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Fri, 30 Aug 2024 04:07:12 +0000

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消滅会社の事業を継続しない場合 M&A後は消滅会社の事業を継続しない場合、下図のような「雇用保険適用事業所廃止届」を消滅会社の管轄のハローワークに提出することになります。廃止届を提出すると、雇用保険の適用事業所としてはなくなります。雇用保険適用事業所廃止届存続会社が事業の実態を承継していることを証明する一方、会社ではなく被保険者、すなわち社員の側の手続きや扱いについてです。消滅会社の被保険者一人ひとり個別に手続きをするわけではなく、まず、存続会社が事業の実態を承継していることを証明する手続きを行い、関係書類を管轄のハローワークに提出します。その証明書は「新旧事業実態証明書」 (下図)と呼ばれ、添付書類としては株主総会の議事録、合併契約書、新旧双方の会社の商業登記簿謄本、雇用保険の被保険者名簿などです。新旧事業実態証明書この雇用保険の被保険者名簿の作成がスムーズに進まないケースが見受けられます。大きなM&Aとなると、数千、数万人分の被保険者番号、氏名、資格取得年月日を記した被保険者名簿をつくることになります。社員側としては、その確認の際に速やかに協力することが大切です。監修:播英明(社会保険労務士)/編集:M&A Online編集部

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18KB) PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、 Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。 Q4.消防に関する相談窓口は? A4. 消防法等に関する御相談は,開業を予定されている施設が所在する行政区の消防署消防課予防担当です。 Q5.消防法令適合通知書交付申請に係る手数料は? A5. 消防法令適合通知書の交付申請に当たって,手数料は必要ありません。 Q6.消防法令適合通知書は申請からどれくらいで交付できますか? A6. 申請書受理後,書類審査及び現地確認を行い,その結果,消防法令に適合しているときに「消防法令適合通知書」を交付します。通知書の交付は,法令に適合していることを確認してから概ね1週間程度の事務期間を要します。消防用設備等について Q1.自動火災報知設備とはなんですか? 事業譲渡に伴う消費税について！Ｍ＆Ａ弁護士が徹底解説！ | 【公式】弁護士法人Ｍ＆Ａ総合法律事務所【無料相談】. A1. 火災により発生した煙や熱を感知器といわれる部品が感知し,建物全体の利用者に火災の発生を知らせる警報設備です。建物全体の延べ床面積が300㎡未満の場合,小規模施設用の自動火災報知設備の設置が可能で,これは,感知器のみの設置で配線工事も不要な電池式タイプ(電池の寿命は約6年)のものもあります。 Q2.自動火災報知設備を設置するためにはどうすれば良いですか? A2. 自動火災報知設備は,図面の作成,電気配線工事等の専門的知識や消防設備士の資格が必要となる場合がありますので,タウンページやインターネット,(一社)京都消防設備協会(075-231-7601)で,設置について資格を持つ消防設備士や消防設備業を含む会社に御相談ください。なお,自動火災報知設備の設置については,原則として工事前及び完了後に消防署に届出するとともに,法令に適合した状態で完成しているか,消防署の検査を受ける必要がありますので,御注意ください。 Q3.住宅用火災警報機が設置されていても,自動火災報知設備を設置しなければならないのですか? A3. 宿泊施設には,必ず自動火災報知設備が必要となりますので,住宅用火災警報機が設置されていても改めて工事を行い設置する必要があります。 Q4.消防用設備等の設置工事は誰でもできますか? A4. 原則として,消防用設備等の工事は消防設備士が行います。また,消防設備士をお探しの場合は,タウンページやインターネットで検索していただくか,(一社)京都消防設備協会 (075-231-7601)にお問い合わせください。 Q5.消防用設備等はいくらくらいするものですか?

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A1. 消防法令適合通知書の交付を受けるためには,各消防署消防課予防担当に交付申請を行い,消防法に適合していることの確認を得る必要があります。また,消防法令に適合させるためには,自動火災報知設備をはじめとする消防用設備を設置していただくなど, 工事が必要になる場合もございます。開業しようとする宿泊施設のある行政区の消防署消防課予防担当において,防火管理者や消防用設備等の設置義務並びに必要な届出等に関し,事前相談を行ってください。 ※ 旅館業法,建築基準法等の他法令について消防法令適合通知書は,あくまで消防法令に適合していることを確認するものであり, 他法令に適合していることを確認するものではなく,旅館業法上の許可を与えるものではありませんので,御注意ください! Q2. 開設までの消防法の手続きの流れは? A2. 開設までの手続きの流れは次のとおりです。 Q3.開業に当たって必要な届出は消防法令適合通知書のみですか? A3. 防火対象物の使用開始,消防用設備等の設置に当たっては, 消防法及び京都市火災予防条例に基づく届出が必要になります。 ※ 必要となる届出の例( 建物の状況により他の届出が必要となる場合があります。 ) ■ 防火対象物使用(変更)届出書 ■ 工事整備対象設備等着工届出書 ■ 必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等設置承認申請書 ■ 消防用設備等(特殊消防用設備等)設置届出書 ■ 防火管理者選任(解任)届出書 ■ 消防計画作成(変更)届出書消防法令適合通知書交付申請に係る関係書類防火・防災管理者選任(解任)届出書(DOC形式, 72. 00KB) 防火・防災管理者選任(解任)届出書(PDF形式, 109. 85KB) 防火・防災管理者選任(解任)届出書記入例(PDF形式, 237. 合併後の労働保険（労災・雇用保険）の手続き｜M&Aの労務（２） - M＆A Online - M&Aをもっと身近に。. 89KB) 消防計画作成(変更)届出書(DOC形式, 42. 00KB) 消防計画作成(変更)届出書(PDF形式, 83. 20KB) 消防計画作成(変更)届出書記入例(PDF形式, 164. 69KB) 防火対象物使用(変更)届出書(DOCX形式, 20. 69KB) 防火対象物使用(変更)届出書(PDF形式, 122. 25KB) 防火対象物使用(変更)届出書記入例(新築)(PDF形式, 842. 35KB) 防火対象物使用(変更)届出書記入例(テナント変更)(PDF形式, 250.