返済期間に関しては、お金の使い道によって変わってきます。 人件費など、運転資金……8年以内(うち据置期間は3年以内) 機械設備など、設備投資……15年以内(うち据置期間は3年以内) 返済期間は、お金を返し終わるのを待ってもらえる期間のことです。 ただし、この中に「据置期間」が含まれていることに注意する必要があります。 据置期間は「利子の支払いのみ。本格的な返済を待ってくれる期間」です。 最長でも、融資を受けて3年以内には本格的な返済が始まります。 その後、運転資金なら5年以内、設備資金なら12年以内にお金の返済をしなければなりません。 経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)の利率はどれくらい? 利率は、基準利率を用います。基準利率は、 担保を不要とする融資……06~2. 45% 無担保・無保証人の融資……41~2. 80% 担保を提供する融資……11~2. 経営環境変化対応資金（企業立地） / 佐賀県. 10% などに設定されています。 ただし、資金使途や返済期間などによって利率は変わります。自身の場合がどうかについては。 是非『 経営プラス 』に相談ください。 相談したい場合は、市町村の窓口などで相談ができます。 経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)の担保・保証人について 担保や保証人の設定については、「必ず設定すること」などの決まりはありません。 あくまでも、窓口にて相談の上その種類・有無を決定します。 経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)の申請の流れは? 申請をするには、以下の流れで手続きをすることになります。 それぞれの市町村の窓口(商工担当課等)で相談、融資について決定 必要書類の準備や作成 面談・審査 上記の手続きを行い、審査を通れば、認定書が発行されます。その認定書を持参し、 希望する金融機関 所在地の日本政策金融公庫 のいずれかへ融資を申し込みましょう。これを終えると、無事に融資を受けられます。 経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)の申請に必要な書類って? セーフティネット貸付の申請に必要な書類は、地域によって異なります。例えば、 東京都港区 ● 認定申請書(区所定の様式を2枚) ● 同意書(区所定の様式) ● 登記簿謄本(履歴事項全部証明書) ● 会社の実印 ● 月別の市産業、帳簿等 神奈川県横浜市 ● 履歴事項全部証明書 ● 青色申告決算書1ページ目 ● 売上高計算書(銀行の支店長印または税理士(公認会計士)の押印必須) ● 4号認定申請書(2枚) 大阪府大阪市 ● 認定申請書 ● 添付資料(計算書) ● 「大阪市内事業所」の確認書類 ● 「指定地域にて1年事業継続」の確認書類 ● 各月売上高の確認書対「月別売上表」(大阪支所定様式) など。大抵の場合、以下の書類が必要です。 認定申請書 確定申告書 決算報告書 売上高等の減少が確認できる書類 認定申請書をダウンロードしてコピーする際に、自身の地域での必要書類を確認しておきましょう。 手続きは少し複雑だけど、融資を受けられれば頼もしい!
8億円(借入債務の100%を保証) 資金使途:経営の安定に必要な運転資金・設備資金 5号(業況の悪化している業種)適用による保証について 社会的な要因などによって経営に特に重大な影響が生じている業種を政府が指定し、その業種の事業者が売上減少等の要件を満たす場合に利用する事ができるのがセーフティネット保証5号です。 セーフティネット保証5号では、万一会社が倒産してしまった場合などはその損失の80%を保証協会が負担しますが、残り20%については自己負担となるため、融資の審査は4号適用時よりも厳しいものとなります。 5号の詳細については3月第一週には発表される予定となっていますが、今回は新型コロナウィルスによる売上減少の影響が広範に及ぶため、適用対象の業種はかなり多くなりそうです。 また、本来は「前年度比で過去3ヵ月間の売上が5%以上減少していること」という適用要件についても、先行して実施されている4号の要件緩和と近い特例措置があるのではないでしょうか。 【5号の概要】 対象事業者:全国の中小企業 対象業種:※3月第1週に発表 適用要件:※3月第1週に発表 保証額:特別枠で2.
