表層地盤改良の改良材の添加量について。 図面に 土間コンクリート下表層改良10t/m2 と記載してあるのですが、 会社の上司には、H850の深さで100kg/m3でひろってくれと言われました。地面に記載されている内容と、上司から言われた内容が一致しているのかを知りたいです。 建築面積は755m2です。 私なりに図面に記載してある 10t/m2 を下記のように計算してみたのですが、 合っているか合わせて回答してして頂ければありがたいです。 H850cmで施工した場合11765kg/m3となり、 100kg/m3で施工した場合H10000cmとなる よって 10t/m2 と H850の深さで100kg/m3 は相違している。 質問日 2017/09/01 解決日 2017/09/15 回答数 1 閲覧数 929 お礼 100 共感した 0 結論から申しますと、10t/m2という添加量は、表層改良としてはかなりの過剰さです。そもそも、添加量とは平米(m2)単位ではなく立米(m3)単位で考えます。これはあくまで宅地などの小規模建築物の場合ですので、その他の場合は私はわかりません。 そして、深さが850㎝とのことですが、本当に850センチですか?ミリでは無く?センチだとすれば8. 5メートルも表層改良をすることになります。表層改良といえばせいぜい深度2メートル程度までです。これもあくまで小規模建築物に関してですが。 なので、私としましては、深さ850センチではなく850ミリだと思います。 そして、添加量は上司の方が仰る通り100㎏/m3です。この添加量は表層改良として適正な数字です。表層改良といえば大体80〜120㎏/m3の添加量です。 以上を計算すると、 使用改良材量は、 改良体積が755×0. 85=641. 添加量の基礎知識 | 凝集剤.COM. 75m3 これに添加量をかけて、 641. 75×100=64175㎏≒64t です。 あなたが言うように、850センチでは添加量100㎏/m3で同じように計算すると、 755×8. 5×100=641750㎏≒641t と単純に10倍の改良材量になります。 つまり、図面と上司の指示の内容が一致しているかどうかよりも、まずは改良深度の単位がセンチなのかミリなのかを明らかにしなくては、物量がまるで違ってきます。 私としては10t/m2という図面の表記がそもそも間違いであると思いますので、素直に上司の指示で考えた方が良いかと思います。 回答日 2017/09/03 共感した 0
廃液の濃度 研磨関連廃水などでは、スラリーなどを作る時点で決まっていますね!! その他の業界ではどうでしょうか? 水にどれくらいの資材を入れるかが分かっていればそれが答えです。 10Lに1kg入れているならそれは約10%濃度 100Lに1kg入れているなら約1%濃度 これはそもそもSSの濃度というか汚れの量が分かっているので簡単な例です なので考えるなら次の方ですね。 15%濃度の廃液10L⇒約1. 5kgの汚れ 20%濃度の廃液40L⇒約8gkの汚れ ここまで分かっていればOKです。 その他の汚れの量 これが一番面倒かもしれません。 例えば10%濃度のものを使うだけで、他に何も混ざらないのであれば その他の汚れを考える必要はありませんが、研削・研磨業界ではちょっと 想定する必要があります。 とくに研削工程でたくさんの資材を加工している場合は注意です。 作ったスラリーでどれくらいの加工をしているのか… 加工量からプラスされるSSの量を計算するのですが、面倒ですか? それなら、あくまで添加量の目安の計算なので、廃液量と廃液濃度の2点から 想定した量で処理してみて、足りない分を追加しましょう。 今ある情報からSSを計算する ある程度の汚れの量は計算・把握できましたか? まだという方は、整理しながら一緒に想定してみましょう。 1.廃液量はどれくらいか 100Lとして計算します。 2.廃液の濃度はどれくらいか? わかりやすく20%としましょう 3.汚れの量はどれくらい? 100Lに対し20%ですので、電卓で計算してみます。 100×0. 2=20 約20kgですね。 さあ、ここからが本題です。 4.添加量の計算をする。 添加量の目安はSSの10% SSは先ほどの計算から約20kg 計算すると、 20kg×10%=2kg もう出ましたね!! 2kgが添加量の目安です!! 計算は面倒に感じますが、考えてみると意外とちょっとした計算だけで できるので、やってみることをおススメします。 実際はどうだったのか?~目安と実際の結果を比較する~ これまで一緒に考えたことはあくまで「目安」です。 なので、実際に使った場合はどうだったのかを考えます。 あるお客様では思ったより少ない量で処理できたとの話もよく聞きますが なぜだと思いますか? こぼれていたり、汚れの一部は作業時に一緒に取り除かれていたり(気づかぬうちに) といったことは意外と多いです。 処理水を一か所にまとめたときに、元のタンクに残った汚れを別途処理していれば その分の汚れも廃水からはなくなっていますしね!
