09%となります。 きりの良い金額まで数円足りない場合は、SMSが有料プランならSMSを送信(1通あたり+3円)して、請求金額を税込1, 100円単位にタッチさせるのがベストです。 ・月額料金が税込11, 000円→1, 100ポイント還元 ・月額料金が税込10, 999円→1, 000ポイント還元 かつて募集されていた家族向けの「シェアパック」を契約している場合、代表回線の支払金額が10, 000円/月以下になるのは稀なので、シェアパックの契約を継続している場合、ポイント付与で元が取れます。 ゴールドカードであるのに総合的にコストパフォーマンスが良好であり、状況によっては年会費無料カードよりもはるかにお得なクレジットカードです。 ドコモの携帯電話を契約している場合にはおすすめできます。ただし、10%ポイント還元には対象外の項目がある点に注意しましょう。 現在、dカードGOLDは多額のdポイントがもらえるおトクな入会キャンペーンを開催しています。 dカードGOLD入会キャンペーンはこちら
dカード GOLDの年会費はクレカ利用料金と一緒に引き落とされるので、「年会費支払い分にもdポイントはつくのかも?」と期待したくなりますが、残念ながら年会費に対するポイントは付与されません。 2.dカード GOLDの年会費を無料にする方法はある? 三井住友カードやJCBカードには「年会費割引制度」がありますね。一定以上の金額を利用したり、キャッシングなどのサービスを利用することで年会費が安くなるというものです。 先に結論を言うと、dカード GOLDにはそうした「年会費割引制度」はないため、年会費を安くしたり無料にすることはできませんが、「年会費の元を取る方法」や「年会費以上の特典やポイント還元で得をする方法」はあります!
申し込み後に必ず確認しておきたい注意事項 」
dカード ゴールドはケータイ料金の10%ポイント還元という大きな魅力があるので、ネットで検索するとさまざまな口コミ、紹介記事が見つかります。サービス内容を把握するのに役立ちますし、実際に使っている人、審査に通った人、通らなかった人の口コミも数多く見つかります。申し込む前にチェックしておくといいでしょう。 dカード ゴールドの「ケータイ補償」も魅力! dカード ゴールドは高いポイント還元率で年会費を相殺できることのほかに、「ケータイ補償」が充実している点も魅力です。補償期間は対象となる端末の購入後3年以内で、補償金額は最大10万円。新型iPhoneを購入するようなことになっても大きな助けとなるでしょう。 dカード ゴールドは1万円の年会費がかかるものの、iDキャッシュバックや高い還元率、キャンペーンで帳消しにできる可能性が高く、充実したケータイ補償も魅力です。ドコモユーザーなら絶対に持つべきカードと言っても過言ではありません。ぜひ検討してみてください。 ※データは2019年9月下旬時点での編集部調べ。 ※情報は万全を期していますが、その内容の完全性・正確性を保証するものではありません。 ※カードのご利用、操作はあくまで自己責任にてお願いします。 文/房野麻子
どのような場合に変更登記が必要になるか 法務局で取得できる履歴事項証明書の内容に変更が生じた場合、変更登記が必要になります。 例えば定款に記載されている「事業年度」や「役員の任期」を変更する場合などは定款変更は必要になりますが、履歴事項証明書には記載されていない事項なので法務局への変更登記申請は不要となります。 登記には期限があります! 登記簿に記載される事項:(商号・目的・本店・役員など)に変更があった場合は,2週間以内に変更の登記をしなければなりません。 もしもこれを怠ったときは,100万円以下の過料(会社法976条1項1号)に処せられる可能性があります。十分に気をつけてください。 支店登記もしている場合は支店所在地においても3週間以内に登記が必要です。ただし,本店所在地で登記をしたら必ず支店所在地でも登記しなければならないわけではありません。商号・本店の所在場所・支店の所在場所(その支店所在地を管轄する登記所の管轄区域内にあるものに限る)に変更があったときだけ登記義務があります。 忘れやすい役員変更登記 平成18年4月以前に設立された株式会社の場合,最初の役員の任期は「設立後1年内の最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで」です。通常は事業年度終了後2ヶ月後に定時総会を開催することになります。そこで役員の任期が満了し,改選されます。その後は2年に1回役員の変更登記が必要です。 役員の登記は忘れがちです。十分に注意してください。過料になってしまい,余計な出費がかさむのは痛いですね! 平成18年5月以降は,役員の任期を1年以上10年以内で任意に定めることができます(監査役は4年以上)。次の任期満了日を把握しておき,忘れないようにして下さい。 取締役を3名未満にしたり監査役を廃止することもできます 会社法では,取締役は1名以上いれば足り,監査役については置かないこともできます。会社法の大改正により,要件が変わりました。平成18年4月以前に設立した株式会社は取締役3名以上,監査役1名以上で設立されていますが,現在はこれを変更して取締役を1名にしたり,監査役を廃止することができます。 法律の要件を形式的に満たすため外部の方に役員をお願いしていたようなケースでは,会社法施行後,実体に合わせるため役員を1名か2名に変更している会社が多いです。 取締役を3名未満にしたり監査役を廃止するには定款の変更が必要になり,登記では「取締役会設置会社」(「監査役設置会社」)である旨の廃止および「株式の譲渡制限に関する規定」の変更を行います。
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法) 合同会社を設立して介護や福祉関係の事業を行う方はご注意ください。 平成24年6月20日以降、障害者自立支援法から障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)と名称が変更になりました。 これにより、会社の目的(事業目的)の記載方法が変わってきます。 名称変更前は ・障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業 ・障害者自立支援法に基づく相談支援事業 と記載ていれば問題ありませんでしたが、現在はこの法律名自体がありませんので、設立登記申請後、登記官などに指摘され補正となる場合があります。 担当の登記官が指摘してくれれば良いのですが、この法律名の変更を知らずそのまま登記が完了してしまうと、後に事業目的の変更登記又は更生登記をしなくてはなりませんので無駄な登録免許税等が掛ってしまいます。 現在の目的の記載例は下記のようになります。 ・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業 ・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく相談支援事業
法務局は、最後の登記から12年を経過している株式会社(会社法第472条の休眠会社。特例有限会社は含まれません。)に対し、昨年の11月17日の時点でこのような状態の会社を 「まだ事業を廃止していない」旨の届けをださなければ、解散したものと見なされ、職権で解散の登記が行われてしまうという内容のものです。 「まだ事業の廃止をしていない」旨の届けを出す期限は1月19日までです。この書類を法務局い出さないと、1月20日付で「解散」となります。 休眠会社・休眠一般法人の整理作業の実施について 合同会社設立システム「リニューアルキャンペーン」 起業家様へ朗報! 合同会社のシステムの御提供を開始させていただいて約5年が経過いたしました。 最初は世間でも「合同会社」という会社のかたちを御存じ無い方が大勢いらしゃいました。毎日の電話でのご対応でも「合同会社って何ですか?」という内容の質問が多かった時期でした。 しかし、5年程が経過した現在では合同会社の知名度もかなりアップしました。 大手でも特に外資系の会社では合同会社が大変目立った存在となってきたようです。 ところで、「会社設立ひとりでできるもん」では合同会社設立のシステムを大きくリニューアルしたことを受け、「システムリニューアルキャンペーン」を実施しております。 「 合同会社設立システムリニューアルキャンペーン 」 内容:合同会社のシステム利用料金が期間中2, 000円(税別)となります。 (ただし、ご利用期間3カ月1社のみの料金です。) ここで、合同会社が安く設立できることを御理解していただいた上で、簡単に合同会社のメリットをご案内いたします。