3% 4.保証料率 運転 年1. 35%以内 設備 年0% 5.担保 保証協会の必要に応じ徴求されます。 6.保証人 保証協会の必要に応じ徴求されます。 申込方法 1.申込先 中小企業者の事業所を地区とする商工会議所または商工会 組合にあっては、佐賀県中小企業団体中央会 2.提出する書類 (1)融資機関が定める借入申込書及び保証協会が定める保証申込書(信用保証委託申込書) (2)佐賀県中小企業特別対策資金融資に関する調査意見書(商工会議所等が作成するもの) (3)事業計画書 (4)設計書・カタログ及びその見積書 (5)最近2期の財務諸表 (6)保証人明細書 (7)企業診断を受けた場合は、診断報告書の写し (8)その他借入審査を行うに当たって必要とする書類
A 取扱金融機関は融資実行後に、道へ融資額(融資残高)を報告しますが、道はその融資額の原資として残高に応じ一定割合を金融機関に「預託」することで融資利率を引き下げる、という役割を担っています。 Q セーフティネット保証、危機関連保証に関する認定(特定中小企業者、特例中小企業者)は、どこに申し込めばよいのか? A 市町村で認定を行いますので、市町村へ申請をお願いします( 道内の市(担当、電話番号)はこちら をご参照ください)。 このページに関するお問い合わせ 北海道経済部地域経済局中小企業課金融係 〒060-8588 北海道札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号:011-204-5346
新型コロナウイルス感染症により、人件費や仕入れ資金、設備費用などの支払いに苦労する事業者が多くなりました。 そのタイミングで融資対象の緩和があった「環境変化対応資金(セーフティネット貸付)」がどのような制度なのか、その申請のメリットや申請方法は、などを解説していきます。 経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)ってどういう融資? これは「一時的に業績が悪化していて資金繰りに困っているが、中長期的に回復が見込まれる個人事業主、中小企業のための融資制度」を言います。 つまり、事業立て直しのための融資制度です。 セーフティネット貸付により融資されたお金は、 運営資金(人件費、仕入れ費用、文房具や印刷用紙代など) 設備資金(建物、車、機械設備などの設備) に充てることができます。 業績悪化によって厳しくなった人件費の支払いなどを、この融資でカバーすることができるのです。 環境変化対応資金(セーフティネット貸付)のメリットって? 数ある融資の中から「セーフティネット貸付」を利用するメリットには、以下のようなものがあります。 業績悪化の中でも融資してもらえる 固定金利・長期の返済期間設定で安心 お金の使い道が幅広い 民間の銀行は、業績が悪化している企業には積極的に融資をしてくれません。きちんと返済ができるのかどうか、非常にリスキーだからです。 しかし政府出資の政策金融機関である「日本政策金融公庫」であれば、融資をしてもらえる可能性があります。 加えて、金利が変わらないので金利の上昇を心配する必要がありません。返済期間も長期的な設定なので、安心して受けられる融資です。 経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)の融資限度額は? 経営環境変化対応資金 必要書類. 融資として貸してもらえる限度額は、対象の事業者が個人事業主・小規模企業(国民生活事業)か、中小企業(中小企業事業)かで異なります。 個人事業主、小規模企業(国民生活事業)……4800万円 中小企業(中小企業事業)……7億2000万円 もちろん、この金額が必ず借りられるというものではありません。限度額なので、最大で借りられる金額です。 特に中小企業は金額が大きく、充実した融資制度と言えます。 経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)の利用対象者やお金の使い道は?
