問11. 職業能力開発(リカレント教育を含む)の知識 ハロートレーニングの種類に関する問題です。それぞれの特徴を確認しておきましょう。 1. ○:離職者訓練は(公共職業訓練)は、主に雇用保険を受給している求職者の方を対象に、就職に必要な職業スキルや知識を習得するための訓練を無料(テキスト代等は自己負担)を実施している。【 厚生労働省 】 2. ×:求職者支援訓練は、厚生労働大臣の認定を受けた民間教育訓練機関が行う。【 高齢・障害・求職者雇用支援機構 】 3. ○:学卒者訓練には、中学・高校卒業者等が対象の普通課程、高校卒業者等が対象の専門課程、専門課程修了者等が対象の応用課程がある。【 厚生労働省 】また、訓練時間や受講料については次のサイトに記載がある。【 厚生労働省 】 4. ○:在職者訓練は、主に中小企業の在職者を対象に、従事している業務に必要な専門知識及び技能・技術の向上を図るための比較的短期間(2日〜5日)の訓練である。【 厚生労働省 】 紛らわしい用語として、「公共」職業訓練と「公的」職業訓練があり、「ハロートレニング」は「公的」職業訓練(公共職業訓練+求職者支援訓練)を表しています。 公共職業訓練には離職者訓練・在職者訓練・学卒者訓練・障害者訓練があり、これらは職業能力開発促進法に基づいて実施されていますが、求職者支援訓練は求職者支援法に基づいて実施され、雇用のセーフティネット機能を持ちます。 そして、これらを総称したものが、ハロートレーニング(公的職業訓練)ということになります。 なお、このように制度づくりの経緯や根拠法令、目的が違うことにより、求職者支援訓練は、雇用保険の受給者ではなくても(社会経験のブランクの長い方でも)、訓練を受ける事ができるのです。 類題の過去問解説: 2級第25回問10 問12. 職業能力開発(リカレント教育を含む)の知識 リカレント教育に関する問題で、内容的にも解き方的にも大変難しい「捨て問題」でしたが、再出題の可能性は捨てきれませんので、知識として押さえておきましょう。 1. ○:ユネスコと経済協力開発機構(OECD)の関連(呼応)は読み取れないものの、ユネスコが1965年に「生涯教育」の構想を提唱し、経済協力開発機構(OECD)が1970年代にリカレント教育の構想を提唱した旨が文部科学省のサイトに記されている。【 文部科学省 】 2.
職業能力開発(リカレント教育を含む)の知識 最頻出資料である「能力開発基本調査」について、いつものような調査結果の内容に関する設問ではなく、調査そのものの特徴が問われた、珍しい出題内容でした。 令和2年度能力開発基本調査 1. ×:能力開発基本調査は、厚生労働省が実施している。【 厚生労働省 】 2. ×:能力開発基本調査は、毎年実施されている。【 厚生労働省 】 3. ○:能力開発基本調査は、企業調査・事業所調査・個人調査の3種類で行われている。【 厚生労働省 】 4. ×:能力開発基本調査は、正社員と正社員以外に対して行っていることは調査結果の内容からも明らかに読み取れる。 問15. 企業におけるキャリア形成支援の知識 かつては頻出の職能資格制度が、久しぶりの出題です。いつ出題されてもおかしくないと思っていましたが、意外にも第8回以来でした。 職能資格制度と職務等級制度の特徴は類題も含めて確認しておきましょう。職能資格制度は、従来の日本企業に固有の人事制度とも言われています。その内容理解には、下記のサイトの内容が参考になります。 参考サイト: 日本の人事部 1. ×:職能資格制度は人に力点を置き、職務等級制度は職務(仕事)に力点を置く。 