グローバルナビゲーションへ 本文へ ローカルナビゲーションへ フッターへ 日帰り手術が困難な症例を入院で対応 入院では白内障手術を中心とした治療を行っており、日帰り手術では対応できない難症例、全身的なリスクのある症例、全身麻酔が必要な症例に対応しています。また急性緑内障発作を生じる可能性の高い浅前房、狭隅角眼に対する白内障手術についても積極的に行っています。年間約900件の手術を行っており、現在手術待ち期間は約7-8ヶ月となっています。 矯正視力0. 1以下、狭隅角眼、核硬化度3. 5以上、唯一眼、成熟・過熟白内障等の症例は早期に行っています。 外来では糖尿病網膜症、網膜静脈閉塞症、加齢黄斑変性等の眼底疾患に対する蛍光眼底造影検査、硝子体内注射、レーザー治療を行ってる。また感染性角膜潰瘍、眼窩蜂巣炎、急性緑内障発作、網膜裂孔等の急性期疾患に対する治療や、霰粒腫、翼状片、眼窩脂肪ヘルニア等の外眼部疾患に対する小手術も行っています。 当科で対応できない症例については、他病院と連携して治療を行っています。 眼科外来は大変混雑するため、予約での来院を推奨しています。 予約無しで来院した場合、待ち時間が大変長くなる、もしくは後日の予約をしてお帰りいただく場合がございます。 ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解ご協力をお願いいたします。 予約の詳細はこちら 当院の患者さんの9割が白内障手術になります。白内障手術は1~2泊の入院手術で、外来手術は行っておりません。 小手術は麦粒腫、霰粒腫、翼状片等に対応しています。レーザー治療は網膜光凝固術、虹彩光凝固術、後発白内障手術等を行っております。また加齢黄斑変性症、糖尿病黄斑症、網膜静脈閉塞症に伴う黄斑浮腫に対する抗VEGF薬の硝子体内注射治療を行っております。当院で対応できない検査や治療に対しては、大学病院等と連携して行っております。 日本眼科学会専門医制度研修施設
この眼窩の中に、眼球(目玉)や、 外眼筋(がいがんきん)と呼ばれる眼球を動かす筋肉 、血管や神経などが入っています。他に、 眼球の後ろ側のスペースや筋肉の隙間は、脂肪で満たされていますが、この脂肪の事を眼窩脂肪 と呼びます。眼窩脂肪は、眼球をぶつけた時にクッションの役割する事などをして役立ちます。 MRIですが、中央左にある白い丸が眼球。その後ろ、写真の右側に筋肉や脂肪が写っています。イメージ図の方がいいかな?
外来で時々見かける病気に、眼窩脂肪ヘルニアがあります。 原因は主に加齢なのですが、加齢により目の周囲の組織がルーズになることで、奥にもともとある脂肪が表面に出てきてしまいます。 白目の主に目尻側がぷっくりとふくらんでいます。 見た目以外には大きな障害は無いのですが、さすがにこれだけ出てくると、見た目は気になります。 治療方法は至ってシンプルで、単純に切除します。 しっかりと結膜、テノンを縫合しておけば、あまり再発もしません。 局所麻酔で手術中の痛みもほとんどありませんから、お困りの方はご相談ください。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 今日の白内障手術は全例、シンプルに、メスと超音波を使い、単焦点眼内レンズを挿入する手術でした。 ベリオンを使って、術後乱視が最小限になるように切開。 難しい症例もありましたが、無事、終わりました。 明日は今日とは別で、全症例、LenSxの白内障レーザーを使用したレーザー白内障手術です。 安全第一で取り組みます。 時々ですが、走っています。 この時期、用水路は水がたっぷり流れています。 大きなコイ。 生き物を感じる季節です。
その他の手術・治療 手術の様子はモニター室にてご覧いただけます 付き添いの方も安心です 当院では毎週火・木曜の午後に手術を行っています。最新機器を導入し、白内障・網膜疾患・緑内障・眼瞼疾患・近視矯正術等、さまざまな手術を日帰りでご提供しています。お気軽にご相談ください。 ICL近視矯正手術とは? ICL近視矯正手術とは、角膜と水晶体の間に薄いレンズを挿入することにより屈折異常(近視・乱視)を矯正して、視力を上げる手術です。目の中で、半永久的に安定します。特別な手入れをする必要はありません。厚生労働省の認可を受けたレンズです。 近年、レーシックに加えて屈折矯正手術として注目を集めている医療です。手術は点眼麻酔で行い、片眼約10分で終了します。 ICLは、「Implantable Collamer Lens」の略で、ICL近視矯正手術に用いる薄いレンズのことを指します。ICLはコラーゲンを含む特殊な素材から作られ、眼内での生体適合性が良く、長期にわたって炎症を抑制し、細胞付着などを防ぎます。 ICL近視矯正手術とレーシック(LASIK)との比較 メリット レンズは術後に取り出すことができるため、万が一、不具合があっても元に戻せる 強度の近視・乱視(レーシック不可の場合)でも手術が可能 レーシックよりドライアイが悪化する可能性が少ない デメリット レーシックよりも費用がかかる レーシックに比べると症例数が少なく歴史が浅い ICL(片眼) 350, 000円(税込) ICL(両眼) 700. 000円(税込) 乱視矯正を含む場合(片眼) 370. 000円(税込) 乱視矯正を含む場合(両眼) 740.
