「お声がけ」の使い方 お声がけの敬語表現などを見ていると、考えるほどに使い方が分からなくなったりもしますよね。どんな使い方をしたらいいのかについて紹介しますね!
公開日: 2018. 05. 10 更新日: 2018.
何気なく使っている「お声がけ」その意味は? お店や会社で、よく聞く表現のひとつが「お声がけください」というもの。ショッピングをしているとき、店員さんがよく「お声がけください」という表現を使います。 また「困ったときには、ぜひお声がけください!」なんていうキャッチフレーズがある広告を見ることもあるのではないでしょうか。 仕事中、社内でメールをやりとりしているとき、「何かありましたら、お気軽にお声がけください」という文面を目にすることもあります。 また、「お声がけください」と同じくらいによく使うのが「お声がけします」という使い方。人がたくさん並んでいるとき、このように言われたことはありませんか。 仕事やプライベートで、無意識に使ったり、聞いたりすることが多い「お声がけ」という表現。敬語であることは分かるのですが、そもそもどういう意味があるのか、気になりますよね。 お声がけには、「声をかける」という基本的な意味と、ビジネスでの「ご質問ください」という質問や用命、「何かありましたらお声がけください」という打診、といった意味もあります。そこにも注目して、お声がけについてチェックしましょう! お気軽にお声をおかけください。これは文章として間違えてないですか？お～お～... - Yahoo!知恵袋. 「お声がけ」の敬語表現は? お声がけというのは、既に敬語表現になっているのでは?と思う人もいますよね。確かに、「お」がついているので、丁寧で綺麗な言葉にも感じるものです。 ただ、「お声がけ。」だけでは文章としてもおかしい気も。述語がないので「え?話の途中?」と感じますよね。正しい敬語をチェックしましょう! 「お声がけください」は正しい お声がけの敬語表現は、「お声がけください。」になります。ただ、この敬語は「本当に正しいの?」と不安に思っている人も多くいるものです。 お声がけくださいというのは、敬語として正しいものになりますよ。しかし、より丁寧に「お申し付けください。」と言ったり、「お声をおかけください。」と言い換えたりしてもいいでしょう。 不安な場合は、より丁寧な敬語を覚えておくといいですね。 「お声がけします」はNG お声がけの敬語表現として、「お声がけします。」という言葉を使う人がいますが、これは正しい敬語ではありません。 確かに、綺麗な言葉にしようとしていたり、敬語として使う努力は見られますが、お声がけしますという言葉は自分のことを上にあげている表現になってしまうのです。 そのため、この場合は「声をおかけします。」と使ったほうがいいでしょう。 ■参考記事:「全然大丈夫です」は敬語としておかしい?
「労働契約」との違い また、よく「雇用契約」と同じ意味で使用される言葉として 「労働契約」 があります。 前述したように、雇用契約は民法第623条で定義されている「雇用」に関する契約のことですが、それに対して労働契約は、労働基準法や労働契約法などで用いられている概念となります(法律内で明確な定義はなされていません)。 実生活で使用する分には、双方は同じ意味と捉えて良いですが、法律の観点からみると「労働者」の範囲に若干の違いがあります。 そのため、雇用主と労働者の間に何らかのトラブルが生じて訴訟に発展した場合に焦点となる可能性があり、雇用主側としては注意しておくことが必要となります。 関連記事: 雇用契約の定義や労働契約との違いなど基礎知識を解説 2. どうすれば雇用契約は成立するのか それでは、実際に従業員と雇用契約を結ぶ際には、どのような対応を取れば良いのでしょうか。