)なら、100kg/m3は、いい配合だと思います。 ナイス: 1 質問に興味を持った方におすすめの物件 Yahoo! 不動産で住まいを探そう! 関連する物件をYahoo! 不動産で探す
1140 生命保険料控除 ) このように、旧契約と新契約で分かれていることに加えて、自分の年間支払保険料で控除額は変化するので注意しましょう。 年末調整で会社に申請するか、確定申告書の生命保険料控除欄に記載できます。確定申告の際は、支払いを証明する書類もしくは「電磁的記録印刷書面」を確定申告書に添付するか、提示します。 地震保険料控除 対象となる人:地震保険料を納めた人 (国税庁から引用: No. 1145 地震保険料控除 ) 控除される金額は、以上のように区分分けされています。 全額控除というわけではなく上限は5万円なので注意しましょう。 年末調整で申請するか、確定申告書の該当欄に記載します。確定申告の際は、支払いを証明する書類を確定申告書に添付するか、提示します。 配偶者控除 対象となる人:控除を受ける年の12月31日の段階で、控除を受ける本人の合計所得が1, 000万円以下で、かつ次の4つの要件のすべてに当てはまる配偶者がいる人 民法の規定による配偶者であること(内縁関係の人は該当しない) 納税者と生計を一にしていること 年間の合計所得金額が 38万円以下(2020年分以降は48万円以下) であること(給与のみの場合は給与収入が103万円以下) 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと (国税庁から引用: No.
地震保険に加入しているなら「地震保険料控除」 「 地震保険料控除 」とは、特定の損害保険のうち、地震に関する損害部分の保険料や掛金に対して、控除を受けられる制度です。年間の保険料が5万円以下の場合はその全額、5万円以上の場合は一律5万円となります。支払った保険料や掛金を証明する書類である「控除証明書」が必要です(サラリーマンの場合は年末調整で計算)。 掛金の全額を控除できる「小規模企業共済等掛金控除」 小規模企業の経営者や役員、個人事業主などが積み立てにより退職金を確保できるしくみのことを「小規模企業共済(制度)」と言います。「 小規模企業共済等掛金控除 」は、この制度を利用した人に対する控除です。支払った掛金の全額全部が控除額となるため、将来の生活資金を得られるだけでなく、個人事業主にとっては、大きな節税対策にもなります。 個人事業主の節税対策の切り札「小規模企業共済」とは? 婚姻歴・性別に関わらないひとり親には「ひとり親控除」、ひとり親でない寡婦には「寡婦控除」を適用 令和2年度の税制改正で「ひとり親控除」という制度が新設されました。「ひとり親控除」・「寡婦控除」ともに、申告者の合計所得金額が500万円以下であることが必要です。 「ひとり親控除」では、婚姻歴や性別にかかわらず、同一生計の子(総所得金額等 48万円以下)を有する単身者に対して、35万円の所得控除が適用されます。 また、配偶者と離婚・死別して、子以外の扶養親族がいるか、配偶者と死別した単身女性は、「寡婦控除」として27万円の所得控除が受けられます。 「ひとり親控除」・「寡婦控除」いずれの場合にも、住民票の続柄に「夫(未届)」「妻(未届)」の記載がある人は対象外です。 未婚のひとり親でも控除を受けられるように!寡婦・寡夫控除の見直し【令和2年度税制改正】 働きながら学んでいる学生が対象の「勤労学生控除」 「 勤労学生控除 」は、次の3つの要件を満たす学生に、27万円の控除が認められるものです。 勤務先には「扶養控除等(異動)申告書」の提出が必要になります。 給与所得などの勤労による所得がある 2020年分以降は、合計所得金額が75万円以下(2019年分までは65万円以下) 学校の学生、生徒であること 学校の種類等については、 No. 1175勤労学生控除 にてご確認ください。 一般的な学校の場合はほぼ含まれますが、専門学校等の場合は学校の窓口で確認する必要があります。学生でフリーランスをしている方は、押さえておきましょう。 学生フリーランスが知っておきたい勤労学生控除とは?
