4 クレジットカード決済の場合、領収書は発行できますか 結論から先に言うと、 発行義務がありません 。 そもそも、領収書は現金のみの受領を証明する書類なので、クレジットカードで決済した場合には、領収書を発行する義務は実はないのです。 お金の支払い先はクレジットカード会社に移転するからです。 もし、発行するなら、領収書に「クレジットカードにてお支払い」と明記しなければなりません。 また、これは税法上の領収書にはあたらないので、5万円を超えたとしても、店側は収入印紙を貼る義務はありません。 ちなみに、最近電子マネーを利用している人が増えています。電子マネーは現金と見なされるので、 電子マネーで決済した場合には、領収書を発行義務があります 。 1. 5 領収書の書き方に不備がある場合どうするのか もし領収書の書き方に不備があったら、間違ったところに訂正印や修正テープなどで書き直すのは禁止されています。 領収書は連番になっていることが多いので、間違った領収書を捨ててしまうと一つの数字が欠けてしまうことになって、粉飾決算などを疑われる恐れがあります。 そのため、返却された領収書に大きく「×」を記入した上で、ホチキスで留めておきましょう。 正しく領収書を書けるように、領収書の書き方をしっかり覚えた方がいいでしょう。 1. 店名のないレシート -こんにちは。経理初心者です。証憑について判らないこと- | OKWAVE. 6 白紙の領収書を発行できるのか できません 。 むしろ、法律違反になるリスクがあります。そのため、お客様から白紙の領収書を発行してくれと頼まれたら、断るべきです。 1. 7 発行側は、領収書を保管する必要がありますか はい。 領収書の控えは、発行した事業年度の確定申告の提出期限から 7年間 保管しなければなりません。 「法人税法施行規則」 第五十九条 青色申告法人は、次に掲げる帳簿書類を整理し、起算日から七年間、これを納税地(第三号に掲げる書類にあっては、当該納税地又は同号の取引に係る国内の事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地)に保存しなければならない。 (一と二を省略させていただきます。) 三 取引に関して、相手方から受け取った注文書、契約書、送り状、 領収書 、見積書その他これらに準ずる書類及び自己の作成したこれらの書類でその写しのあるものはその写し。 以上が、よく取り上げられる実際にあった領収書に関する質問です。 もし領収書に関して困る場面にであったら、ぜひ参考にしてください。 それでは、領収書の基本知識また正しい書き方を学びましょう。 領収書とは 前記の通り、領収書は経費計上する根拠となります。 そのため、領収書は税金と非常に重要な関係がある、身近でだけれども、重要な書類ということです。 正しく書かれていないと、その実行力もどうかも経費が認められるかどうかを決めます。 2.
実は領収書に記載すべき事項は法律で決まっておりません。 消費税法の規定はあくまでも仕入税額控除を受けるための適用要件です。 一般的には商慣習に従っておけば問題ありません。 ① 宛名 ② 日付け ③ 受領金額(先頭に"¥"、末尾に"ー"を付け消費税込みの金額を記載、消費税額が明らかに記載されていれば本体価格で印紙税を判断できます) ④ お金を受け取った旨 ⑤ 但し書き(飲食代など) ⑥ 発行者(印鑑を押す義務はありません、ただし購入者から求められる場合があり、臨機応変に対応するしかありません) ⑦ 収入印紙と消印(5万円以上の場合) ⑧ クレジットカードを利用した場合はその旨(書けば収入印紙は必要ありません、逆に書かないと5万円以上は収入印紙を貼る必要があります、またトラブル防止のために書くべきです) ⑨ お店の住所や電話番号を書く義務はありませんが、一般的にどちらかは書きます。 ⑩ 通し番号があれば一応透明性を税務署にアピールできます となります。 手書きであれば100円ショップで売っている領収書で十分です。 領収書の再発行は請求できる? 領収書の再発行を請求できる権利は、特に法律に定められていません。 よく病院などの領収書には再発行できないと書いてあります。 よって交渉次第となります。 なお再発行であっても印紙税の取扱いは変わりません。 消費税法の誤解 不特定多数の者を相手として取引を行っている事業者(小売業、飲食店業、写真業、旅行業、タクシー業、駐車場業など)から交付される領収書については、宛名は必要がないといった旨の規定があります。 もしかしたらどこかで見たことがあるかもしれません。 しかしこれはお金を支払った事業者側が消費税の申告計算をする場合に限った規定なので、注意が必要です。 例えばコインパーキングなどは、そのレシートに宛名が書いてあるわけはなく、宛名入りの領収書もらうことは実務上大変なので、消費税の申告計算上は宛名無しの領収書を使用してかまわないと言っているだけです。 決してこれらの事業者が領収書を交付するという世間一般的な行為に対して、宛名を書く必要がないと規定しているわけではありません。 では他の法律で宛名はどうなっているのかと言うと、実は細かいことは規定されていません。 その辺りはあいまいです。 現実的には買う側もお店側もレシートのやり取りで十分です。(わざわざ手書きの領収書を書いてもらう必要はありません。) 領収書の保存期間は?
