子供たちの小さなSOS 気づいていますか? 子供の心が分かる感動の実話 学校へ行けない僕と9人の先生 鳥山明先生と出会い、少年は生きる希望を見つけた。小~中学校時代、不登校だった著者の実体験を基にした物語。学校へ行けない日々、「9人の先生」との出会いと別れを通じて、喜び、傷つきながら成長していく少年の姿を描きます。 不登校児と家族の絆 いってきます 1人息子の裕太がついに幼稚園卒業。4月からはピカピカの小学1年生。入学前から裕太はランドセルを背負っては小学校が待ちきれない様子…。入学してしばらくしての保護者会、先生の話では裕太は感受性が強いらしい。その時は深く考えてはいなかったけれど、ある日から裕太は学校へ行きたがらなくなっていき…。 貧しさゆえの不登校 オーロラの街 小学4年生の幸子の同級生・久保は家が貧乏なため、クラスメートからいじめを受けていた。以前いじめられていた経験のある幸子は久保を心配して、久保の様子を見にいく。学校に出てくるようにすすめる幸子の「わ…私が……待っとる…」というの言葉に、久保のかたくなな態度はゆっくりと変化していくのだった。 子供は親を選べない… 力の在り処 榎本ナリコが人間の心のさらに深い奥の部分を描く超異色作。ひきこもり、緘黙児童、リストカッター、DV…現代社会ではじかれ、虐げられた弱者たちが「仲間」として集うとき、「特別な力」がうまれる! この特集を友達に共有する (C)棚園正一/双葉社 (C)くりた陸 (C)山本おさむ/小学館 (C)榎本ナリコ/双葉社
世界的に、学校に通える子どもの数は増えたとされています。しかし、開発途上国と言われる国々では、いまなお、5人に1人の... 続きを読む 子どもの権利条約《日本批准25周年》課題と私たちにできることとは? 学校に行けない子供たち. すべての子どもたちは、大人と同じように権利を持っています。子どもの権利を守ることは大人の責任と義務でもあり、世界各国は、子どもの権利を守るため自らの行動について目標を掲げともに進んで... 世界の識字率 最低は15% | 原因とワールド・ビジョンの取り組み 読み書きができない生活を、あなたは想像することができますか?本が読めない、注意書きがあっても意味が分からない、病気に... 乳児死亡率が高くなる原因は? 生まれた日に亡くなる子どもは世界で90万人 世界中で、どれくらいの子どもたちが亡くなっているかを知っていますか?2017年、世界中で540万人の子どもたち(5歳未満児)... 【世界の女子教育】女の子が学校に通えない3つの原因 「女の子だから学校に通えない」今の日本で、性別が理由で教育を受けられないことはあるでしょうか? おそらく、多くの方が性別... ESDとは?教育の取り組みを知ろう 「ESD」という単語を耳にしたことはあるでしょうか。 現在、世界ではさまざまな問題が存在しています。最近では、環境問題など... カンボジアの教育問題と現状を知ろう 「カンボジア」と聞くと、何を思い浮かべるでしょうか。アンコールワットなどの世界遺産を思い浮かべる方も多いかもしれません。今では観光地のイメージのあるカンボジアですが、1990年代まで20年以上に... 開発途上国での学校の課題とは《教育格差の現状を知ろう》 2018年に発表された国連児童基金(ユニセフ)の報告書によると現在世界では、およそ3億300万人の子ども(5歳~17歳)... 続きを読む
0%、「いじめを除く友人関係をめぐる問題」が12. 1%と続きます。 学年が低いと家庭内の要因が多く占める傾向がありますが、最も多い「無気力・不安」という理由は、大人からしたら「甘えだ」とか「たいしたことではない」と思うかもしれません。しかし「小学校から中学校に入り、急に勉強が難しくなり、不安に感じて学校に行きたくなくなった」というようなよくあるケースは、子どもたちにとっては重大な問題です。「何となく学校に行きたくない」「漠然と不安を抱えている」には、子どもたちからのSOSが隠されていますから、やはり解決しなければならないでしょう。 また高校に入ると不登校、そのものが減りますが、それは高校では中退という選択肢があるから。中退し、新たな道がある生徒の場合はいいですが、そのほかの場合は問題です。いかに中退者を減らすかの取組みが必須です。 \\8/7開催WEBセミナー// 投資すべき国NO. 1 「フィリピン」 を活用した 資産防衛 & 永住権 取得術