パート・アルバイトの場合「年収103万円以下」 パート・アルバイトは、提供した労働の対価として給与を支払われる労働者のことです。 給与所得は、 「収入 - 給与所得控除 額(最低ライン55万円)」 で求められるため、年収が103万円以下の場合は、 「103万円 - 55万円 = 48万円」 により、48万円以下となり、合計所得金額48万円以下の条件を満たします。 2. 年金受給者の場合「65歳を境に計算法が異なる」 ここでいう年金とは、国民年金・ 厚生年金 などの公的年金等のことです。 公的年金等を受給した場合の所得金額は、「年金の受給額 - 公的年金等控除額」で求められますが、公的年金等控除額の最低額は、以下のように65歳を境にして異なります。 65歳以上 ・・・ 110万円 65歳未満 ・・・ 60万円 この金額に48万円を加えた金額が、扶養控除を受けることができる年金受給額のボーダーラインとなるため扶養している親族の収入が年金しかない場合に、年金額が158万円以下の65歳以上または年金額が108万円以下の65歳未満であれば、扶養控除が受けられます。 控除対象扶養親族とは16歳以上の扶養親族のこと! 年末時点で 16歳以上の親族は、他の要件をすべて満たせば、控除対象扶養親族となり得る と解釈できます。 扶養控除の金額は扶養親族の年齢で異なる 扶養控除を受ける場合の控除額は、扶養親族の年齢等により異なります。それぞれ見ていきましょう。 1. 控除対象扶養親族について 一般の控除対象扶養親族は、合計所得金額48万円以下(令和元年分以前は扶養親族の年間所得が38万円以下)における 年齢16歳以上18歳以下 年齢23歳以上69歳以下 の扶養親族となります。これらの年齢に該当する扶養親族は、一般の扶養親族となり、控除額は38万円となります。 2. 特定扶養親族について その年の12/31時点で19歳以上23歳未満の扶養親族に対して受けられる控除です。扶養控除が38万円であるのに対し、25万円加算された63万円となっています。 3. 老人扶養親族について 70歳以上の扶養親族がいるのであれば、通常の扶養控除38万円に対して控除金額が加算されます。同居老親等以外であれば10万円加算の48万円、同居老親等であれば20万円加算の58万円が控除金額となります。 4. 同居老親等について 同居老親等に該当する老人扶養親族の条件は、以下の2点を満たす必要があります。 納税者またはその配偶者の直系尊属であることと 同居を常況としていること (例1)「同じマンション内や別棟の建物に居住しているけれど、日常生活はほとんど一緒に過ごしているような場合には、同居老親等に該当します。」という場合は控除額は58万円となります。 (例2)「長期入院で同居している状態とはいえないものの、居住所が一緒であり、退院後は一緒に暮らすことになっているのであれば、同居老親等に該当します。」という場合は控除額は58万円となります。 (例3)「老人ホームに住んでいる場合は、住所も生活も共にしている状態とはいえないため、同居老親等には該当しません。」という場合は控除額は48万円となります。 扶養控除を受けるためには?