特定求職者雇用開発助成金とはどのような助成金なのか?その詳細をご紹介します 更新日:2020年12月28日 特定求職者雇用開発助成金という、ある特定の求職者を雇用した場合に事業主に支払われる雇用関係助成金をご存知でしょうか?厚生労働省が指定する、雇用されることが困難と思われる障害者、高齢者、母子家庭の母親などを一定の条件下で雇用した場合に、対象者によって1~3年間、短時間外労働者、短時間労働者の区分で数十万~200万円強の助成金を受けることができます。このような雇用されることが困難とされる方の多くは相対的貧困層であったり、生活保護や各種年金、その他のセーフティーネットに頼ることを余儀なくされていて、安定した職と生活を求めています。一方で、事業主にとっては、労働人口の減少や、若者の離職率の高さなど人材の質と量の両面での確保は非常に厳しい現状です。今回、ご紹介する特定求職者雇用開発助成金を正しく理解して、人材確保の一助としてみてはいかがでしょうか。 目次 特定求職者雇用開発助成金とは?
各雇用関係助成金に共通の要件 1. 各雇用関係助成金に共通の要件 1 雇用保険適用事業所の事業主であること 2 支給のための審査に協力すること (1)支給または不支給の決定のための審査に必要な書類等を整備・保管していること (2)支給または不支給の決定のための審査に必要な書類等の提出を、管轄労働局等から 求められた場合に応じること (3)管轄労働局等の実地調査を受け入れること など 3 申請期間内に申請を行うこと 2. 中小企業の範囲 業種分類 資本金の額・出資の額 常時使用する従業員の数 小売り(飲食店を含む) 5, 000万円以下 50人以下 サービス業 100人以下 卸売業 1億円以下 その他の業種 3億円以下 300人以下 【厚生労働省】各雇用関係助成金に共通の要件等 3. 特定就職困難者コース 特定求職者雇用開発助成金の一つである、特定就職困難者コースについてご紹介します。 1. 概要 高年齢者や障害者等の就職困難者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者(雇用保険の一般被保険者)として雇い入れる事業主に対して助成されます。 2. 受給要件 ①ハローワーク地方運輸局(船員として雇い入れる場合)、適正な運用を期すことのできる有料・無料職業紹介事業者等からの紹介により雇い入れること ②雇用保険の一般被保険者として雇い入れ、対象労働者の年齢が65歳以上に達するまで継続して雇用し、かつ、当該雇用期間が継続して2年以上が確実であると認められていること 3. 支給額 【短時間労働者以外】 対象労働者 対象企業 支給額 助成対象期間 支給対象期間ごとの支給額 高齢者(60歳以上65歳未満)、母子家庭の母等 中小企業 60万 1年 30万×2期 中小企業以外の企業 50万 25万×2期 身体・知的障害者 120万円 2年 30万×4期 50万円 重度障碍者等(重度障害者、45歳以上の障害者、精神障害者) 240万円 3年 40万×6期 100万円 1年6ヶ月 33万×3期 【短時間労働者】 40万 20万×2期 30万 15万×2期 障害者 80万円 20万×4期 ※短時間労働者とは、週所定労働時間20時間以上30時間未満の労働者のことをいいます。 4. 特定就職困難者雇用開発助成金. 支給申請の流れ 4. まとめ 今回は特定求職者雇用開発助成金の中でも、ニーズのある「特定就職困難者コース」の概要や申請方法についてご紹介しました。 また、雇用関係の助成金の受給は「助成金の受給ができた安定的な企業」と国から認定されるわけですから、企業のイメージアップにもつながります。 採用の機会を通じて賢く助成金を活用してみてください。 助成金と合わせて、 人材募集力の強化・採用力アップなど、人材紹介・人材派遣会社向けの業績アップを目的とした会員制の勉強会 「人材ビジネス経営研究会」 を開催しておりますのでこちらも是非ご活用ください。 お試し参加大歓迎!
本コラムでは、特定求職者雇用開発助成金の仕組みや申請方法をご紹介します。 特定求職者雇用開発助成金は中小企業に優遇される助成金もあるので是非ご確認ください。 雇用を考えている事業者にとっては助成金を受け取ることができるうえに、人材を確保することができるので利用することをお勧めします。 1.