支払いを受ける者が研究会、劇団などの団体で、個人なのか法人なのかが明確でない場合は、支払いを受ける者が法人税を納める義務があること、または定款、規約、日常の活動状況などから団体として独立して存在していることが明らかな場合は法人として取り扱い、そうでない場合は個人として取り扱います。 ■業務委託の源泉徴収税額の計算方法 業務委託契約を締結している個人の源泉徴収税額の計算方法は、以下のように報酬の支払金額によって変わってきます。 支払金額が100万円以下の場合 源泉徴収税額 = 支払金額 × 10. 21% ※ 10. 21%のうち、10%は所得税額、0. 21%は復興特別所得税額 例)支払金額が80万円の場合 80万円 × 10. 21% = 81, 680円(源泉徴収税額) 支払金額が100万円を超える場合 源泉徴収税額 =(支払金額 − 100万円)× 20. 42% + 102, 100円 ※ 20. 42%のうち、20%は所得税額、0. 42%は復興特別所得税額 例)支払金額が200万円の場合 (200万円 - 100万円)× 20. 42% + 102, 100円 = 306, 300円(源泉徴収税額) (参考) 源泉徴収税と消費税 業務委託契約の報酬に消費税が含まれている場合、原則として、源泉徴収税額は消費税込みの金額を元にして計算します。しかし、請求書などで報酬額と消費税額が明確に区分されて記載されている場合は、消費税を含めずに報酬額のみで計算することもできます。実務上は、消費税を含めずに源泉徴収税額を計算するのが一般的です。 例)請求書に「報酬:20万円」「消費税:2万円」と区別して記載されている場合 源泉徴収税額の計算は報酬のみを対象として、20万円 × 10. 21% = 20, 420円となります。 ■源泉徴収税の納付期限 業務委託契約を締結している個人に支払った報酬から源泉徴収をした場合、原則として、報酬を支払った翌月の10日までに源泉徴収税を納付する必要があります。 源泉徴収税を納付しなかった場合や納付が遅れた場合は? 源泉徴収税を納付期限までに納付しなかった場合は、不納付加算税や延滞税を課せられる可能性があります。不納付加算税は遅延日数にかかわらず(1日でも遅れたら)発生する税金で、以下のように算出されます。 ・税務署に指摘されて納付した場合:源泉徴収税額 × 10% ・税務署に指摘される前に自主的に納付した場合:源泉徴収税額 × 5% 延滞税は、期限内に納付できなかった場合に課せられる税金で、納付が遅れるほど税額が高くなります。延滞税の割合は以下のとおりです。 ・納付期限の翌月から2ヶ月を経過する日まで:年2.
フリーランスが経験したトラブル クライアントとの業務委託契約で次のようなトラブルが起こったことが指摘されています(「実態と課題」10~12ページ、)。 ①取引上のトラブルを経験した人:54%②トラブルの内容 報酬支払い遅延(43. 7%)、契約の一方的変更(38%)、約束した報酬の減額(32. 4%) 買いたたき(28. 2%)、書面を作成交付してくれない(27. 7%)、 不当な金銭、労務の提供をさせられる(23. 9%)、支払期日を定めてくれない(17. 8%) 提案や企画、作品等の関する知的財産権の侵害(10. 3%) ③トラブルのうち報酬未払いについて 報酬未払いを経験した人は7割近く、そのうち4割が泣き寝入りしています。 泣き寝入りの理由は、勝てる見込みがないとか、どうすればよいかわからなかったなどです。 業務委託契約書に書くべき事項「6つの注意点」 以上でなぜ業務委託契約書が必要なのか、イメージは把握いただけたと思います。 業務委託契約書には概ね次のようなことが書かれます。前項でも重要な内容はお話していますが、改めて整理しておきます。 なお、「業務委託契約書」という表題でなくても同様の内容であれば差し支えありません。 1. 契約の目的・内容(成果物・納期など) 契約においては、委託者が受託者に対し、 ・どのような仕事を委託したのか、 ・何をすれば報酬が支払われるのか、 ・いつまでに行わなければいけないか などが明確でなければなりません。 デザイナーならば、デザインを納品するのでわかりやすいと思います。 しかし、例えばコンサルティング契約ならコンサルティングを行うことが契約の目的であり物の納品が目的ではありません。 もっとも、コンサルティング契約のような委任契約においては、報告義務というものが非常に重要です。 コンサルティングの実施状況の報告書の提出を毎月求められることはあるでしょう。 2. 報酬の定め(報酬の額・支払い時期・支払い方法) 「報酬額は○円とし、成果物納品後○日以内に銀行振込みで支払う」といった定めです。 なお、システム開発や人事制度コンサルティングなど長期のプロジェクトでは、月次に支払うとか、ミッションのフェーズ*を定めてそれにより払うなど、といったことも有り得るでしょう。(*基本設計書納品時に○円、システムテスト終了しクライアント検収後に○円等)。 これらの定めは、委託者・受託者とも誤解のないように具体的・合理的な基準で定めておく必要があります。 3.
・業務委託契約とは? ・業務委託契約書にはどんな内容が書かれている? ・業務委託契約書で注意して見るべき点は? フリーランスになると、業務委託契約書を結ぶ機会が増えます。しかし業務委託契約の内容を知らないまま契約してしまうと、 仕事が始まってから不利益を被る場合も出てくる でしょう。 なかには内容を読まずに業務委託契約書を交わした結果、痛い目に遭うフリーランスもいるようです。今回は業務委託契約書の概要を解説しながら書いてある内容や気をつけて見るべき点をを紹介します。 業務委託契約を結んだことを後悔しないよう、しっかりとここで確認する ようにしてください。 業務委託契約書とは?