必要な書類や対応の流れについて解説します。 2-1. テレワーク導入前に知っておきたい！雇用契約書や労働条件通知書とは？ | WeWork. 雇用契約時に必要となる書類 労使間で雇用契約を取り交わす際に必要となる書類は、以下の2つです。 ①雇用契約書 雇用契約書とは、雇用主と労働者が労働条件について互いに合意したことを証明するための書類です。契約書面の最後には、雇用主と労働者双方が署名・捺印をすることになります。 雇用契約書の発行は法律で義務付けられたものではありませんが、労使間のトラブルを回避するためには、双方の理解と合意を確認するための書類として、取り交わしておくのが無難でしょう。 関連記事: 雇用契約書がないのは違法?考えられる4つのトラブルとその対処法 ②労働条件通知書 労働条件通知書とは、労働契約の期間や賃金といった労働条件に係る事項を記載した書類のことです。 労働条件通知書は、 労働基準法第15条 のもと労働者に対して必ず交付しなければならない書類です。正社員ではなくアルバイト・パート・派遣社員といった形で雇用する場合でも、必ず作成して交付する必要があります。 関連記事: 労働条件通知書と雇用契約書の違い|それぞれの役割と発行方法を解説 2-2. 雇用契約を結ぶ際の対応手順 雇用契約を結ぶ際には、以下の対応手順に従って手続きをおこなうと良いでしょう。 <1>入社手続きに必要な書類を回収する <2>従業員の保険・税金に関係する手続きをおこなう <3>法定三帳簿(労働者名簿・賃金台帳・出勤簿)を準備する <4>パソコンや制服といった業務に必要な備品を準備し貸与する 雇用契約を結ぶ場合、雇用者側にはさまざまな手続きが求められます。そのため、手続きをマニュアル化したり、クラウドサービスを活用したりすることで、いかに簡単に・効率的に処理できるようにすることができるかが大事になります。 関連記事: 雇用契約を締結する際の必要書類や手続きの流れを詳しく紹介 3.
人を雇う場合には、雇用に関する契約を結ぶことになりますが、このときに交わされる書面が雇用契約書です。経営者や担当者は、法律的に雇用契約書を必ず書面で取り交わす必要があるのかどうかについて知っておく必要があるでしょう。また、雇用契約書にはどのような内容を記載する必要があるかについて、正しく認識しておくことも大切です。本記事では、雇用契約書について解説します。 「雇用契約書」とは?作成しないといけないもの?
雇用契約書とは?労働条件通知書との違いや記載方法について解説 雇用契約書や労働条件通知書と聞いた時、雇用時に必要な書類であることは想像に難くないと思います。しかし、「この2つにどのような違いがあるのかは分からない」という人は多いのではないでしょうか。 このページでは、雇用契約書や労働条件通知書との違いについて。また、雇用契約書への記載事項、雇用形態ごとの注意点、雇用契約書のひな形や法改正により新しく認められた明示方法も合わせて紹介しています。 1. 雇用契約とは? 雇用契約書とは説明イラスト. 雇用契約とは、「従業員になろうとする者が会社へ労働力を提供し、会社はその労働力に対して報酬を支払うことを約束する契約」のことです。民法623条では、雇用について下記のように規定されています。 民法第623条(雇用) 雇用は、当事者の一方が相手方に対して労働に従事することを約し、相手方がこれに対してその報酬を与えることを約することによって、その効力を生ずる。 引用:電子政府の総合窓口e-Gov「民法 第623条」 雇用関係は、双方の合意があれば口頭でも成立します。しかし、口頭のみではトラブルなどが起きた際に契約内容を証明することが難しくなるため、一般的には雇用契約書を交付します。 2. 雇用契約書と労働条件通知書の違いは?