2. ○:職能資格制度は資格(等級)により賃金を決定するため、人事異動や職務変更に向いている。 3. ×:職能資格制度は、例えば、熟練工の「長年の経験と勘」が重要視される製造業にも適しているとされている。 4. ×:職能資格制度は、資格等級と職務内容にズレが生じやすいというデメリットがある。 類題の過去問解説: 第1回問19 、 第2回問19 、 第5回問20 、 第7回問21 、 第8回問21 参考文献・資料 厚生労働省 高齢・障害・求職者雇用支援機構 文部科学省 コトバンク パーソルラーニング 政策としての「リカレント教育」の意義と課題 (PDF) リカレント教育の拡充に向けての拡充に向けて (PDF) 経済産業省 令和元年度能力開発基本調査 (PDF) 平成30年度年次経済財政報告「社会人の学び直し(リカレント教育)とキャリア・アップ (PDF) 日本の人事部 問16~問20へ進む 全50問の目次
×:職業能力評価に利用される検定・資格で最も多いのは、国家検定・資格(技能検定を除く)又は公的検定・資格」である。【P30】 4. ○:職業能力評価を行っている事業所での職業能力評価の活用方法は、「人事考課(賞与 、給与 、昇格・降格 、異動・配置転換等)の判断基準」( 81. 8%)が最も多い。【P31】 問13. 職業能力開発(リカレント教育を含む)の知識 「平成30年度年次経済財政報告」(内閣府)からの出題は初めてですが、比較的判断しやすい選択肢もありますので、消去法でアプローチしましょう。 平成30年度年次経済財政報告「社会人の学び直し(リカレント教育)とキャリア・アップ 1. ○:自己啓発の内訳をみると、大学・大学院(1. 6%)、専門学校、職業訓練学校等(6. 2%)への通学は合わせて7. 8%である。少ないが、20%未満ではある。【P181】 2. ×:25~64歳のうち大学等の機関で教育を受けている者の割合をOECD諸国で比較すると、日本の割合は2. 4%と、英国の16%、アメリカの14%、OECD平均の11%と比較して大きく下回っている。【P183】 3. ×:現在の職業が定型的な仕事であっても、自己啓発を行うことで非定型の仕事に就ける可能性が2~4%ポイント増加する結果となっている。【P179】 4. ×:反映しない企業がほとんど、とはいえない。自己啓発を実施した労働者の処遇がどの程度変化するか企業に調査したところ、大きく処遇に反映する方針の企業は6%、ある程度反映する方針の企業は53%であり、6割程度の企業は何らかの考慮を行っている。【P186】 問14. 職業能力開発(リカレント教育を含む)の知識 ジョブ・カードの問題としての見出しではあるものの、出題順序や出題範囲の属性を検討すると、専門実践教育訓練や特定一般教育訓練に関する問いであり、職業能力開発(リカレント教育を含む)の知識からの出題と捉えています。 1. ×:新たなジョブ・カード制度がスタートしたのは、2015年10月からである。【 厚生労働省 】 2. ×:ジョブ・カードの作成支援は、キャリアコンサルタントやジョブ・カード作成アドバイザーが行う。キャリアコンサルタントは、ジョブ・カード作成アドバイザーとしての登録は不要である。【 ジョブ・カード制度総合サイト 】 3. ○:専門実践教育訓練給付金及び特定一般教育訓練給付金の手続は、訓練対応キャリアコンサルタントによる訓練前キャリアコンサルティングにおいて就業の目標、職業能力の開発・向上に関する事項を記載したジョブ・カードの交付を受けたあと、下記の書類をハローワークへ提出する。【 ハローワークインターネットサービス 】 4.