一定以上の賃上げを行った場合に税額控除が受けられる所得拡大促進税制について、大企業においては国内設備投資が要件となる「賃上げ・生産性向上のための税制」に改組され、中小企業者等においては要件が緩和されております。どちらも、人材投資に積極的に取り組む企業については、上乗せ措置があります。対象年度は、2018年4月1日から2021年3月31日までの間に開始する各事業年度となります。 大企業向け「賃上げ・生産性向上のための税制」のポイント 資本金の額1億円超など、 大企業に該当する青色申告法人 は、 給与総額の前年度からの増加額の15% (法人税額の20%が上限)について、 法人税額の控除 を受けることができます。また、この制度の適用を受ける場合には地方法人税の納税額の減少効果と、事業税外形標準課税・報酬給与額の減少効果があります。 また、教育訓練費が過去2年平均比で20%以上増加している場合は、 上乗せ措置の適用 により 給与等支給額の前年度からの 増加額の20% (法人税額の20%が上限)について、 法人税額の控除 を受けることができます。 適用要件 2018. 3. 31以前 開始事業年度 2018. 賃上げ生産性向上のための税制 大企業. 4. 1以後 開始事業年度 賃上げ 要件 ① 給与総額が前年度以上増加 給与総額が前年度より増加 ② 一人当たりの平均給与が前年度比2%以上増加 継続雇用者給与等支給額が 前年度比 3%以上増加 ③ 給与総額が2012年の給与総額比5%以上増加 ― 設備投資 要件 国内設備投資額が 償却費総額の 9割以上 ※大企業とは:資本金の額又は出資金の額が1億円を超える法人(みなし大企業、大企業なみ所得法人(2019年4月1日以降)を含みます。)又は資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1, 000人を超える法人などの一定要件に該当する法人をいいます。 中小企業者等向け「所得拡大促進税制」のポイント 資本金の額1億円以下など、 中小企業者等に該当する青色申告法人 については、設備投資要件を充足しない場合であっても 給与総額の前年度からの増加額の15% (法人税額の20%が上限)について、 法人税額の控除 を受けることができます。また、この制度の適用を受ける場合には地方法人税の納税額の減少効果と、住民税法人税割の納税額の減少効果があります。 また、継続雇用者給与等支給額が前年度比で2.
掲載日:2018. 08.
12/10、税制改正大綱が公表されました。 大綱は、翌年の税制改正法案のたたき台。示された方針、内容を基に国会で審議され、成立後、新しい税制が施行されます。税理士としてこれを読み込むことは年末の恒例行事です。 今回は法人税法(個人事業の所得税を含む)の改正案 「賃上げ・生産性向上のための税制」及び「所得拡大促進税制」の見直し について、読み解いてみます。 ※ なお、本投稿は「解説」ではなく考察です。詳細は、制度化されてからの情報をご確認下さい。 --- ■ そもそもどんな制度か? 雇用促進・個人所得の拡大(賃上げ)をした法人は、法人税を減額しますよ! (税額控除)という趣旨の制度です。 --- ■ 現行制度 現行は、大企業向けが「賃上げ・生産性向上のための税制」、中小企業向けが「所得拡大促進税制」であり、方向性は同じ制度ですが、 適用要件・税額控除額の計算 が異なります。上乗せ制度や細かい所まで挙げるとキリがないので、要件の一部をざっくり比較します。 〇 前提 まず、いずれの制度も雇用者全体(厳密に細かい定義あり)への給与・賞与等支給総額が、前期よりも今期の方が多い場合に適用になります。 ① 賃上げ要件 前期今期と2年間「継続」して勤めている社員の給与・賞与だけを合計して、中小企業なら前期よりも1. 第118回 「賃上げ等の促進に係る税制」｜税務会計業務のポイント. 5%増、大企業なら3%増の賃上げをしていれば要件クリアです。中途採用や退職者の影響がないように、2年間継続雇用されている人のみ(継続雇用者と言います)で判定する点がポイント。 A~Kまで例示がありますが、黄色の人が継続雇用者です。 ② 設備投資要件 これは大企業限定の要件です。専門的な用語ですが、今期減価償却する費用額の95%以上の金額相当、固定資産を買ってね!という モノにも投資を促す要件 です。 --- 大企業向け=「賃上げ・生産性向上のための税制」 (※ 生産性向上=設備投資もしてね!) 中小企業向け=「所得拡大促進税制」 (※ 所得拡大促進=とりあえず給与を上げてね!)
