【解答23】 × 誤り。書面申請か電子申請かを問わず、事前通知は、書面を送付する方法による(不登規70条1項)。事前通知制度は、登記義務者の現住所にあてて通知することにより、なりすましの者が申請していないかどうかを確認する手続であるため、どこでも受け取ることができるオンライン通知でされてしまうと、制度趣旨に反するからである。しかし、登記義務者からの申請の内容が真実である旨の申出は、書面申請の場合には、書面を登記所に提出する方法により行うが、電子申請の場合には、事前通知の書面の内容を通知番号等を用いて特定し、申請の内容が真実である旨の情報に電子署名を行った上、登記所に送信する方法によらなければならない(不登規70条5項)。【平23-13-イ】 <問題24>登記義務者が法人であり、その本店について変更の登記がされている場合において、所有権に関する登記の申請をするときは、登記義務者に対する事前通知のほか、当該登記をする前に、登記義務者の登記記録上の前の本店に宛てて当該申請があった旨も通知される。○か×か? 真正な登記名義の回復 登記原因証明情報 保存. 【解答24】 × 誤り。登記義務者が法人である場合には、登記の申請が所有権に関するものであり、登記義務者である法人の本店について変更の登記がされている場合であっても、前の住所にあてて、当該申請があった旨を通知する必要はない(不登規71条2項3号)。【平23-13-オ】 <問題25>登記官は、申請人の申請の権限の有無を調査するに際しては、申請人又はその代表者若しくは代理人に対し、出頭を求めることができる。○か×か? 【解答25】 ○ 正しい。申請人の申請権限の有無の調査は、申請人又はその代表者若しくは代理人に対し、出頭を求め、質問をし、又は文書の提示その他必要な情報の提供を求める方法により行われる(不登24条1項)。 【平20-18-イ】 <問題26>登記官は、申請人の勤務先の近辺に所在する登記所において申請人の申請の権限の有無の調査を行うことが申請人の勤務の都合上、便宜である場合には、申請人からの申出により、他の登記所の登記官に調査を嘱託することができる。○か×か? 【解答26】 ○ 正しい。登記官が本人確認の調査のため申請人等の出頭を求めた場合において、申請人等から遠隔の地に居住していること又は申請人の勤務の都合等を理由に他の登記所に出頭したい旨の申出があり、その理由が相当と認められるときは、当該他の登記所の登記官に本人確認の調査を嘱託するものとする(不登準34条1項)。 【平20-18-エ】
4. 20 問 権限外の行為の表見代理の規定は、自己の利益の利益を図るためにその権限を行使した場合にも適用することができる(H18-25-オ)。 答 × 答 権限外の行為の表見代理は、代理人に、基本代理権を超える代理権が「無い」ことを前提にした規定です。 したがって、代理人に代理権が「有る」ことを出発点とする代理人の権限の濫用の場合(代理人が自己の利益の利益を図るためにその権限を行使したとき)に適用することはできません。 では、今日の問題。 問 現在の配偶者との離婚を条件として他人との間で婚姻の予約をした場合、この条件は無効であるから、無条件で婚姻の予約をしたものとみなされる(H19-4-オ)。 問 相当の期間を定めて催告をするのと同時に、その期間内に履行されないことを条件として解除の意思表示をしても、その解除は無効である(H22-5-エ)。
【解答10】 × 誤り。所有権移転登記の抹消登記をしても、申請人自らが登記名義人とはならないので、そもそも登記識別情報は通知されない(不登21条)。当初、所有権を取得した際に通知された登記識別情報を提供しなければならない(不登22条)。 【平14-24-ウ】 <問題11>Aが、B及びCとともに、売買を原因とするBからCへの所有権の移転の登記を、売買を原因とするBからA及びCへの所有権の移転の登記に更正する登記を申請した場合、Aは登記識別情報の通知を受けることができる。○か×か? 【解答11】 ○ 正しい。BからCへの所有権移転登記を、BからA、C共有名義の登記に更正する登記は、Aは登記権利者として申請人となり、かつ当該登記によって、共有者として登記名義人となる者であるので、Aに対して登記識別情報が通知される(不登21条本文)。 【平17-13-エ】 <問題12>破産管財人が破産者所有の不動産を売却し、裁判所の許可を得たことを証する情報を提供して、その所有権の移転の登記を申請する場合には、登記義務者の登記識別情報を提供することは要しない。○か×か? 【解答12】 ○ 正しい。破産管財人が破産財団に属する不動産を任意売却した場合における登記の申請情報には、破産者の権利に関する登記識別情報の提供は不要である(昭34. 