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公開日:2020年10月16日 最終更新日:2021年07月08日 ※こちらは令和元年12月23日の「養育費算定表」改定データ反映済み記事です。 離婚を決断する前に、養育費(子どもが成人するまでの生活費・教育費など)の相場がどのぐらいなのかあらかじめしっかりと確認しておきましょう。 養育費の支払い義務については法律に定められていますが、その具体的な金額についてはとくに定めはありません。もし夫が合意していれば、どれだけ高くても問題ないということです。 しかし実際には、裁判所が発表している「 養育費算定表 」に基づき機械的に決定されることが多いようです。 注目! 養育費についてお悩みなら弁護士に相談を 養育費を確実に払ってほしい。離婚したいけれど養育費の支払いに不安があるという場合は弁護士にご相談ください。 離婚後の養育費の金額相場(平均)はどのぐらい? たとえば、「0~14歳の子どもがひとり・妻の年収200万円(会社勤め)・夫の年収600万円(同じく会社勤め)」のケースですと、養育費は月4~6万円が目安になります。 同じ条件で今度は「子どもが15~19歳」のケースですと、養育費は月6~8万円に上昇します。これは、子どもの年齢が上がるほど進学などにお金がかかるからです。 注意すべきは子どもを引き取った妻(養育者)側にも子どもの生活費・教育費を負担する責任がある、ということです。 不倫などが原因で離婚した場合には「償いの意味も込めて、養育費もなるべく夫に負担してほしい」と思いがちですが、それは慰謝料で解決すべき問題になります。 離婚理由が何であろうと、 養育費は母親も相応に負担しなければならないということを忘れないようにしましょう。 こちらも読まれています 離婚で子供2人に養育費はいくら必要?相場は養育費算定表で計算! 子供の養育費の相場－いつまで？月々いくらかかる？ - 離婚・浮気・不倫の慰謝料請求に強い弁護士法人ベンチャーサポート法律事務所. 離婚後子供の養育費は1人よりも2人と人数が多い方が養育費の額は高くなる。養育費の目安は勤務者と自営者で異なり、親権者・非... この記事を読む 養育費の金額でお悩みなら弁護士に相談を! 養育費の相場は個々の状況によって異なります。また、確実に養育費を請求するには個人でやり取りをするには難しい場合が多く、そのほとんどが 弁護士に依頼することでスムーズに進みます 。 まずはお気軽にお問い合わせください。 養育費の金額相場の算出には養育費算定表を使う 養育費を決定する際の実務で用いられている「養育費算定表」とは、以下の基準で養育費を算出する表です。 養育費支払義務者の年収(高いほど養育費は多くなる) 親権者の年収(低いほど養育費は多くなる) 当事者が自営業か給与所得者か(支払義務者が給与所得者なら養育費が多くなる) 子どもの年齢・数(数が多いほど、年齢が高いほど養育費は多くなる) この「養育費算定表」はインターネット上にも公開されており誰でも閲覧可能ですので、気になる方はぜひ確認してみてください。 参考リンク: 裁判所|養育費算定表 日弁連の「新算定表」で養育費が1.
基本的に、 養育費は「支払義務者(元夫)と同じ生活レベルを子どもにも与える」ことを指標としています。 離婚後、父親は相変わらず豊かな生活を送っているのに、子どもは貧しくつらい生活……というのは、人道的観点からもあってはならないこと。たとえ母親が親権者になろうと、父親には離れて暮らす子どもに自分と同レベル以上の生活をさせる義務があるのです。 この「生活レベル」を判断する際には、元夫の現時点での年収だけでなく、学歴も考慮されます。元夫自身が高い教育を受けており大学を卒業していた場合は、子どもにも同じ水準の教育環境を用意してあげるのが父親としての義務です。 「保育園~大学までの教育費」は、養育費の中でもとりわけ重要な位置づけにあります。たとえば、進学だけでなく塾や習い事、部活動にかかる費用なども対象となります。 前述の通り、「養育費は20歳まで」が原則。しかし、元夫が大学を卒業していた場合には、 「子どもも大学卒業までは社会的に自立していない」 と考えて、大学卒業時までの養育費を請求できる可能性があります。 離婚後に元夫の年収が変動した場合はどうなるの?
この養育費ですが、どこまでの費用を示しているのかがしばしば問題となり、養育費についてくわしく知らない人にとっては疑問に思うところです。 例えば、子どもによっては高卒で働いたり、大学院まで進学したりと様々なスタイルがありますが、大学院まで進学するのであれば、大学院の学費まで養育費を支払わなければならないのでしょうか。 また、子どものおもちゃ代やおこづかいまで、養育費として支払う必要はあるのでしょうか? この問題への回答を考えるに当たっては養育費の算出方法を考えなくてはなりません。 養育費の算定方法については詳しくは後述しますが、 養育費は夫婦の年収と子どもの数によって、ほぼ機械的に算出される のです。 例えば、「年収400万円で、養育すべき子どもの数は2人の場合は、この金額ね」と、算定表から計算できます。 この場合、「ミルク代いくら、おむつ代いくら」というように用途ごと、項目ごとに支給されるのではなく、ある程度まとまった金額が「養育費」として支給されるのです。 受け取った側は、受け取った側の判断でその金額を子どものために使うことになります。 あとで使った金額や項目を報告するといった決まりはないため、養育費の使い方は自由裁量的な部分が大きく、明確な用途はありません。 一般常識の範囲では、 養育費は子どもの衣食住に関して生じた費用や学校や塾などの子供の教育に関する費用に対して、充当されると考えると良いでしょう 。 子どもを育てる環境を作るのは、夫婦双方の義務ですので、支払い義務者による養育費にのみ頼るのではなく、親権者が自分自身で負担する部分もあります。 子どもを育てるための費用は全て養育費支払い義務者が出してくれるわけではないので、勘違いしないよう気をつけておきましょう。 養育費はいつまで支払う? 次に養育費はいつまで支払わなければいけないのかという点ですが、 基本的には、子どもが20歳になる月まで支払われます 。 ただ個別の事情によって、いつまで支払うのか、その期間には差異が生じます。 先ほどの例のように、子どもが高校卒業後すぐ働いたケースなどでは、高校卒業と同時に養育費の支払いは打ち切られるケースが多いです。 一方、大学に行く場合は、大学の卒業時まで養育費の支払い期間を延長する場合が多いです。 今は大学全入時代と言われていますので、大学を卒業するまでが養育期間というのが常識的なところですね。 しかし、大学院に進学する場合となってくると養育費を支払うケースはかなり減ります。 もう子どもも大人と判断していい年頃なので、養育費を支払うにしても、親と相談して、両者納得の上で、一部支援を受けるという形をとる場合が多いです。 また、子どもの心身に障害があり働けないという場合なども、養育費の支払いは20歳以降も延長される場合があります。 しかし、原則的には養育費の支払いは、子どもが20歳になる月までとなりますので覚えておきましょう。 夫婦が再婚したら養育費はどうなる?