同一の使用者との間で締結された二以上の有期労働契約(契約期間の始期の到来前のものを除く。以下この条において同じ。)の契約期間を通算した期間(次項において「通算契約期間」という。)が五年を超える労働者が、当該使用者に対し、現に締結している有期労働契約の契約期間が満了する日までの間に、当該満了する日の翌日から労務が提供される期間の定めのない労働契約の締結の申込みをしたときは、使用者は当該申込みを承諾したものとみなす。この場合において、当該申込みに係る期間の定めのない労働契約の内容である労働条件は、現に締結している有期労働契約の内容である労働条件(契約期間を除く。)と同一の労働条件(当該労働条件(契約期間を除く。)について別段の定めがある部分を除く。)とする。 2. (略) したがって、非正規社員の中でも、有期雇用社員の場合には、一定の期間だけ継続して働くと、無期社員へと転換する権利を得ることとなります。 不安定な地位に置かれやすい非正規社員を保護するという必要性のもと、長期的に働けば働くほど、正社員と似た処遇をしなければならないこととなります。そのため、正社員転換措置によって、むしろ会社側の主導により、一定の条件を備えた人について積極的に正社員へと登用していく制度がますます望まれます。 「人事労務」は浅野総合法律事務所にお任せください! 今回は、パートタイム・有期雇用労働法によって会社の義務とされている、正社員転換措置について、その内容及び運用上の注意点を弁護士が解説しました。 同一労働同一賃金、有期雇用社員の無期転換権など、最近の重要な法改正、重要な裁判例では、非正規社員の保護という方向性が示されています。正社員転換措置をやむを得ず設置し、周知せずにこっそり隠しておくようでは義務を果たしているとはいえません。 むしろ、このような流れの中で、正社員転換措置を積極的に労務管理の手段として利用することにより、よりやる気のある人材に会社内での活躍の機会を与え、社内の活性化につなげることができます。 社内の労務管理、その他人事労務についてお悩みの会社は、ぜひ一度、当事務所へ法律相談ください。 「人事労務」弁護士解説まとめ
有給休暇の義務化と罰則 (1)年次有給休暇、年5日の取得義務化 今回、1年間に10日以上の年休が付与されている労働者について、時季指定して、年5日の年次有給休暇支給を労働者に取得させることが使用者の義務となりました。ただし事前に労働者から休みたい日を確認し、その希望を踏まえて時季指定を行うことになります。 CHECK! これまでは本人の意思で有給取得していたものが、使用者から希望を確認して、 最低5日間"取得させないといけなくなった" のです。年度末ギリギリに、未消化が溜まらないよう、計画的にアナウンスをして有休を使わせなければなりません。 (2)罰金は1人あたり30万円 この制度は 企業規模・業種問わず、2019年4月から施行 されています。また、違反した場合、 有休未消化の労働者の人数×30万円分の罰金 となります。(労働基準監督署の監督指導においては、原則としてその是正に向けて丁寧に指導し、改善を図っていただくこととしています。) CHECK! ・ 中小企業は来年からだという勘違いが多 いので、要注意です!有休義務化は2019年4月からなので、どの企業もすでに始まっています。 ・違反した場合、 労働者一人につき30万円 の罰金があります。 労働者の有休取得状況を正確に把握し、計画的に年間5日間の有休消化をさせなければなりません。その対策法を見ていきましょう。 (1)ホワイト企業ほど対策が大変 今回の法改正は、基本的に付与された有休を消化できていない労働者を救う目的で施行されたものです。そのため、元々制度が整っていて休みの取りやすいホワイト企業や大企業の方が、対策が難しいです。 CHECK! 公務員の義務にはどんなものがあるの？罰則は？｜公務員試験の独学合格方法とおすすめ予備校. 自社で特別休暇や多目的休暇などの有休以外の休暇制度が充実している企業は、要注意。 特別休暇は年次有給休暇扱いにはならない ため、特別休暇の取得よりも年間5日の有給休暇を優先して取ってもらうよう労働者にアナウンスしなければなりません。 (2)計画年休がおすすめ 有休取得日を、労働者一人ひとり把握するのはかなりの手間がかかります。そこでお勧めするのが企業側の福利厚生の一部として 計画年休制度を取り入れる という方法です。例えば、ゴールデンウィーク中の出勤日や、夏期休暇の前後2日間を計画付与日として指定するなど、一定期間の休暇を取りやすいものとするものに、今回の有休義務化を利用してしまうのです。この制度を導入するには、就業規則の変更と労使協定が必要となります。 (例) 誕生日休暇 長期休暇+数日休暇 記念日休暇 (3)有休取得状況を把握するには 有休取得状況を正確に把握するには、法改正に適応した労務管理や勤怠管理のシステムの導入を推奨します。 4.