真正な登記名義の回復 所有権移転登記申請書 | 奈良-山本泰生司法書士事務所. 12-929号参照)。この場合には、申請情報と併せて裁判所が許可したことを証する情報を提供し(昭34. 4. 30-859号参照、破産78条2項1号)、それによって登記の真正は担保されるからである。【平18-18-イ】 <問題13>債権譲渡による抵当権の移転の登記がされている抵当権の登記の抹消を申請する場合には、当該抵当権の移転の登記がされたときに通知された登記識別情報を提供すれば足り、当該抵当権の設定の登記がされたときに通知された登記識別情報を提供することは要しない。○か×か? 【解答13】 ○ 正しい。債権譲渡による抵当権移転の登記がされている場合における当該抵当権抹消の登記の登記義務者は、移転を受けた現抵当権登記名義人のみである。したがって、当該登記義務者が抵当権移転の登記をした際に通知を受けた登記識別情報を提供すれば足り、抵当権設定登記の登記識別情報の提供は要しない。【平18-18-オ】 <問題14>A所有の不動産について、AからBへの所有権の移転の登記の申請と、BからCへの所有権の移転の登記の申請とが連件でされた場合には、B及びCに対して登記識別情報が通知される。○か×か?
新日本法規出版株式会社(所在地:愛知県名古屋市中区栄1丁目23番20号、代表取締役:星謙一郎 )は、境界をめぐるトラブルについて、筆界と所有権界を明確にした上で、その予防・解決に資する文例を多数掲載した『隣地をめぐるトラブル予防・解決文例集-筆界・所有権界、道路・通路、近隣紛争-』印刷書籍6, 380円(税込)、ActiBook(アクティブック)形式電子書籍5, 830円(税込)を10月22日(木)に発行しました。 状況に応じた適切な文書を作成するために!
【解答14】 ○ 正しい。登記記録上は、Bへの所有権の移転登記がなされた後に、その次の順位番号でCへの所有権移転登記がなされるが、Bも、不動産登記法21条でいう「申請人自らが登記名義人」となる者なので、CだけでなくBに対しても登記識別情報は通知される。 【平20-13-ア】 <問題15>Aの持分が2分の1、Bの持分が2分の1であるとの登記がされた共有不動産について、その持分をAは3分の1とし、Bは3分の2とする所有権の更正の登記がされた場合には、Bに対して登記識別情報が通知されない。○か×か? 真正な登記名義の回復 登記原因証明情報 ひな形. 【解答15】 ○ 正しい。共有者の持分のみの更正登記の場合は、更正登記により持分の増加する者に対して登記識別情報は通知されない。登記が実行されても、登記記録に登記名義人が記録されないからである。 【平20-13-オ】 <問題16>AからBへの所有権の移転の登記が抹消された場合には、Aに対し、新たに登記識別情報が通知される。○か×か? 【解答16】 × 誤り。登記識別情報は、申請人自らが登記名義人となる場合に、当該申請人に対し通知される(不登21条本文)。所有権の移転の登記が抹消された場合、前の所有権者が新たに登記名義人となるわけではないため、当該登記の抹消が完了しても登記識別情報は通知されない。【平23-12-ウ】 <問題17>一の申請情報により、A所有の1筆の土地を要役地とし、B所有の2筆の土地を承役地とする地役権の設定の登記の申請がされ、当該登記が完了した場合には、Aに対し、2個の登記識別情報が通知される。○か×か? 【解答17】 × 誤り。地役権の登記において、地役権者の氏名又は名称及び住所は登記事項とはなっていない(不登80条2項)。地役権は、人に対する権利ではなく、土地に対する権利だからである。したがって、地役権の設定の登記が完了しても、申請人自らが登記名義人になる場合(不登21条本文)に該当せず、地役権者に対して登記識別情報は通知されない。【平23-12-エ】 <問題18>A株式会社が抵当権の登記名義人である甲土地につき、A株式会社からB株式会社への合併を登記原因とする抵当権の移転の登記の申請と、弁済を登記原因とする当該抵当権の抹消の登記の申請とが連件でされた場合には、B株式会社に対して登記識別情報は通知されない。○か×か? 【解答18】 × 誤り。本肢の場合、B株式会社は、抵当権の移転の登記をすることによって申請人自らが登記名義人となる場合に該当するため(不登21条本文)、B株式会社に対して登記識別情報が通知される。【平27-12-4】 <問題19>抵当権の設定の登記をした不動産の所有権を抵当権者が取得したことにより、混同を原因として当該抵当権が消滅した場合において、抵当権の設定の登記の抹消を申請するときは、申請人は、抵当権の設定の登記の際に通知された登記識別情報を提供しなければならない。○か×か?
