600, 000円未満 (A)÷4(千円未満切捨て)=(B) (B)×3. 2-440, 000円 6, 600, 000円以上8, 500, 000円未満 (A)×90%-1, 100, 000円 8, 500, 000円以上 (A)-1, 950, 000円 この表を利用して実際に計算するのは大変ですので、 給与所得控除額の計算は 給与所得計算ツール をご利用ください。 計算例 例えば、給与収入が2, 015, 900円の人であれば、給与所得は次のように計算されます。 (給与所得控除額の計算を飛ばして、給与所得を一気に計算します。) 給与収入額=2, 015, 900円(A) 2, 015, 900円÷4=503, 975円 → (千円未満切り捨て)503, 000円(B) 503, 000円×2. 8-80, 000円=1, 328, 400円(給与所得)(C) 【参考】給与所得の早見表 国税庁のウェブサイトに掲載されている事業者向けの「 年末調整のしかた 」という冊子の中には、次のような表があります。 見てわかるように、給与所得は、1, 000円、2, 000円、あるいは4, 000円ごとに階段状に増えていきます。 パソコンがない頃、手計算でやるには、このような早見表があると便利でした。その名残と考えられます。 4.
休業損害は、自賠責基準で計算するか、弁護士基準で計算するかによって、その額は大きく変わってくるんだ。 弁護士に依頼したり、裁判になったりすると、弁護士基準で計算することができるんだよ。 休業損害額の計算方法はどのようになっているのでしょうか? 実は 休業損害の計算方法は、「自賠責基準」と「弁護士基準」とで異なります。 自賠責基準とは自賠責保険が保険金を計算する際に利用する基準、弁護士基準は弁護士や裁判所が損害賠償金を計算するときに利用する法的な基準です。 以下でそれぞれの計算方法をご紹介します。 自賠責基準の計算式 自賠責保険が休業損害を計算するときには、以下の計算式を採用します。 休業損害額=5700円×休業日数 1 日あたりの収入は基本的に一律 5700 円として計算します。 実際には5700円より低い人でも5700円にしてもらえます。 ただし給与明細書などの資料により、実際には 5700 円よりも高額な収入があったことを証明できれば実収入を基準にできます 。 その場合にも 19, 000 円が限度 となります。 弁護士基準の計算式 弁護士基準の場合には、基本的に 実収入を基準 にします。 ただし家事労働者などの実収入を算定できない方の場合には「賃金センサスの平均賃金」という統計データと使って休業損害を計算します。 休業損害額=1日あたりの基礎収入×休業日数 休業損害における稼働日数の計算方法 半休や有休をとった場合には、休業損害は受け取れないの? そんなことはないよ。 半休の場合には、半日分の休業損害を請求できるし、有給の場合には、丸一日分の休業損害を請求可能だよ。 以下では休業損害における「休業日数」の考え方を個別に説明していきます。 半日休業した場合 通院のために仕事を休むとき、丸 1 日休むケースもありますが、半休などをとって半日のみ休むケースもあります。 休業損害は、実際に発生した休業による減収を請求するものですから、半日働いて半日分の給料が出たら、その分は請求できません。 1日まるごと休んだら1日分の休業損害を請求できますが、半日しか休まなかったなら基本的に半日分しか請求できません。 有給を消化した場合 サラリーマンの方の場合「有給」を使って通院することも可能です。 有給を使うとその日の給料が支給されるので減収が発生しません。 休業損害は減収を前提とするものですから、有給を消化したら支払われなくなるのでしょうか?
加害者加入の任意保険会社に請求する場合には、任意保険会社から届いた休業損害証明書に記入して、任意保険会社に提出します。加害者が任意保険会社に加入していない場合には、加害者加入の自賠責保険会社に請求することになります。この場合には、自賠責保険会社から届いた休業損害証明書に記入した後、自賠責保険会社に提出します。 ※自賠責保険会社への請求について少しだけ解説したいと思います。 自賠責保険への請求の場合は、加害者自身が保険会社に対して、支払いを終えた賠償金を請求するケース(加害者請求)と、被害者が保険会社に賠償金を請求するケース(被害者請求)があります。休業損害証明書は、いずれの請求の際にも必要とされる書類のひとつです。 記入漏れ・誤記入があった場合は? 記入漏れ・誤記入があった場合は、保険会社から、書類を完成するように返送されることもあります。しかし、最悪の場合は、休業損害請求自体に支障が出てくる可能性があるため、あまりにも精度の低い記入にならないように注意しましょう。 有給休暇取得の場合どうなる? 有給休暇を取ったとしても、休業損害が認められることは言うまでもありません。年次有給休暇の取得は、労働基準法で認められた権利だからです。治療や入院で休みを取らざるを得ない場合、有給休暇を取って充当する被害者の方はたくさんいらっしゃると思います。休業損害証明書の書式には、年次有給休暇について記入する欄がありますので、ご安心ください。 休業損害証明書が不要な職業とは?
事故対応 休業損害証明書はどのように書けばいいですか? 休業損害証明書は、お客さまご自身で作成いただく必要はありません。 勤務先に作成をご依頼ください。 記載例は、以下「関連ファイル」のとおりです。 ご不明な点がございましたら、担当の事故相談部署(保険金サービス拠点)までお問い合わせください。 ■関連ページ: 保険金サービス拠点のご案内 ■関連ファイル: 休業損害証明書(記載例) [PDF形式、452KB] 事故対応 よくあるご質問トップへ戻る このページは概要を説明したものです。詳しい内容については、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
所得金額調整控除とは? 2-1.対象者 給与所得控除の減額により、給与収入850万円を超える方は増税になります。 ただ、高所得者でも、子どもや障害者を扶養していて、生活の負担が大きい人もいるでしょう。 それらの人の税金負担を減らすために、「 所得金額調整控除 」という調整控除の制度が設けられました。 給与収入が850万円を超える人のうち、次の3つのいずれかに該当する場合には、所得金額調整控除の対象になります。 23歳未満の扶養親族がいる場合 本人が特別障害者の場合 特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族がいる場合 23歳未満の扶養している子どもがいれば対象になりますので、子育て世帯のほとんどが該当すると考えて良いでしょう。 2-2.控除金額 所得金額調整控除額の計算式は、次の通りです。 (給与収入-850万円)×10%=所得金額調整控除額 ※給与収入は1, 000万円が上限になります。 例として、給与収入が900万円の場合の所得金額調整控除額は、 (900万円-850万円)×10%=5万円 給与収入1, 000万円以上では、一律15万円となります。 3.年末調整・確定申告での給与所得の計算 「 給与所得控除額 」のところで、改正された計算式をあげましたが、実は、年末調整や確定申告で行う実際の計算は、もう少し複雑になります。 給与収入が161. 9万円~660万円までは、給与所得の金額は、1, 000円、2, 000円または4, 000円ごとに階段状に増えるようになっています。 給与所得の金額は次の表で計算します。 給与等収入額(A) 給与所得の金額(C) 551, 000円未満 0円 551, 000円以上1, 619, 000円未満 (A)-550, 000円 1, 619, 000円以上1, 620, 000円未満 1, 069, 000円 1, 620, 000円以上1, 622, 000円未満 1, 070, 000円 1, 622, 000円以上1, 624, 000円未満 1, 072, 000円 1, 624, 000円以上1, 628, 000円未満 1, 074, 000円 1, 628, 000円以上1, 800, 000円未満 (A)÷4(千円未満切捨て)=(B) (B)×2. 4+100, 000円 1, 800, 000円以上3, 600, 000円未満 (A)÷4(千円未満切捨て)=(B) (B)×2.