「妊娠中だけど,ワクチンを接種すべき?」「変異型ウイルスには,小さな子もマスクが必要?」新型コロナウイルスに関して種々の相談が寄せられている. 厚労省は,第1回の緊急事態宣言中(2020年5月7日),都道府県等に「妊婦への新型コロナウイルスに関する相談窓口」の設置を要請,現在,都道府県の窓口124か所,政令指定都市の窓口113か所,中核市の窓口57か所が指定されている(注1). おかやま妊娠・出産サポートセンター「妊娠・安心相談室」も指定を受けたが,大学病院内にあることから,感染対策のため対面での相談を中止した.また,国や自治体からの最新情報が入らない中,ベテランの相談員が苦慮する姿も見られる.このような厚労省指定の相談窓口が抱える困難の実態を全国調査(2020年8~9月,相談窓口62施設,相談員230名)の結果から見てみる(注2). コロナ禍の中,相談件数は増えたのか 約3分の1の相談員が件数は「増えた」と回答した.しかし,行政の窓口(保健師が主体)では「増えた」39. 2%,「減った」1. 8%であったのに対して,自治体から委託された職能団体等の窓口(助産師が主体)では「増えた」27. 6%,「減った」15. 2%であり,もともと多かった対面での相談を感染対策のために制限したことなどが影響していると考えられる.オンライン相談の実施率は,行政の窓口が2. 1%であったのに比較して,職能団体の窓口では21. 4%と高率であったが,さらなる拡充が求められる. 「コロナ禍における妊娠・出産」に関する相談 全体で見ると,最も高率であった相談は「帰省分娩(里帰り出産)の制限」の43. 5%であり,「新型コロナウイルスの妊婦への影響」「立会い分娩の制限」「両親学級・母親学級の中止・延期」などが約3割で続いた.特に感染多発地域(感染拡大注意都府県:新規患者数が10万人当たり2. 5人/週以上であった13都府県)では,このような相談を受けた相談員は高率になっていた(図1). 図1.新型コロナ拡大に伴い新たな相談が増加(感染拡大の状況別)(筆者作成) 感染多発地域ではPCR検査が容易に受けられない状況が見られていたため,「PCR検査」についての質問に,約5割の相談員が回答できなかったとしていた.現在もPCR検査体制は十分とは言えず,また,妊婦のPCR検査の経費補助も自治体により様々である.さらに,現在は,変異ウイルスを確定する検査,安価な抗原検査との使い分け,さらに,妊婦へのワクチン接種に関する質問など,刻々と変わる情報を検索し医学的エビデンスの有無を確認する作業が必要になる.各相談員,あるいは各相談室が行うとなるとその負担は大きい.厚労省などによる医学的エビデンスのある情報の「まとめサイト」の拡充やその存在の広報,各自治体における行政サービスの「縦割りではない」情報提供が必要である.
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講習カリキュラム 科目 時間数 1. キャリアコンサルティングの社会的意義 2時間 2. キャリアコンサルティングを行うために必要な知識 35時間 3. キャリアコンサルティングを行うために必要な技能 76時間 4. キャリアコンサルタントの倫理と行動 27時間 5. その他キャリアコンサルティングに関する科目 10時間 合計 150時間 (※)【参考】 キャリアコンサルタントWebサイト|厚生労働省 キャリアコンサルタントの難易度・合格率は?おすすめ勉強方法についても解説 国家資格キャリアコンサルタント試験に合格するためには?
20 / ID ans- 2184451 日本テクニカルシステム株式会社 入社理由、入社後に感じたギャップ 30代後半 女性 正社員 その他の事務関連職 在籍時から5年以上経過した口コミです 面接で受けた説明と違う事が多々ありました。 入社の際に再度細かく確認し、できれば書面に残しておいた方がいいかと思います。 関連会社は別の会社との説明を受けていましたが... 続きを読む(全163文字) 面接で受けた説明と違う事が多々ありました。 関連会社は別の会社との説明を受けていましたが、結局は同じです。 離職率がとても高い会社ですので、入社してから失敗したと思っても辞めやすいと思います。 その前に辞めさせられるかもしれませんが・・・。 投稿日 2014. 02. 