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診療科目・センター・部門 脳血管障害から神経変性疾患、免疫疾患、筋疾患、脳炎など多岐にわたる疾患に対し、専門治療を提供します。 日本神経学会准教育施設 脳神経内科では、脳卒中(脳梗塞、脳出血)、頸動脈狭窄などの脳血管障害、てんかんなどの機能障害、パーキンソン病、脊髄小脳変形症、運動ニューロン病、認知症などの神経変性疾患、重症筋無力症、多発性硬化症などの免疫疾患、筋炎や筋ジストロフィーなどの筋疾患、末梢神経疾患、脊椎・脊髄疾患、髄膜炎、脳炎など多岐にわたり神経学的評価・治療を専門的に行っています。また、症状としての頭痛、めまい、しびれなどに対しても専門的立場から評価を行っています。 地域医療機関のみなさまへ 現在、常勤医1名、非常勤医1名を中心に診察にあたっています。これまでも、地域医療連携部を通じ、患者さんをご紹介いただいておりましたが、より多くの患者さんをご紹介いただければと存じます。初診については必ず、地域の医療機関を通じて予約いただくこととしておりますので、よろしくお願いします。 また、神経難病などの患者さんが在宅療養を希望された場合、ホームドクターとして、往診などご協力いただく場合があると存じます。その節には何卒よろしくお願い申し上げます。
予約以外でも、救急隊、患者さんからのお問い合わせ、他の医療機関からのご紹介患者さんには、基本的にすべてに対応致します。3次救急での対応は不要と思われるが、緊急性の考えられる症例(軽症の脳梗塞、脳出血の疑いなど)も診させて頂きますので、24時間いつでも遠慮なく脳神経外科医師、または救命救急センターにご連絡下さい。 また、緊急でない通常の脳神経外科外来宛へのご紹介ですが、型通りの如く地域医療連携部を通じて予め診察予約をとって頂ければスムーズですが、手続きがご面倒な場合や、当院の地域医療連携部の窓口が時間外の場合など、全くの初診の患者さんで事前予約がなくても、情報提供をお渡し頂いて当日に受診させてもらえば、当科では、診察、検査も致しますので、お気軽にご相談、ご紹介頂けば有り難いです。今後ともよろしくお願い申し上げます。
診療科目・センター・部門 緊急を要する脳疾患から悪性脳腫瘍・内分泌疾患・脊髄疾患などに、先端の技術と機器、他診療科との連携で高度専門治療を行っています。 姫路循環器病センター部長(医療情報担当)兼加古川医療センター脳神経外科部長 相原 英夫 あいはら ひでお 平成4年卒 医学博士 日本脳神経外科学会専門医 日本脳卒中学会専門医 日本脳卒中の外科学会技術指導医 脳神経外科部長 森下 暁二 もりした あきつぐ 平成7年卒 医学博士 日本脳神経外科学会専門医 日本脳卒中学会専門医 日本神経内視鏡学会技術認定医 日本定位機能神経外科学会機能的定位脳手術技術認定医 日本小児神経外科学会認定医 脳神経外科医長 荒井 篤 あらい あつし 平成14年卒 日本脳神経外科学会専門医 日本脳卒中学会専門医 中原 正博 なかはら まさひろ 平成27年卒