総務省統計局から4月の「労働力調査(基本集計)」速報が発表された。 4月の就業者数は6671万人。前年同月に比べて171万人増え、64カ月連続の増加となった。就業者とは、従業者と休業者を合わせたもので、大きく分けて「自営業主」「家族従業者」「雇用者」がある。 (総務省統計局 労働力調査より:以下同じ) そのうちの雇用者数は5916万人と、前年同月より159万人増え、こちらも64カ月増加が続いている。 このうち、正規の職員・従業員は3467万人。前年同月に比べて67万人プラスで、41カ月連続の増加を示している。 一方、非正規の職員・従業員は2104万人で、100万人増え、7カ月連続のプラスだ。増えているのは「宿泊業、飲食サービス業」44ポイント、「サービス業(他に分類されないもの)」29ポイント、「卸売業・小売業」12ポイント。卸売業・小売業の従業者数は1078万人で最も多い。 その結果、就業率は60. 1%で、1. 6ポイント上昇している。 一方で、完全失業者数は17万人減少して、180万人。95カ月連続で減少傾向にある。季節調整値の完全失業率は2. 総務省統計局 労働力調査 2019. 5%で前月と同率だが、男性は28%と0. 1ポイント上昇している。 非労働力人口は4238万人。前年同月に比べて159万人マイナスで、35カ月連続で減少している。それだけ非正規から正規への移行が進んでいることになる。 ⇒総務省総務局「4月労働力調査(基本集計)」
調査の目的 労働力調査は国民の就業及び不就業の状態を明らかにするための基礎資料を得ることを目的とする。 調査時期・周期 毎月月末現在(12月は26日現在) 所管府省 総務省 根拠法令等 統計法に基づく労働力調査規則(昭和58年総理府令第23号) 調査対象 全国の世帯の中から無作為に選定された約4万世帯に居住する15歳以上の約10万人(高知県では約400~500世帯に居住する約1, 000~1, 200人)です。 主な調査項目 モデル推計による都道府県別結果 労働力調査の都道府県別結果の新たな統計的手法による推計について [PDFファイル/137KB] <年平均> 令和2年(2020年)平均 都道府県別結果(モデル推計値)遡及後[XLSX:17KB] 平成9年~令和2年(2020年)平均都道府県別結果(モデル推計値)遡及後[XLSX:66KB] <1~3月期平均> 令和3年(2021年)1~3月期平均 都道府県別結果(モデル推計値)[XLSX:203KB] 令和2年(2020年)1~3月期平均 都道府県別結果(モデル推計値)2020. 1-3[XLSX:187KB] <4~6月期平均> 令和2年(2020年)4~6月期平均 都道府県別結果(モデル推計値)[XLSX:188KB] 2019年4~6月期平均 都道府県別結果(モデル推計値)[XLSX:182KB] <7~9月期平均> 令和2年(2020年)7~9月期平均 都道府県別結果(モデル推計値)[XLSX:189KB] 2019年7~9月期平均 都道府県別結果(モデル推計値)[XLSX:184KB] <10~12月期平均> 令和2年(2020年)10~12月期平均 都道府県別結果(モデル推計値)[XLSX:197KB] 2019年10~12月期平均 都道府県別結果(モデル推計値)[XLSX:185KB] 総務省統計局のホームページはこちら>> 総務省統計局 すべての世帯員に関する事項 男女の別、出生の年月、世帯主との続柄 15歳以上の世帯員に関する事項 氏名、配偶関係、教育の状況、収入、就業又は不就業の状態、求職の状況、職業、従業上の地位、1週間の就業時間、前職 世帯に関する事項 世帯員の数、世帯員の異動状況 調査方法 調査員が世帯に伺い、調査票を配布して記入を依頼します。後日、世帯が記入した調査票を調査員が収集します。なお、インターネットによる回答も可能としています。
総務省が30日発表した6月の労働力調査によると、完全失業率(季節調整値)は2. 9%と前月から0. 1ポイント低下し、3カ月ぶりに改善した。解雇などによる離職が17カ月ぶりに前年同月から減少した。厚生労働省が同日発表した6月の有効求人倍率(同)は1. 13倍で、前月から0. 04ポイント上昇した。一定の回復を映したものの、新型コロナウイルス禍の長期化で雇用情勢は依然厳しい。 完全失業者数は206万人で前年同月から11万人増加した。17カ月連続で前年同月を上回っている。就業者数は6692万人で、同22万人増となった。 就業者数が一定の回復をみせる一方、失業者数は増加が続いている。就業者数も新型コロナの感染拡大前の19年6月と比べると55万人少ない。非正規の回復が鈍い。 有効求人倍率は仕事を探す人1人に対して何件の求人があるかを指す。有効求人数(約216万人)が前月から横ばいだったのに対し、有効求職者数(約191万人)が前月比3. 6%減少したことで、相対的に有効求人倍率が上がった。 求職者が減った背景には、自治体や職場で進むワクチン接種も影響している。働く世代でも接種が進んだことで「求職活動を接種後に繰り延べようとする動きが出ている」(厚労省)という。 産業別では宿泊・飲食サービス業の厳しさが目立った。新規求人は前年同月比で10. 6%減少し、主要産業で唯一マイナスとなった。20年6月も感染拡大の影響で求人は減少傾向だったため、製造業(同39. 3%増)や運輸・郵便業(同10. 5%増)など反動増となった業種が多い。 地域差も大きい。就業地別の有効求人倍率は最高の福井県が1. 総務省統計局 労働力調査 非正規雇用. 88倍、最低の沖縄県は0. 88倍で、1ポイント分の差が出ている。沖縄のほか東京都と神奈川県、大阪府が1倍を下回った。
下図は、女の転職typeの応募数のデータにて1回目の緊急事態宣言が発令された2020年4月~2021年6月まで応募数の推移になります。 どの職種も応募総数の対前年4月比が上がっており、転職者が活発に動いていることが分かります。 ※2021年6月末時点 ◆介護・医療・福祉系:応募数対前年4月比190% 全職種の中で、対前年比が最も高い結果となりました。2021年5月の全体の転職者の内訳をみてみると、サービス・販売系経験者からの応募が35%、事務・経理・人事系経験者からの応募が23%、次に介護・医療・福祉系経験者からの応募が21%という結果でした。 引き続き今後も応募が増える職種となるでしょう。 また、令和3年度の介護報酬が0.
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