フリーランスの規模 日本の広義のフリーランスは2019年で1, 087万人、 労働力人口比率では16%程度 とされています。 2015年が913万人、労働力人口比率で14%であり、着実に増えています。2019年では、そのうちの専業フリーランス人口は推計370万人とされています。 (出典「【ランサーズ】フリーランス実態調査2019年版」) 3. なぜフリーランスは増えたのか?
フリーランスとして仕事をする上で、契約書は必須です。契約書によって、仕事上の様々なトラブルを回避できます。 しかし、契約書を作るだけではトラブルを回避できません。 特にフリーランスになりたての方は、「契約書を作成する上で、どこか注意したらいいのか」といった疑問をお持ちのでしょう。 そこで当記事では、フリーランスとしてクライアントから業務委託をする上で、契約書で注意すべきポイントを詳しく解説します。 1. フリーランスの契約書はトラブル防止のためにとても重要 フリーランスの契約書はトラブル防止のために重要です。 クライアントとの間で問題が起きた場合、契約書の内容に応じた対応となります。 悪質なクライアントによっては、不当な契約を結ばれ、契約に縛られてしまうため、注意してください。 フリーランスとして問題なく仕事するためにも、今回紹介する契約書で注意すべきポイントを把握しておきましょう。 2.
私は、フリーランス1年目の20代男性(デザイン系)です。 「クライアントから仕事を引き受けるときには、業務委託契約書があった方が良い」と仕事仲間や先輩から聞きました。 「業務委託契約書」って一体どんなものでしょう? 必要があれば注文書や見積書を取り交わしていますし、急ぎの仕事なら口頭で引き受けることもあります。 契約書と聞くと難しそうですが、本当に必要なのでしょうか? 必要だとしても、クライアントにどのようにお願いすればいいのでしょうか? そもそも業務委託契約書にはどんなことを書けばいいものか? とにかく疑問だらけです。 フリーランスで活動している方にとって、法律的な部分は未知のことばかりで不安なことも多いと思います。 今回は、「業務委託契約書」をテーマに、弁護士がわかりやすく解説します。 まず、はじめにフリーランスとは何か、どのような働き方なのかを確認していきます。その上で、フリーランスの方にとって業務委託契約書がどうして必要か、という理由をはっきりさせます。 業務委託契約書には、記載しておいた方がよいこと、注意しておいた方がよいことがありますので、それらについてもポイントを絞って解説します。 目次 フリーランスとは何か はじめにフリーランスとは何か、どの程度の人数なのかを確認しておきましょう。 1. フリーランスの定義 そもそもフリーランスとは何でしょうか。 まず、英語「freelance(フリーランス)」の語源を見ていきます。 中世の頃、王様が軍隊を補強するために雇った兵隊の中の主力が槍騎兵 、すなわち「lancer(ランサー)でした。 彼らランサーは、 戦争があるたびに雇われているということで、特定の組織に所属していないフリーな立場でした 。 そのような言葉が転じて「free lancer(フリーランサー)」が、組織に所属せずに働く人という言葉ができたと言われています。 フリーランスは、おおむね次のように定義されています。 「特定の企業や団体、組織に専従しない独立した形態で、自身の専門知識やスキルを提供して対価を得る人」 つまり、フリーランスは、「雇用」のように企業に所属するのではなく、 仕事ごとに「業務委託」という形で仕事を任される人のことです。 ただし、その中にはさまざまな種類の働き方があります。図解すれば次の通りです。 「独立してフリーランスとして働き、特定の会社等との雇用契約のない人」(独立系)だけでなく「会社等との雇用契約を持ちながら副業としてフリーランスの仕事もしている」(副業系)といった人もいます。 一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会 (以下 「フリーランス協会」 と略します。) 2.
雇用(労働契約)とフリーランスの契約の違い 労働契約(雇用契約)は、労働者が会社で働き、会社がそれに対して賃金を支払う、という約束です。 すなわち、労働者は定められた時間に会社の指揮命令のもとで働き(労務を提供し)、会社は賃金を支払う、という契約です。 労働者は会社に対して弱い立場になりがちなので、そうならないように労働法においては強行法規や就業規則等で賃金、労働時間、休日、休暇などが一定の水準以上に定められ、また産休育休や労働災害発生時の保護なども定められています。 これに対し、フリーランスは労働契約ではなく、「業務委託契約」で働いています。 すなわち、業務を外注する側(委託者:クライアント)が相手(受託者:フリーランス)に一定の業務を外注し、委託者が受託者に対して、業務の対価の報酬を支払う、という契約です。 法律の建前上は、委託者と受託者は対等の関係にあり、契約自由の原則に従って自由に契約内容を定められることになっています。そのため、フリーランスの保護を明確にする、という仕組みは、これまで十分に整っていませんでした。 現実には、個人のフリーランスが、会社に対して、対等な交渉力や知識経験を有することはまれです。労働契約で働く労働者以上に弱い立場にあるといえます。 2.