平成後期 2009-2019 新国立競技場問題 ザハ案の白紙撤回を招いた技術への過信 日経 xTECH/日経アーキテクチュア 2019. 02.
2520億円という巨額の建設費をめぐって紛糾し、安倍晋三首相の政治決断により白紙見直しとなった国立競技場問題。見直し後のプランはどうなるのか。 「問題視されたコスト増の原因は、キールアーチを用いたその特殊なデザインにある」そうした政府見解に対し、白紙撤回されたプランをデザインしたイラクの建築家、ザハ・ハディド氏の事務所、ザハ・ハディド・アーキテクツ(ZHA)は「キールアーチやデザインに問題があったわけではない」と7月29日、 全面否定した 。 なぜ工費が膨らんだのか。 「あまりにも建築業界の実態とかけ離れた議論が報道されている」――この問題の一連の報道について疑問を投げかけるメールが、記者に届いた。このメールの送り主であり、元ゼネコン社員として実務経験を持つ人物が、匿名を条件にハフポスト日本版の取材に応じた。(取材日:7月30日) ■「そもそも1300億円であの競技場は無理」 ――あまりにも今の報道が実態とかけ離れている、とご指摘を受けました。そう感じる点はどこですか。 ザハ・ハディドのデザインのせいだけでコストが増えた、というのはひどい認識だな、ということです。問題はそこじゃありません。 ――予算が膨らんだ原因はどこにあると思いますか? そもそも、1300億円であの要件を満たすスタジアムを造るのは、ほぼ間違いなく無理ですよ。 ――当初予算の1300億円というのが、要件の大きさに比べて無理筋だろうと。 そう。1300億という数字自体、「1000億くらいかかるだろう。そこに3割かけて1300億でやれればいいんじゃないか」その程度の認識で決まったものだと思います。坪単価130万円で、8万人に開閉式屋根に可動式座席、加えて大規模な屋内空間、あれだけの要件を詰め込むのはムチャです。 コンペで選ばれたハディド氏の原案。3000億円がかかると試算された ――JSCはちゃんと予算管理を考えていなかった?
そりゃ無茶でしょう、というのが率直な感想です。現時点で望みうる最高のものを造るには、これまで作業してきたザハと日本の設計者の力を借りなきゃいけない。それが最も望ましい姿だと思いますね。 Photo gallery See Gallery 【関連記事】 【新国立競技場】「建設費が高騰したのはデザインのせいではない」ザハ・ハディド氏が声明(全文) 「新国立競技場は、こうやって仕切り直しなさい」新しいプランはこれだ 「新国立競技場は建てちゃダメです」戦後70年の日本が抱える"リフォーム"問題とは【東京2020】 ハフィントンポスト日本版は Twitterでも情報発信しています 。 @HuffPostJapan をフォロー
「オープンキッチンにしたい」「暖炉がほしい」「ウォークインクローゼットがほしい」「飼っている犬の部屋がほしい」などなど、全部詰め込めばコストはいくらでもかかる。だから何かを諦めましょう、それかもう少しお金を出しますか、という話をしていくんです。 ましてや、8万人収容に開閉式屋根、可動式の座席に、大地震のための免震構造、なんて言ったら、こりゃ高いな、と思いますよ。そもそも、そのスケールのものを何度も建てたことがある人なんてほとんどいないわけです。最初からコストをきっちり割り出すなんていうのは土台、無理な話。半年以上の時間をかけて詳細に設計して、それを積算してみて初めてわかる。そこから要件を詰める。それしかできません。 ――その「要件を詰める」プロセスは、なぜ行われなかったんでしょう? 実は、JSCも一度はやってるんです。3000億のものを、1625億に削減したJSC案を作っています。問題はそれがもっとかかるとわかった時に、さらなる見直しをしなかったことです。それはザハ声明でも「コストを削減したプランを提案したのに受け入れれなかった」と言っている部分ですね。 2014年にJSCが作った修正案。白紙見直し前までは、この形で建つことが決まっていた ――では、改修案は作れたのに、その後予算が膨らんでもさらに見直せなかった理由は? JSCが考えていたのは「要件は削れない」「間に合わせる」その2つだけだったからでしょう。 改修案はどうやって3000億円から1625億円に落としたかというと、当初計画の10万坪から、面積を小さくして7万坪にしたことが大きいんです。開閉式屋根や可動式の座席といった、機能面の要件はほとんど削ってないんですよ。 それには理由があって、結局、要件を決める有識者会議自体が、「新国立競技場を使っていただくお客様のご要望を聞く会」みたいなもので、国としてどう造るべきか、という議論がなかったから。スポーツ業界が可動式の座席、エンタメ業界が開閉式屋根を要求し、盛り込みましょう、で終わっています。議事録を読めばわかりますが、唯一削れたのが陸上のサブトラックですよ。 普通は、発注元であるJSCとザハと日建設計らの設計チーム、ゼネコンの三者が、あれはできる、できない、いくらかかる、とバチバチやらなきゃいけなかったのを、JSCが要件を削りたくないから、「これでいきましょう」としたのが原因だと思います。 有識者会議の議事録に「8万人常設席を5.