税務調査上は宛名は「あったほうがいい」 税務調査では少しでも疑われる書類はなくしていきたいところです。 実際、経理上認められる領収書だったとしても、税務調査で証拠書類として認められるとは限りません。 税務調査は正確な情報が必要になりますので、宛名は確実に「あったほうがいい」でしょう。 宛名のない領収書で起こりそうな問題として、高額な領収書にもかかわらず宛名が記載なし(もしくは上様など)で、品目が品代となっていれば、もちろん正確な情報とは言えません。 そのため、多くの場合は認められないでしょう。 1-4. 宛名を記載せずに領収書を発行できる事業 前述のように、仕入税額控除の要件として保存しておく領収書には、きちんと宛名が書かれていなければなりません。 しかし、例外として次の事業者が発行する領収書には、宛先が記載されていなくてもかまいません。前述の1~4が記載されていれば、その領収書は有効とみなされます。 小売業 飲食店業 旅客運送業(タクシー、バス、鉄道、航空会社など) 駐車場業 旅行業 その他これらに準ずる事業で不特定多数の者に資産の譲渡等を行うもの たとえば、スーパーマーケットは小売業に該当するため、支払い時に受け取るレシートでも領収書として認められます。したがって、改めて領収書を発行してもらう必要はありません。 2. 宛名なしの領収書の経理上の扱い方と注意点 先にも述べましたが、経費で落とす場合は宛名なしの領収書でもかまいません。 しかし、いくつか扱い方に注意が必要となるので、しっかり確認しておきましょう。 【関連記事】 経費精算のルール作成で押さえるべき7つのポイント|規定作成の目的や注意点を解説 2-1. 支払い内容(使途)をできるだけ明確にしておく 当然ですが、支払った内容が業務とまったく関連がなければ、経費としては認められません。 つまり、経費として落とすために領収書をもらうのであれば、宛名の有無よりも、何に支払ったのかをきちんと記載してもらうほうが重要です。 「お品代」などのあいまいな書き方では、税務調査が入った際に追及される可能性もあるため、注意しましょう。 2-2. 高額な領収書はできるだけ宛名を書いてもらう 高額な経費は税務署からのチェックが入りやすいものです。領収書に宛名が書かれていなければ、認めてもらえない可能性もあります。高額な支払いをした際に受け取る領収書は、宛名を書いてもらうことを忘れないようにしてください。 2-3.
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ハローワークの利用 2020. 06.