Column スタッフコラム 全拠点 2021. 03. 22| 税制改正 節税 所得拡大税制?人材確保等促進税制?何が変わったの?! 日本各地で桜の開花宣言が聞こえてくる中、弊社京都事務所のお向かいにある桜の木も日に日に蕾が開き始めています。 職業柄、年始から3月までが一番のビジーシーズンの私共ですが、気づけば3月も終わりを迎え4月の足音が聞えてきた今日この頃・・・ 3月と4月で変わることの一つに、「賃上げ・生産性向上のための税制」があります。この「賃上げ・生産性向上のための税制」は、令和3年度の税制改正において「人材確保等促進税制」へと見直される予定となっています。また、中小企業向けの所得拡大税制についても対象期間の延長及び適用要件が緩和される予定です。 1. 賃上げ・生産性向上のための税制とは 2. 賃上げ生産性向上のための税制 国税庁. 人材確保等促進税制とは 3. 中小企業等向け、所得拡大促進税制も期間延長に 4. まとめ 1. 賃上げ・生産性向上のための税制とは そもそも「賃上げ・生産性向上のための税制」とは何か・・・ 平成30年4月1日~令和3年3月31日までに開始される事業年度で、賃上げ等を行った企業に対して、給与など支給額の増加額の一部を法人税から税額控除する制度のことです。 【対象期間】 平成30年4月1日~令和3年3月31日に開始される事業年度 【適用要件】 継続雇用者支給額が全事業年度比で3%以上増加かつ国内設備投資額が償却費総額の9. 5割以上 (※令和2年3月31日以前に始まる事業年度については9割以上) 【税額控除の内容】 給与総額の前事業年度からの増加額の15%を税額控除(※税額控除額は法人税額の20%が上限) さらに、上乗せ要件として、教育訓練費が過去2年平均比で20%以上増加していれば、給与総額の前事業年度からの増加額の20%を税額控除(※税額控除額は法人税額の20%が上限)することが可能になります。 さて、では「継続雇用者給与等支給額」とは一体何でしょう。 まず継続雇用者は以下の全ての条件を満たす者を指します。 ① 前事業年度及び適用年度の全ての月分の給与等の支給を受けた国内雇用者である ② 前事業年度及び適用年度の全ての期間において雇用保険の一般被保険者である ③ 前事業年度及び適用年度の全てまたは一部の期間において高年齢者雇用安定法に定める継続雇用制度の対象となっていない この条件を満たす者に対する適用年度の給与等の支給額を「継続雇用者給与等支給額」といいます。 (参考)経済産業省平成30年度創設賃上げ・生産性向上のための税制ご利用ガイドブック 2.
大企業および中小企業等において、一定の要件を満たした上で、前年度より給与等の支給額を増加させた場合、その増加額の一部を法人税等から税額控除できる制度です。 【全企業向け】人材確保等促進税制(旧:賃上げ・生産性向上のための税制) 賃上げ・生産性向上のための税制(経済産業省のサイトへ) <お問合せ先> 税制サポートセンター 電話:03-6206-6588 (平日9:00~12:00、13:00~17:30) ※祝日、夏季休暇(8/10)及び年末年始(12/29~1/4)を除きます 【中小企業向け】所得拡大促進税制 積極的な賃上げに取り組む企業を応援します(中小企業向け所得拡大促進税制)(中小企業庁のサイトへ) <お問合せ先> 中小企業税制サポートセンター 電話:03-6281-9821(平日9:30~17:00) ※祝日、年末年始(12/29~1/4)を除きます このページに関するお問合せは 地域経済部 社会・人材政策課 電話 048-600-0274 FAX 048-601-1311 最終更新日:2021年5月25日
5%以上増加し、かつ、教育訓練費が前年度比で10%以上増加しているか、経営力向上計画を提出して適用年度の終了の日までに認定を受け、申告までに経営力向上報告書を提出して証明がされている場合は、 上乗せ措置の適用により 給与等支給額の前年度からの増加額の25%(法人税額の20%が上限)について、 法人税額の控除 を受けることができます。 一人当たりの平均給与が前年度より増加 継続雇用者給与等支給額が 前年度比 1. 5%以上増加 給与総額が2012年の給与総額比3%以上増加 ※中小企業者等とは:資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人(みなし大企業、大企業なみ所得法人(2019年4月1日以降)を除きます。)又は資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1, 000人以下の法人などの一定要件に該当する法人をいいます。 Q&A Q1.