89 ID:AI/UZ3Iu >>670 各機関よりコロナワクチン接種により、不妊とはならないという見解が発表されています。(ユニセフのHP) 妊婦さんへの接種経験から、妊娠の経過、赤ちゃんへの影響など、プラセボを接種した方達と同等であり、もちろん流産率も高まっていません。妊婦さんや授乳中の方、妊活中の方への情報はこちらにまとめています。 ワクチンが不妊の原因になる、というのは、HPVワクチンの時にも、そして過去に何度も根拠なく流布されたもので、よく使われる手法です。米国でも同じような現象が2020年12月頃から見られるそうです(Sajjdi NB et al. 2021)。 反ワクチンやデマを流す人たちの手法として、「子供」「家族」「将来」を使うそうです。なるほど、確かにいつもそこだな、と納得できます。 また、デマである根拠として、科学的な医学論文が全く無い、と言う事からも判断できます。HPVワクチンの際には、ご丁寧に医学論文の捏造までされましたが。 22 日出づる処の名無し 2021/06/25(金) 14:07:56. 34 ID:KlwI5acC 23 日出づる処の名無し 2021/06/30(水) 11:35:53.
金沢オフィス 金沢オフィスの弁護士コラム一覧 刑事弁護・少年事件 その他 デマを流しただけでも法律で罰せられてしまうってホント? 2020年08月19日 その他 デマ 法律 石川県七尾市議会は市議に対し、新型コロナウイルス関連の情報をSNSに書き込まないよう通知しました。石川県内で感染が発生したあと、新型コロナウイルスに関するデマや風評被害が多発したことから、市議として正しい情報を発信してほしいとのねらいがあったようです。 このように、災害などの非常時にはSNSやインターネット掲示板でデマが拡散され、それで多くの人がだまされてしまうことが珍しくありません。 本記事では、自分がデマを流したり、それを拡散してしまった場合、法律で罰せられることはあるのか、また実際に罰せられた際の対処法などについて金沢オフィスの弁護士が解説します。 1、デマを流すと法律上どんな罪に問われるのか?
昨今、SNSなどのインターネット上での書き込みが 偽計業務妨害罪 に問われたというニュースを耳にするようになりました。 インターネット上での他人の誹謗中傷などは、顔が見えず、匿名でもできることから、安易な気持ちでしてしまうこともあるのかもしれません。 誰でも気軽に書き込みができて、自由に情報を発信できるインターネットは便利である反面、 正 しい法律知識を持って適切に利用しなければ、知らずのうちに罪を犯したり、犯罪に巻き込まれたりするおそれがあります。 ただ、 「偽計業務妨害」 という言葉が気になりつつも、具体的にどのような罪なのか、どのくらいの刑罰が科せられるのかについてはよく分からないという方が多いことと思います。 そこで、今回は、 偽計業務妨害罪とは インターネット上で発信をする際に注意すべきこと 偽計業務妨害の被害者又は加害者となった場合の対処法 などについて解説していきます。 この記事が、インターネットを利用する皆様のご参考になれば幸いです。 弁護士 相談実施中! 1、偽計業務妨害罪とは? 偽計業務妨害罪は、刑法233条に規定されている犯罪です。同条は「信用毀損及び業務妨害」罪を規定していますが、そのうちの業務妨害罪について、後にご説明する「威力業務妨害罪」との区別から、一般的に「偽計業務妨害罪」と呼んでいます。 第二百三十三条 虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 引用元:刑法 (1)何をすれば偽計業務妨害罪になる?
フェイクニュース、一時期話題になりましたね。日本ではSNSにおけるいたずらニュースやデマが多い印象です。中には悪質なものもありましたが、問題にはならないのでしょうか?
日本刑法においては、犯罪行為後に結果発生防止のために行為をした場合、中止犯が成立し、刑が免除される場合があります(刑法43条但書)。しかし、 コメント欄が炎上した・SNSで騒ぎになったなどで、該当記事を削除したというような場合 であれば、既に名誉毀損の結果、業務妨害等の結果が生じた後であると評価できますので、 中止犯は成立しません 。単に量刑の一事情となるにすぎないでしょう。 フェイクニュースだと書いておけば問題ない?
2020-04-10 │ 弁護士に聞いてみた!, 新潟事務所, 燕三条事務所, 長岡事務所, 新発田事務所, 上越事務所, 東京事務所 新型コロナウイルスをめぐってSNSなどでデマが広がり、全国的にSNSでは「トイレットペーパーとティッシュペーパーが品薄になる」といった情報が流れ、実際に不安に思った人による買い占めが発生し、品切れ状態になったりしています。 このようなデマを流した人は特定できるものでしょうか? また、流した本人以外に、拡散した人物についても罰せられることはあるのでしょうか? そして、日本には、デマを流す行為自体を取り締まる法律はないとのことですが、そのような立法は可能なのでしょうか? 当事務所高崎事務所所属の下山田聖弁護士に聞いてみました。 デマを流した人は特定できるか? デマが原因で混乱が発生した事例としては、金融機関の取り付け騒ぎが有名です。 金融機関の経営が危ないというデマが原因で、多数の顧客が預金を引き出してしまう事例です。 捜査を進める中で,デマの出所を調査し、その出発点となった人物を特定できた事例もあるようです。 現代社会では、SNSによる発信が出所になるケースが多いかと思いますが、会話の中での冗談や噂話が発端となったケースよりも、記録が残る以上は、特定しやすいのではないでしょうか。 デマを流した本人以外に、拡散した人たちについては処罰できるのか? 上の例でいうと、デマを流した本人には、「虚偽の風説を流布し、……人の信用を毀損し……」たとして、信用毀損罪が成立する可能性があります。 しかしながら、デマを拡散した人については、評価が難しいところです。 そもそも、 拡散した人を処罰するためには、拡散させた内容が虚偽であることを本人が認識していることが必要です。 信用毀損罪にいう「虚偽の風説」は、自らが捏造したものである必要はありませんが、信用毀損罪が故意犯である以上、拡散した人にも虚偽であるという認識がなければ処罰できません。 そのため、デマを拡散した人が処罰される可能性は低いのではないでしょうか。 デマを流す行為自体を処罰する立法は可能なのか? デマを流す行為それ自体を処罰する立法が可能か、という点については、「犯罪とは何か」ということを考える必要があります。 保護法益を侵害する行為を、刑罰をもって抑止しているのが「犯罪」です。 殺人罪は人の生命を守るための規定ですし、信用毀損罪の保護法益は、人(法人含む。)の経済的信用です。 また、犯罪とする行為は、定義を明確にし、かつ、必要最小限であるべき、というのが基本的な考え方です。 これがなければ、自分の行為が犯罪になるのか分からず、自由な活動ができなくなります。 「デマを流す行為」自体、社会生活に無用の混乱を招くものであることは確かです。 しかしながら、確実な根拠に基づくものしか発信できないとなれば、それはそれで過度な制約であることは否めません。 以上のことを考えると、 「デマを流す行為」それ自体を刑事罰の対象にする立法が可能かという点については、消極に考えざるを得ないのではないかと思います。 下山田聖弁護士にの紹介はこちら
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