時間外労働の原則と36(サブロク)協定 今回の法改正を理解する前提として、労働時間と36(サブロク)協定についておさらいしましょう。 (1)時間外労働の現行規則 労働基準法では、法定労働時間(1週間で40時間、1日8時間まで)を超える労働を禁止されており、この時間を超えると「時間外労働」とみなされ法律に違反していることになります。ただし、従業員代表との協定を労基署に提出すれば、時間外労働がOKになる制度があります。それが、「36(サブロク)協定」です。 (2)36協定の延長期間と特別条件 36協定が締結できたからといって、何時間でも時間外労働をさせていいわけではなく、36協定で定められた延長期間である「1か月で45時間、1年間で360時間(以下「限度時間」という。)」を超えてはいけません。 しかし、臨時的に限度時間を超えて時間外労働を行わなければならない特別な事情(例:大規模なクレーム対応、納期の逼迫など)の場合は、「特別条項付き協定」を結ぶことで限度時間を超えての労働が可能になります。 CHECK! 現行法では、この「特別な事情の際の時間外労働の延長」に時間的な上限がありませんでした。その結果、何時間でも時間外労働が可能になってしまっていたため、今回の法改正ではこの上限が定められました。 2. 新36協定と罰則 では、今回の法改正で労働時間の上限がどう変化したのか、確認していきましょう。 (1)特別な事情があっても、時間外労働は「年720時間以内」 現行法だと、特別な事情の場合の時間外労働の上限が実質ない状態でしたが、これが年720時間以内に定められました。(休日労働は含みません。) (2)月ごとの上限時間も新たに制定 また、一年の中で繁忙期などがあっても、超えてはいけない時間外労働の月ごとの上限も新たに制定されました。それが以下の3点です。 休日労働を含み、2、3、4、5、6か月それぞれで平均80時間以内 休日労働を含み、単月で100 時間未満 原則である月45時間の時間外労働を上回ることができる回数は、年6回まで CHECK! ・現行規定の「時間外労働」には休日労働は含まれていませんでしたが、今回の法改正により、 休日労働も時間外労働 として、平日の時間外労働と同じように"時間"でカウントされます。 ・2019年4月1日(中小企業は2020年4月1日)以後の期間のみを定めた36協定に対して上限規制が適用されます。2019年3月31日を含む期間について定めた36協定については、その協定の初日から1年間は引き続き有効となり、上限規制は適用されません。新協定締結日から、上限規制の適用になります。 ・6か月平均80時間には、 改正法が適用されない期間(大企業は2019年3月31日を含む36協定、中小企業は2020年3月31 日を含む36協定)の労働時間は対象になりません 。新協定締結日から、6か月平均のカウントがスタートします。 (3)違反すると罰則あり 「休日労働を含み、2、3、4、5、6か月それぞれで平均80時間以内」「休日労働を含み、単月で100 時間未満」という法律を違反すると罰則があります。罰則は、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金です。 CHECK!