21 / ID ans- 1015139 日本テクニカルシステム株式会社 退職理由、退職検討理由 30代後半 男性 正社員 プログラマ(オープン系・WEB系) 在籍時から5年以上経過した口コミです ・会社の方向性が不透明 ・将来に対する不安 ・プライム案件が皆無 ・孫請けのスキルのみしかつけれられない ・問題意識を持つ社員が少ない(いたとしてもすぐに退職)... 続きを読む(全165文字) ・会社の方向性が不透明 ・問題意識を持つ社員が少ない(いたとしてもすぐに退職) ・上層部がみなイエスマンでありワンマン経営 ・ワンマンである以上それなりの手腕/判断力が求められるが、それがない。 ・最終的には給与未払いのため退職を決意 投稿日 2014. 日本テクニカルシステム 「社員クチコミ」 就職・転職の採用企業リサーチ OpenWork（旧:Vorkers）. 03. 17 / ID ans- 1039274 日本テクニカルシステム株式会社 仕事のやりがい、面白み 20代後半 男性 正社員 プログラマ(オープン系・WEB系) 在籍時から5年以上経過した口コミです 【良い点】 派遣先では常駐先・他社から派遣されてきた人たちと業務を行う為、交友関係が広がる。また、基本的に技術力が高い人が多い為、勉強にもなる。 【気になること・改善した... 続きを読む(全220文字) 【良い点】 派遣先では自社からのフォローがほとんど無い為、派遣先での人間関係の構築は自身のコミュニケーション力次第。派遣先に自社の人間がいても同じ案件にかぶることが少ない為、回りとうまく仕事をするためには自社の人間に頼るより他社の人間と仲良くなる方が仕事をしやすい。 投稿日 2016.
履歴書(写真貼付) 2. 成績証明書 3.
社員による会社評価スコア 日本テクニカルシステム株式会社 2. 80 回答者: 4 人 残業時間(月間) 22. 1 h 有給休暇消化率 28. 2 % 職種などで絞込む 評価分布 待遇面の満足度 2. 6 社員の士気 2. 8 風通しの良さ 2. 7 社員の相互尊重 2. 9 20代成長環境 人材の長期育成 法令順守意識 3. 日本テクニカルシステム(株)の新卒採用・会社概要 | マイナビ2022. 0 人事評価の適正感 データ推移を見る 競合と比較する 業界内の順位を見る カテゴリ別の社員クチコミ( 22 件) 組織体制・企業文化 (3件) 入社理由と入社後ギャップ (4件) 働きがい・成長 (3件) 女性の働きやすさ (2件) ワーク・ライフ・バランス (3件) 退職検討理由 (3件) 企業分析[強み・弱み・展望] (2件) 経営者への提言 (2件) 年収・給与 (4件) 回答者別の社員クチコミ(4件) 金融 在籍5~10年、現職(回答時)、新卒入社、男性 1. 9 回答日:2018年05月24日 組み込み 在籍3年未満、退社済み(2015年より前)、新卒入社、男性 2. 1 回答日:2015年05月11日 総合職 在籍3年未満、退社済み(2010年より前)、新卒入社、男性 1. 8 回答日:2015年05月02日 オープンシステム開発グループ 在籍5~10年、退社済み(2010年より前)、新卒入社、男性 回答日:2014年03月22日 回答者一覧を見る(4件) >> 就職・転職のための「日本テクニカルシステム」の社員クチコミ情報。採用企業「日本テクニカルシステム」の企業分析チャート、年収・給与制度、求人情報、業界ランキングなどを掲載。就職・転職での採用企業リサーチが行えます。[ クチコミに関する注意事項 ] 新着クチコミの通知メールを受け取りませんか? この企業をフォローする (12人) 関連する企業の求人 楽天スーパーロジスティクス株式会社 中途 正社員 NEW 経営・戦略・業務コンサルタント 【千葉】楽天市場/物流コンサルタント ※物流倉庫をご利用頂いている店舗へのコンサルティング※ 千葉県 株式会社ヒューマンキャピタル 中途 正社員 サーバー設計・構築 【東京】ネットワーク・インフラエンジニア ※社内外の研修など充実/残業20時間 東京都 株式会社テイクス(SIer) システム開発(WEB・オープン系・汎用系) 【インフラ・開発エンジニア】経験の浅い方からスペシャリストまで、様々な経験が活かせる!
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13 / ID ans- 89386 日本テクニカルシステム の 評判・社風・社員 の口コミ(28件)
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