障害者初回雇用コースの助成内容 障害者初回雇用コースは、これまで障碍者雇用を行ったことがない中小企業が対象の助成金で、障碍者を初めて雇用し、その雇い入れによって障碍者の法定雇用率を達成する場合に助成するものとなっています。具体的な支給要件は、 (1)支給申請時点で、雇用する常用労働者数が45.5人~300人の事業主であること。 (2)初めて身体障害者、知的障害者及び精神障害者(以下「対象労働者」といいます。)を雇い入れ、1人目の対象労働者を雇い入れた日の翌日から起算して3か月後の日までの間に、雇い入れた対象労働者の数が障害者雇用促進法第43条第1項に規 定する法定雇用障害者数以上となって、法定雇用率を達成すること。 (3)1人目の支給対象者の雇入れの日の前日までの過去3年間に、対象労働者について雇用実績がない事業主であること。 (引用:厚生労働省「特定求職者雇用開発助成金(障害者初回雇用コース)について」) となっており、上記の3点すべてを満たしている必要があります。 また、助成内容は、一律120万円を支給するものとなっています。 7. 生活保護受給者等雇用開発コースの助成内容 最後に紹介する生活保護受給者等雇用開発コースは、名前の通り生活保護受給者など生活の支援を受けている方を雇用する場合に支給される助成金のことです。 具体的な支給要件については、ハローワークや地方公共団体などによって、生活保護をはじめとする支援を3か月を超えて支援を受けている方を対象にして (1)ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等(※1)の紹介により雇い入れること。 (2)雇用保険一般被保険者として雇い入れ、継続して雇用すること(※2)が確実であると認められること。 (引用:厚生労働省「特定求職者雇用開発助成金(生活保護受給者等雇用開発コース)について」) となっています。 助成内容は、助成対象期間を1年間で、支給額は短時間労働か長時間労働かによって異なり、30万円~60万円/年となっています。 関連ページ 人材募集・採用方法【12選】求人募集のコツを解説 人材募集の方法・採用方法【12選】採用・求人募集成功のコツを解説 応募が来ない原因と対策 求人募集しているのに応募が来ない3つの原因と対策 その他、今日から使える 採用ノウハウやあらゆるお悩みが解決できるコンテンツ をご用意しています。ぜひご参考にしていただければと思います。
平成30年10月に対象者の解雇・離職への対応が厳格化 特定求職者雇用開発助成金の支給要件は時折変更されることがあります。最近では平成30年10月に大きな変更がありましたので紹介します。 平成30年10月に変更された内容では、特定求職者雇用開発助成金の不支給要件や、退職による助成金の返金に関する要件が変更されました。具体的には、 支給期間中の解雇等に対して、助成金の返還ではなく「以後3年間の不支給」に変更 支給期間中の離職等に対して、離職月までの月割り支給ではなく、原則支給なしに変更 といった内容の変更です。 万が一、古い資料などを参照していた際は、誤った手続きをしてしまう可能性もありますので、上記の内容に該当しそうという方は、お近くの労働局、ハローワークへお問い合わせください。 4. 高年齢者・障害者・母子家庭の母等の雇用で適応できる助成内容 ここからは、具体的に特定就職困難者コースの対象となる労働者と支給額、受給要件について説明します。 まず、高年齢者・障害者・母子家庭の母などを採用する際に利用することができる、特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)についてです。 こちらのコースでは、先に紹介した高齢者、障害者、母子家庭の母など様々な理由から就職することが難しい方を、継続して雇用する場合に支給されます。具体的な支給要件については、 (1)ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により雇い入れること。 (2)雇用保険一般被保険者として雇い入れ、継続して雇用することが確実であると認められること。 (引用:厚生労働省「特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)」)があります。 そして、助成対象期間は雇い入れから1年間~3年間、支給額は就職困難だった理由にも寄りますが、30万円~240万円(支給期間合計)となっています。 5. 生涯現役コース(65歳以上)の助成内容 続いては、今後利用する機会も増えそうな「生涯現役コース」についてです。 生涯現役コースとは、満年齢が65歳以上の高齢者を対象としたコースです。なお、特定就職困難者コースも高年齢者を対象にしていますが、年齢制限や想定される雇用期間、助成内容が異なります。具体的には、 (2)雇用保険の高年齢被保険者として雇い入れ、1年以上雇用することが確実であると認められること。 (引用:厚生労働省「特定求職者雇用開発助成金(生涯現役コース)について」) が主な支給要件です。 そして、助成対象期間は雇い入れから1年間、支給額は短時間労働か長時間労働かによって異なり、40万円~70万円/年となっています。 6.
高年齢者(60歳以上) ロ. 身体障害者 ハ. 知的障害者 ニ. 精神障害者 ホ. 母子家庭の母等 へ. 父子家庭の父(児童手当を受給している方に限る) ト. 中国残留邦人等永住帰国者 チ. 北朝鮮帰国被害者等 リ. 認定駐留軍関係離職者 ヌ. 沖縄失業者休職手帳所持者(45歳以上) ル. 漁業離職者休職手帳所持者(45歳以上) ヲ. 手帳所持者である漁業離職者等(45歳以上) ワ. 一般旅客定期航路事業等離職者休職手帳所持者(45歳以上) カ. 認定港湾運送事業等離職者 ヨ.