・材質を変える。 ・太くする。 が簡単な答えでしょうか。 これで、そこそこ大きな荷重にも耐えられます。ただし、橋渡しの距離が長くなると限界が来ます。何が原因か。距離が長くなればなるほど、梁の自重が大きくなってくるためです。桁断面を大きくして、抵抗しようとすると自重増分によって曲げモーメントが増大し、最大効率をもってさらに曲げモーメントを大きくするという悪循環に陥るということです。 簡単にいうと 折れるから太くするのも限界あり。なぜなら、自分の重さに耐えられなくなるから。 ということ。 当初のザハ案って構造が成立してない?
だということがわかります。住宅ローンなどは、高い買い物である住宅を、収入が平均的な方でも購入できるためのものですから、多くの人が利用できるようになっていますよね。それなのに、警察官が利用できないというのはおかしな話です。教育ローンや自動車ローンも同様です。消費者金融会社のカードローンもクレジットカードも、同じ借金であるはずなのに、それだけ特別扱いされることはないでしょう。 警察官が消費者金融を利用できないということがあるとするならば、先ほども申し上げた通り、返済のルールを破るなど悪い使い方をした時 です。カードローンは、あまり良くはない使い方をする人が、住宅ローンなどに比べるとはるかに多いですから、どうしても特別視されて、警察官などの公務員にとってはさらに悪いイメージになるというのは納得できます。警察官だと消費者金融を利用できないというわけではなくて、危険な使い方をしてしまう可能性のある便利な消費者金融は、なるべく利用しない方がよい、というのが、正確なところではないかと思います。 警察官の身内や恋人は消費者金融会社を利用できないって本当?
8~14. 6% 最短翌営業日 みずほ銀行 2. 0~14. 0% 2~3営業日 オリックス銀行 1. 7~17. 8% 1週間ほど イオン銀行 3. 8~13. 8% 楽天銀行 1. 9~14. 5% 住信SBIネット銀行 1. 59~14. 79% PayPay銀行 1. 59~18. 0% 数日 東京スター銀行 auじぶん銀行 1. 5% セブン銀行 15. 0% 土日に審査回答していない銀行が多いので、金・土・日の申込みでは月曜日以降の審査回答になります。 銀行カードローンでできるだけ早く借りたい人は、審査が早い銀行で月曜日~水曜日に申込みを行うのがおすすめです。 大手消費者金融一覧 消費者金融は審査が早いのが特徴です。 最短30分の審査時間で、即日融資も可能です。 消費者金融 プロミス 4. 5~17. 8% 最短1時間 アコム 3. 0~18. 0% アイフル SMBCモビット 最短即日 レイクALSA 4. 5~18. 0% ノーローン 4. 9~18. 0% 消費者金融は、土日・祝日でも21時までなら即日審査回答も可能です。 プロミスなら三井住友銀行、三菱UFJ銀行、りそな銀行、ゆうちょ銀行などの口座を持っていれば、審査通過後に24時間振込が利用できます。 管理人おすすめのカードローン
6~14. 6% アコム 7. 7%~18. 0% みずほ銀行 14. 0% アイフル 3. 0%~18. 0% 三井住友銀行 12. 0%~14. 5% プロミス 4. 5%~17. 8% 楽天銀行 14. 5% レイクALSA 12. 0%〜18. 0% ※極度額10万円~50万円までの金銭消費貸借契約の場合の適用金利 一見するとかなり安い金利で借金できそうな気もするのですが、実際に適用される金利は、高い方の金利となるのが一般的です。 いわゆるカードローンのような無担保融資は貸し倒れとなるリスクも高いため、一桁台の金利が適用されるということは、ほとんどないといえるからです。 つまりは、 銀行・消費者金融のいずれから借金をした場合でも、上限金利(50万円の借金の場合には年18%)に近い金利が適用されている ということになります。 なお、金融機関の金利は「実質年率」で示されることがほとんどです。 この実質年率というのは、適用利率に「手数料や管理費などの諸費用を加えた」ものを指しています。 (4)個人間の借金での金利はどうなる? 知人や親戚などから借金した場合のような「個人間の借金」の場合にも、貸し主と借り主との間に合意があれば、利息を付けることができます。 個人間の借金に設定できる利率の上限は、年109. 5%となっています(出資法5条)。 金融機関から借りた場合と比べてかなり高い金利なので、驚いた人もいるかもしれませんが、「手持ちのお金が足りないときにちょっと借りた」という程度の営利目的ではない貸し借りを想定しているので、実際に発生する利息それ自体は大きな額にならないことが想定されています。 貸主が、企業ではない個人であったとしても「業として行った融資」であれば、銀行・消費者金融などと同様に、年20%が出資法の上限金利となります。 もっとも、貸金業者としての登録をせずに、「業として金銭の貸し付け」を行うことは、禁止されている行為です。 近年ネットなどで見かける、いわゆる「個人間融資」の類いは、違法営業(ヤミ金行為)に該当すると考えられるので、絶対に取引しないようにしましょう。 3、実際に借金したときに負担する利子はどれくらいか? ~毎月の返済額の重要性 借金をするときには、「金利」ばかりに目が行きがちですが、実際に負担するのは、利子・利息です。 実は、借金の返済に行き詰まる人には、「毎月支払っている利子・利息がいくらであるか」ということを正確に把握できていない人も少なくありません。 金融機関で借金する際には、必ず「毎月支払う(完済までに支払う)利子・利息はいくらなのか?」ということを しっかりシミュレーションすることが大切です。 (1)カードローンで50万円借金したときの利子はどれくらい?