会員選出方法 日本学術会議の会員は昭和24年の設立以降、全国の科学者による選挙で決められていましたが、昭和58年に日本学術会議法が改正され、研究分野の学会ごとに候補者を推薦し、その推薦に基づいて総理大臣が任命する仕組みに変わりました。 政府に提言する学術期間 「日本学術会議」と同様に科学者が政府に対して提言を行う学術機関は世界各国にあり、多くは、政府からの独立性を重んじる機関として運営されています。 日本学術会議 役割の変遷 日本学術会議は、政府との関係や時代背景に応じて会員の選出方法や果たす役割を変化させてきました。1997年から2003年にかけて会長を務め、改革を進めた東京大学の吉川弘之元総長によりますと日本学術会議は大きく2回変化してきたとしています。 会員人事をめぐる最近の動き 「日本学術会議」の会員人事をめぐっては今回の任命拒否以外にも少なくとも4回、総理大臣官邸が関わっていたことが学術会議の複数の元幹部への取材で明らかになっています。 会員選出などの推移 日本学術会議の会員は昭和24年の設立後、全国の科学者による大がかりな選挙で決められていました。しかし、組織票による会員の選出など選挙制度への批判が高まったことなどから昭和59年、日本学術会議法の改正によって研究分野の学会ごとに候補者を推薦し、その推薦に基づいて総理大臣が任命する仕組みに変わりました。
しかし,メンバーが概ねトップ研究者に限られており,大学院生の経済問題や,若手研究者のキャリア問題など,若手研究者を取り巻く問題に対する課題別委員会は存在しないなど,こうした問題への取り組みに積極的とはいえないように感じる.
日本学術会議問題・6人を任命しなかった理由とは!?
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