5人~300人の事業主であることなどの条件があります。 安定雇用実現コース 70年代~80年代生まれの方や、90年代半ば~00年代前半に社会に出た、いわゆる就職氷河期によって正規雇用の機会を逃した方、就職はできたものの十分なキャリア形成がされず、現在、正規雇用につけていない方を新たに雇用する際に支給される助成金です。 受給条件には、雇い入れ時点の満年齢が35歳~60歳であることや、被雇用者は雇い入れ日の前日から起算して過去1年間、正規雇用労働者として雇用されていないことといった条件があります。 生活保護受給者等再開発コース 地方公共団体などから3か月以上支援を受けている生活保護者や生活困窮者を雇い入れる際に支給される助成金です。 支給の条件には、被雇用者の状態のほかに、継続して雇用することが確実であると認められる必要があります。 以上が、特定求職者雇用開発助成金の中にある8つコースです。 なお、各コースの詳細については、厚生労働省など所管の公的機関の情報を参照するようにしましょう。 2. 障害者雇用の助成金「特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）」を徹底解説 | 障害者雇用を企業の力に変える【チャレンジラボ】. 特定求職者雇用開発助成金の申請の流れ 特定求職者雇用開発助成金を申請する流れはどのようなものなのでしょうか。 ここでは、特定求職者雇用開発助成金を申請する流れについて紹介します。 2-1. 支給要件を満たしているか確認しよう まずは、特定求職者雇用開発助成金の支給要件を満たしていることが重要です。 前述の通り申請するコースは8種類あり、それぞれで支給要件が異なるため、厚生労働省のホームページなどで、具体的な支給要件について確認するようにしましょう。 2-2. お近くの申請窓口に連絡をし、必要な資料を取り寄せる 特定求職者雇用開発助成金の申請については、申請書などをインターネット上からダウンロードすることができません。そのため、お近くの申請窓口へ連絡をし、関連書類を郵送してもらいましょう。 なお、申請窓口については、お近くの労働局またはハローワーク。各都道府県に設置されている「雇用関係各種給付金申請等窓口」でも申請することが可能です。 ※雇用関係各種給付金申請等窓口については「 雇用関係各種給付金申請等受付窓口一覧 」をご確認ください。 2-3. 申請書を記入し、必要な書類を返送する 必要な書類を取り寄せることができたら、必要書類をそろえて返送します。 そもそも、申請窓口からは約9種類ほどの書類が届き、その中に支給申請書も入っています。 また、企業規模や申請するコースによっても異なりますが、雇用主側で10点ほどの書類を用意することになります。具体的に用意しなければならない書類については、申請窓口から送られて来る書類にチェックリストが同封されていますのでそちらで確認しましょう。 すべての書類が準備できれば、申請窓口へ返送して申請手続きは完了です。 通常、こういった助成金の申請については社労士に申請を代行することがほとんどです。 もし、ご自身で行う場合は、所管する窓口などに適宜相談をしながら進めることをおすすめします。 3.
過労死やメンタルヘルスが大きな問題となっている昨今、労働災害を未然に防ぐ取り組みが重要視されるようになっています。労働災害の防止には、企業の全員が危険を認識し、防止に取り組むことが不可欠です。今回は、労働災害の種類と、企業で行うことのできる防止策について解説していきます。 労働災害の種類 「労災」と略されることの多い労働災害は、労働者が業務や通勤を原因として負傷・疾病・障害・死亡の被害に遭うことを指しています。この負傷・疾病・障害・死亡を総称して「災害」と呼んでおり、通勤による災害は通勤災害、業務による災害を業務災害と呼びます。なおここでいう通勤とは、以下のような移動を合理的な経路と方法で行うことです。この経路は必ずしも企業に事前に申告したものである必要はありません。 住居と就業の場所との間の往復 就業の場所から他の就業の場所への移動 単身赴任先住居と帰省先住居との間の移動 もし労働災害が起きてしまった場合、パートやアルバイトも含めてすべての従業員が労働者災害補償保険の対象となります。原則として従業員を1人でも使用する事業主には、その雇用形態にかかわらず労災保険への加入が義務付けられます。 関連記事: ・ 労務とは何か?労務部の具体的な仕事内容と理想像に迫る ・ 労働者死傷病報告を適正に提出していますか?「労災かくし」は犯罪です! ・ 誰でもチャレンジ可能!
労災手続きをする際、その流れやおさえておくべきポイントをご存知でしょうか? 社員が労働災害でケガを負ったり病気になったりすることはあまり頻繁に起こることでもなく、人事労務担当になって間もない方の場合、これからどうすればよいのか、どんな手続きが必要なのか、すぐには分からないことも多いでしょう。 手続きを間違うと社員に迷惑がかかりますし、会社に思いがけない損害が生じてしまうこともあります。 そこで今回は、 押さえておきたい労災保険給付の基本 人事労務担当者が行う労災手続きの流れ 実際の労災手続きを行う上での注意点 について、それぞれ詳しく解説していきます。 まだ経験の乏しい方はもちろん、労働災害に関する事務処理で今まさにお困りの方にとっても、この記事がスムーズに手続きを進めるためのお役に立てば幸いです。 弁護士 の 無料相談実施中!
2021年6月4日 / Last updated: 2021年7月16日 建設業労働災害防止協会大阪府支部 行政からのおしらせ 大阪労働局労働基準部健康課より、職場における熱中症予防対策のためのポータルサイトについて周知依頼がございましたのでお知らせします。