※こちらの情報は2018年8月時点のものです 労働基準監督署の調査が入ることは数少ないです。しかし「定期監督」「申告監督」「災害時監督」「再監督」と種類があり、実際に調査が有った事業所もあります。 会社は守らなければならない規則が多く大変ですが、多くの会社で同じような是正勧告がされていますので代表的なものを紹介します。 調査の種類 定期監督 業種やある事項など、偶然その年度に調査に当たった調査です。事前に書面により通知を受け、監督署へ資料を持参して調査を受けます。直接連絡無く労働基準監督官が訪問してくる場合もあります。 申告監督 労働者が労働基準監督署に申告したことにより行われる調査です。事前の通知があり調査の理由が書かれています。 しかし労働者が申告したことにつき秘密を望む場合には、申告があったことも秘密となるので会社側にはわからないよう「定期監督」のように調査が行われることもあります。事前連絡が無い場合もあります。 災害時監督 労働災害のうち比較的重い事故の場合や休業が伴う労災事故が続いた場合などに、その原因調査と再発防止を目的に行われます。 労災現場を見たり聞き取りしたりします。帳簿その他書類の検査もある可能性もあります。 再監督 前回調査の是正がされているかの確認調査です。 どんな違反事項に対し是正勧告・指摘がある? 時間外労働に関する協定が無いにもかかわらず、法定時間を超えて時間外労働を行わせている。 →(この違反はかなりの会社で多いです。労働基準監督署に届け出が必要です) 法定労働時間(1週間の労働時間)を超えて時間外労働(残業や休日出勤)について通常の賃金の計算額の25%以上の割増賃金を支払っていない。 労働契約を結ぶ際に、労働者に対し賃金、労働時間、休憩時間、休日その他の労働条件を口頭だけとし、書面で交付していない。 常時使用する労働者に対し1年以内ごとに1回、定期健康診断を実施していない。 就業規則の未作成 常時10人以上の労働者がいるにもかかわらず就業規則を作成していない。 その他 「休日や有給休暇を取得させているか」「労働者名簿があるか」「50人以上の事業場では衛生管理者を選任しているか」「労働日ごとに始業・終業時刻を確認記録しているか」「準備時間や片付け時間を労働時間から除外していないか」「労働災害の原因・安全衛生管理の不備」などがあります。 例を列挙すればごく当然と言われるようなことでも、日々の営業活動や生産活動・業務に追われ、上記の管理を後回しにしている会社が多いのは事実です。 したがって調査があった場合には多くの会社が同じような是正勧告書が出される傾向にありますので気がついた項目は今のうちに取り掛かりましょう。調査があってからではエネルギーを要しますので今のうちに。
Q 従業員の誰かが通報したのでしょうか? A 労働基準監督署の調査や出頭命令(やな言い方ですよね。)には、「定期監督」と「申告監督」があります。 「定期監督」は、労基署が地域の企業を回って定期的に調査し、労基法や労安衛法の違反がないかを監督するものです。 「申告監督」は、従業員からの申告(通報)による調査・監督です。 一般に、申告したのが退職従業員である場合、出頭命令が出される場合が多いようです。なぜなら、労基署が申告した従業員の名前を会社に告げても、会社は従業員に不利益を課すことができないからです。 逆に、申告したのが在職中の従業員である場合、監督官はその従業員が会社から不利益を受けないよう、定期調査を装って資料を調査することが多くあります。 いずれにしましても、「従業員の誰かが通報したのかどうか」は気になるところですが、結果には影響しません。あまり気になさらない方が良いです。 Q 労基署からどういった指摘を受けるのでしょうか?
→36協定の協定書および協定届、出勤簿(タイムカード)を確認。残業時間が36協定の定めを上回る場合、是正勧告の対象となります。 ・従業員が10名以上の場合、就業規則の届け出を行っているか? →常時使用する従業員数(企業単位)が10名以上となる場合、就業規則の作成および届け出が必要となります。手続きが行われていない場合、是正勧告の対象となります。 是正勧告または指導の対象となるケース ・タイムカードなど客観的な方法で労働時間を正しく記録・把握しているか? →出勤簿(タイムカード)を確認。自己申告制などとしていると、是正勧告または指導の対象となります。 ・裁量労働制の対象とならない職種の従業員を裁量労働制としていないか? →裁量労働制に関する協定書および協定届、労働契約書、出勤簿(タイムカード)、就業規則を確認。実態として裁量労働制の要件に当てはまらない場合、通常の労働時間の把握および賃金の計算・支払いを行うことになります。 ・従業員の入社時に書面で労働条件の通知を行っているか? →従業員の入社時に書面で労働条件の通知を行う必要があります。労働契約書、労働条件通知書、雇入通知書など、名称は問いません。手続きが行われていない場合、是正勧告または指導の対象となります。 指導の対象となるケース ・労働契約書に残業代の計算方法は明記されているか? →労働契約書を確認。残業代の計算方法が明記されていない場合、指導の対象となります。 ・給与明細に残業時間は明記されているか?