再就職手当が貰えず、またいくつかの条件に当てはまった人が対象のようですね。再就職手当よりは金額が少ないようですが、それでも結構助かる金額です。。 詳しい条件は 雇用保険 のしおりに詳しくありますよ! 再就職手当など、会社の方に書類を書いてもらう必要があるので、仕事が始まってから会社の担当者さんへお願いするといいでしょう。 必要書類が揃ったら、 ハローワーク へ持ち込むか、郵送にてお送りしたら良いようです。郵送の封筒の宛名は、 職業安定所 の就職手当ご担当者のような感じ。 ちなみにハロワさんの営業外でも入り口のポストに入れておいてもいいと言われましたよ。あとお盆も営業しているそうです。 なんだか今回の ハローワーク では本当にいろいろ勉強になりました。転職は3回目ぐらいですが、こんなしっかり手当の手続きとかしたのはそういえば始めてです。なんだか担当外業務ばかりやらされたり、会社が倒産したり、耐えられないレベルの ブラック企業 だったりと、私の転職癖がひどいのですが、次のお仕事は転職せず続けたいなぁ……と思います。
就職活動をする時にハローワーク、いわゆる職業安定所などを使って就職先を見つける方もたくさんいらっしゃると思います。でもふと「この募集にハローワークを通さないで応募したらどうなるだろう?」なんて考えた事ありませんか? 今回は、もしもハローワークで見つけた募集に、ハローワークを使わないで応募したらどうなるのかについてを、簡単にではありますがご紹介していきたいと思います。 ハローワークに掲載している募集に応募したら不利になる?
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-スポンサーリンク- 「働く」ということでその対価として賃金をもらい、そのお金で物を買ったりサービスを受けたりすることで、世の中の経済が回り回っていきます。 いわば経済の基礎とも言える労働ですので、やはり国としては、国民にはどんどん働いてもらいたいワケです。 でも、人間みんながみんな健康ではありませんし、様々な事情もあります。 様々な理由を抱えて仕事を辞めてしまった人に、それを乗り越え、再就職を目指すことを目的とした 職業促進給付(職業促進手当) について、調べてみましょう! 失業手当をおおまかにおさらい 働いている人が働けなくなったときに、仕事がない間や仕事を新たに探す間、その人の生活を守るために加入するのが、雇用保険です。 よく知られているのがその中のひとつの「失業手当」です。失業手当は職を失ったとき、次の仕事の間までの生活を守るべく、一日いくらかを計算し、一定の期間給付を受けられる(お金をもらえる)制度です。 一日いくらもらえるか、そのくらいの期間もらえるのかというのは、その人が仕事を辞めるまでの勤続状況や、年齢、もらっていたお給料によって違います。 一日の給付額を「基本手当日額」といいます。また、もらえる期間のことを「所定給付日数」といいます。 雇用保険は失業手当だけではない 「雇用保険」と聞くと、失業手当を思い出す人は多いと思いますが、それ以外にも様々な種類があるのはご存知ですか?そのひとつに、再就職を後押ししてくれる手当を備えているものもあります。それが、 職業促進給付 です。 職業促進給付とは? ハローワークの紹介以外の職場に就職したい 今、再就職中なんですが…ハ- ハローワーク・職業安定所 | 教えて!goo. 健康面や条件面など、仕事を辞める理由は様々ですが、次の仕事を探さなくてはいけません。職業促進給付とは、失業者を対象として、早期に再就職をしてもらうために支援をする目的で給付される手当のことです。 職業促進給付の種類は? 失業者の再就職を支援する職業促進給付には4つの種類があります。 再就職手当 就職促進定着手当 就業手当 常用就職支度手当 職業促進給付 <その1.「再就職手当」> 失業した人が再就職を果たした場合にもらえる手当を 再就職手当 といいます。失業手当をもらえる人が対象というのは大前提ですが、再就職手当の最大のポイントは、なんといっても 「早期」に「安定した」 再就職をすること! 「失業手当をもらえるんだったら、働かずにもらえるだけもらうよ~」と考える人もいるでしょう。ですが、仕事というのは離れれば離れるほどなかなか次を見つけられなくなります。長い間働かないと、働く意欲も無くなってしまいますしね。 そんな状態を防ぐために、失業手当の給付日数を残しながら再就職した人を応援する制度が再就職手当なのです。 ★「早期」のポイント 再就職先の就職予定日の前日までで、「残っている給付日数」が「所定給付日数」の3分の1以上あれば、再就職手当の給付対象です。 ★失業手当の給付開始日に注意!