2%。一方、3大疾病になって所定の状態になる場合に備える保険料が金利換算で0. 24%です。 もう少しわかりやすく説明すると、 「原因は何であっても(3大疾病でも)、とにかく万一のことがあった場合に、残された家族に住宅ローンの支払い負担を残したくない」といった想いに応えるのが団信で、その保険料は0. 2%です。 一方、「原因は3大疾病に限定されるものの、そのいずれかにかかって保障の対象となる所定の状態に該当してしまう。ということは、その後は働けないかもしれない。そうなると住宅ローンの返済に困る」といった想いに応えるのが3大疾病の特約で、その保険料は0. 24%ということです。 近年は、3大疾病だけでなく、生活習慣病などを幅広く保障するものや、就業不能保障、自然災害補償なども特約として加えられるものが登場しています。その分、保険料の負担が重くなるのが通常ですが、一部の金融機関の団信では、がんの特約のみの場合は金利の上乗せがないところも登場しています。 それらの特約を加入すべきかどうかを検討する際には、保障(補償)内容を細かく見るようにしましょう。どんなときに保険金が出て、どんなときには保険金が出ないのか。そして、保険料負担はどの程度なのかなどです。 例えば、新3大疾病付機構団信の0. 24%の上乗せで計算すると、借入金額3, 000万円、返済期間30年で、借入金利が1. 32%から1. 56%になった場合の総返済額は、約124万円増加します。これは、通常の団信の保険料0. 2%、総返済額換算で約101万円の保険料に上乗せして支払う金額のため、合計で約225万円の保険料を支払うことになります。 この保険料負担を軽いと思うか重いと思うかは人それぞれなのですが、金利換算で0. 2%とか0. 3%などといった数字で見るよりも、トータルで支払う保険料の金額で見たほうが、冷静かつ慎重に考えられるのではないかと思います。 すでに加入している生命保険や損害保険の保障(補償)内容を改めて確認し、団信やその特約にも加入すると保障(補償)が大きすぎる状態になるのであれば、見直しをして縮小することも検討したほうが無難でしょう。 もしもの場合に備える保険の加入について考える際には、その保険の保障(補償)の対象となる事態に該当する可能性と保険料負担を冷静に比較検討することが重要です。なぜなら、もしもの場合に備える保険のために生活が苦しくなってしまうのであれば、それは本末転倒だと思うからです。 とはいえ、どんなに確率が低くても、もしも保障(補償)の対象となる事態が起きてしまうと、金銭的に大きなダメージを受ける可能性があって、それがとても心配だと思う場合は、安心のためにも保険にはきちんと加入しておいたほうがよいでしょう。これを機会に、改めて、自身や家族の保障(補償)の状況をご確認ください。 本コラムは、執筆者の知識や経験に基づいた解説を中心に、分かりやすい情報を提供するよう努めております。掲載内容については執筆時点の税制や法律に基づいて記載しているもので、弊社が保証するものではございません。
2020. 05. 06 / 最終更新日:2020. 06 ※ 5/6営業の休止期間延長、営業再開業日程についての記載を追加 ㈱レインボーラインは、新型コロナウィルスの感染拡大に伴う県の緊急事態宣言を受け、上記の期間、営業の休止することに決定しましたのでお知らせします。 お客様、関係者の皆様に大変ご迷惑をおかけしますが、何卒ご理解を賜りますようどうぞよろしくお願い申し上げます。 有料道路レインボーライン(福井県道路公社) レインボーライン山頂公園(株式会社レインボーライン) 休業日:2020年4月18日(土) ~ 5月20日(水) 営業再開業日程:2020年5月21日(木) ~ 通常営業 (株)レインボーライン
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レインボーライン山頂公園・三方五湖有料道路は新型コロナウイルス感染拡大防止のため休業しておりましたが、5月21日(木)より営業再開いたしましたのでお知らせいたします。 対象エリア:①三方五湖有料道路 ②レインボーライン山頂公園 営業再開日程:2020年5月21日(木)~ 通常営業 ※しばらくの間、山頂公園内全ての施設利用者の皆様には、マスク着用とともに、3密を含めた感染防止対策のご協力をお願い致します。 詳しくは下記URLよりご確認ください。 若狭路news 若狭路に関する最新ニュースです 観光スポット 若狭路を観光するならここ! グルメ 若狭路で「食べる」なら Pickup 今旬な若狭路のおすすめコンテンツをピックアップ!! オススメ特集 若狭路ツウになる特集はこちら! イベント 注目イベントを簡単検索!
美浜・三方五湖周辺に行ったことがあるトラベラーのみなさんに、いっせいに質問できます。 レボ さん トーキュー さん Cantinflas さん 旅好き雨女 さん マッキー さん 七海 さん …他 このスポットに関する旅行記 このスポットで旅の計画を作ってみませんか? 行きたいスポットを追加して、しおりのように自分だけの「旅の計画」が作れます。 クリップ したスポットから、まとめて登録も!