正社員として採用された場合、実際に働き始める前に雇用契約書を交わすケースが大半であり、この手続きに疑問を持つ方はあまりおられないのではないかと思います。 しかし、雇用契約書を交わすという手続きは必ず行わなければならないのかどうかと聞かれて、正しく即答できる人もあまりおられないかもしれません。 本記事では、正社員を採用する際に雇用契約書を交わすことは義務なのかどうかや、雇用契約書の作成方法などについて解説いたします。 「入社手続き・雇用契約のペーパーレス化を徹底解説!」 デジタル化に拍車がかかり、「入社手続き・雇用契約の書類作成や管理を減らすために、どうしたらいいかわからない・・」とお困りの人事担当者様も多いでしょう。 そのような課題解決の一手として検討していきたいのが、入社手続き・雇用契約のペーパーレス化です。 システムで管理すると、雇用契約の書類を作成するときに、わざわざ履歴書を見ながら書類作成する必要がありません。書類作成に必要な項目は自動で入力されます。 また、紙の書類を郵送する必要がないので、従業員とのコミュニケーションが円滑に進み、管理者・従業員ともに"ラク"になります。 入社手続き・雇用契約のペーパーレス化を成功させるため、ぜひ 「3分でわかる入社手続き・雇用契約のペーパーレス化」 をご参考にください。 1. 正社員の雇用契約書は義務ではない 雇用契約書は、従業員を採用する際に従業員と雇い主の間で交わされる契約書であり、従業員と雇い主の間で雇用契約の内容について合意がなされたことを証明するためのものです。 正社員として入社する際は企業と雇用契約書を交わすことが大半なので、正社員に対しては雇用契約書の作成が必須、と思われている方も多いかもしれませんが、実は雇用契約書は必ず作成しなければならないというわけではありません。 労働基準法では、「入社時に労働条件について書面で明らかにしなければならない」ということが定められてはいますが、これに関しては雇用契約書ではなく「労働条件通知書」という書類で代替可能です。 また、雇用契約の効力は従業員と雇い主双方の合意があれば成立するため、契約について書類という形で残しておかなくとも、口約束だけでも成立します。 そのため雇用契約書の作成は雇い主や企業にとっての義務、というわけではないのです。 2.
更新日: 2021. 08. 05 | 公開日: 2021. 01.
入社する企業を決める際に、重要な判断材料となるのが「雇用条件」です。企業は採用時に雇用条件を明示することが定められており、必ず書面で通知しなければなりません。 労働契約を結ぶ前に、雇用条件をしっかりとチェックしておき、「こんなはずじゃなかった…」という入社後のトラブルを回避しましょう。 「雇用条件」とは 企業は求職者に対して、賃金や労働時間などの雇用条件(労働条件)を書面などで明示することが法で定められています。この雇用条件が記載された書面のことを、「 労働条件通知書 」と呼んでいます。 【書面の交付による明示事項】 1. 契約期間 2. 期間の定めがある契約を更新する場合の基準 3. 就業場所、従事する業務内容 4. 始業・終業時刻、残業の有無、休憩、休日 5. 賃金の決定方法・支払時期 6. 退職に関すること(解雇の事由を含む) 【口頭の明示でも良い事項】 1. 昇給に関すること 2. 雇用契約書とは？. 退職手当に関すること 3. 賞与などに関すること 4. 食費、作業用品などの負担に関すること 5. 安全衛生に関すること 6. 職業訓練に関すること 7. 災害補償などに関すること 8. 表彰や制裁に関すること 9. 休職に関すること 雇用条件(労働条件通知書)はいつ確認できる? 雇用条件は、内定時または内定から数日後、内定後の面談時などに書面で通知されることが一般的です。もちろん、雇用条件が求人に記載されていたり、面接などで勤務地や雇用形態、勤務時間などを事前に質問したりする機会はありますが、口頭ではなく正式な書面で雇用条件を最終確認できるのが労働条件通知書です。入社を決めるにあたり、認識の違いがないかをしっかりと確認し、不明点がある場合は企業に質問して、クリアになってから労働契約を結ぶようにしましょう。 なお、企業によっては、労働条件通知書という名称ではなく、「内定通知書」や「雇用契約書」と呼ばれる書面が通知されるケースもあるようです。法で定められた雇用条件が明示されているのであれば、名称が異なるだけで書面の役割は同じです。労働条件通知書と同様に、 条件をしっかりと確認してから契約を結ぶ ようにして下さい。 雇用条件(労働条件通知書)で確認する項目は?