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【 本記事のターゲット 】 不動産(家・土地)を購入した 国土交通省からアンケートが送られてきた 回答義務はある?無視しても問題ない? 今回は不動産を購入した人向けに、国土交通省から送付されてくるアンケート「土地取引状況調査票」に関して、回答義務はあるのか、無視しても大丈夫なのかどうかご紹介します。 mog自身、ついに念願の新築一戸建てを購入することとなりました。 まだ家は建設中となっているのですが、つい先日土地の取引が完了し、現在家の土台を作り始めているところです。 既に土地の費用は住宅ローンにて支払済みとなっている為、土地を所有しているということになっているのですが... 京都で不動産鑑定を依頼するなら【都市不動産鑑定所】. そんな中、家に国土交通省から「土地取引状況調査票」というものが送付されて来たんですよね。 これ、ちょっと怪しくない?回答しても大丈夫?土地の場所とか金額とか、住所・個人情報が漏れたりしない?そもそも回答する義務とかあるの? 色々気になったので、このあたり詳しく調査してみることに。 同じように気になっている方は、本記事を参考にしてみて下さい。 国土交通省から「土地取引状況調査票」が送付。無視しても大丈夫?回答義務あり? 土地購入後、1ヶ月で国土交通省からアンケートが送付されてきた mog自身、2021年2月に住宅ローンの本契約を済ませて、2021年3月31日に住宅ローン・銀行経由で不動産へ土地代を支払いました。 そしてめでたく4月より住宅ローンが開始となったのですが、その1ヶ月後のGW期間中に下記封筒が家に届きました。 なんだこれ?国土交通省土地鑑定委員会事務局?
1 時期を選ぶ 画面上で検索する場合(2016年1月〜直近) 取引時期 ダウンロードの場合(2005年7月〜直近) 2 種類を選ぶ 3 地域を選ぶ 都道府県 市区町村 地区 この条件で検索 地図利用規約 土地取引価格の概況 Webの見方 ENGLISH 利用者アンケート 地図を表示する都道府県をクリックしてください。 航空写真で探す 地図で探す 国土交通省 不動産・建設経済局 〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-3(代表電話)03-5253-8111 Copyright© 2020 MLIT Japan. All Rights Reserved
不動産投資をすることによって、「 不動産取引のアンケート 」という書類がなぜか郵送されてきました。 果たしてこの不動産取引アンケートというものを回答することによるメリット、デメリットとは何なのか 気になって調べてみました。 不動産取引アンケート、回答する義務やメリットはあるのか。 不動産投資を行うことで今まで目にすることも無かった書類の手続きなどをするので、完全に行き当たりばったりでそれらを片付けています。 不動産投資をこれから始めようとしている人は、今だとファイナンシャルアカデミーの無料体験会があるようなので、こちらで勉強出来るようですね。 今回私はアパート一棟を土地ごと購入したことによって、「不動産取引のアンケート」というアンケート調査が自宅に郵送されてきました。 内容を見るとどうやら「 国土交通省土地鑑定委員会委員長 」と「 国土交通省不動産・建設経済局長 」の記述と共にその印が押されてるものでした。 どうやらこのアンケートはちゃんとしたもののようですが、どうやらアンケート調査自体は「 公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会 」という、めちゃ長ネームの会に 委託調査 をさせているようです。 不動産取引アンケートに回答するのは問題無いのか? とは言え、いくら国が関わっているから問題無いだろうと考えるのは早計です。 最近はマイナンバーの管理を別業者に任せることによって、平気で個人情報を漏洩されてしまうような時代なので、国の機関から届いた書類だからと言って安易に回答してしまうのも危険だなと思ったので、ちょっと自分なりに考察してみました。 考察と言ってもネットで先人の情報を集めただけに過ぎないのですが。 結論から言うと 答えた情報の安全性に関しては「どちらとも言えない」 と言ったところに辿り着いたので、アンケートに答えるのであれば、正直 自己責任 になってしまいそうです。 不動産取引アンケートに答えるのは義務なのか? この調査はアンケートとして送られていることもあるのですが、一応国の機関から送られてきているものなので無視することも危険かなと思い、一応自分なりに調べて結論を出しました。 そもそもアンケートと言ったかしこまった物でも無いので、どうやら回答自体は任意で構わないようです。 不動産投資をした人と言うよりも、土地を購入した人に充てて送られてくる書類のようで、形式的にただ送られてきているような物に過ぎないようですね。 不動産取引アンケートの狙いとは?
不動産鑑定士 栃岡 道夫 学歴 同志社大学経済学部卒業 京都建築専門学校卒業 職歴等 大和不動産鑑定株式会社を経て、 昭和55年5月 都市不動産鑑定所創業 昭和56年12月 株式会社 都市不動産鑑定所設立 代表取締役就任 資格 不動産鑑定士登録(第2813号) 不動産カウンセラー資格認定(第0154号) 委員・公職等 歴 任 (社)日本不動産鑑定協会京都会会長 (社)日本不動産鑑定協会研究指導委員会専門委員 国土交通省(国土庁)地価公示京都府代表幹事 京都府地価調査京都府代表幹事 京都府(固定資産税)土地評価協議会会長 京都府土地利用審査会委員 京都市不動産評価委員会委員長職務代理 京都市土地利用審査会会長代理 京都地方裁判所競売指定評価人 京都民事調停協会会長 (財)日本調停協会連合会評議員 大阪国税局(相続税)主幹鑑定評価員 中京税務署土地評価精通者 京都府収用委員会委員 京都府地価調査協議会会長 社会福祉法人京都府社会福祉協議会委員 京都地方裁判所・簡易裁判所民事調停委員 京都地方裁判所鑑定委員 京都地方裁判所司法委員 現 在 (公社)日本不動産鑑定協会会員(05215000号) 表彰等 国務大臣・国土庁長官感謝状 京都府知事表彰 (社)日本不動産鑑定協会会長表彰 京都府地方裁判所所長表彰 京都市長表彰 (財)日本調停協会連合会理事長感謝状・表彰
またまた来ました。 宛名は 国土交通省土地鑑定委員会委員長 国土交通省土地・建設産業局長 日本不動産鑑定士協会連合会 会長 凄い方からお手紙が来ました。 何に使うかと言うと ※公示地価の判定 ※基準地価の判定 ※不動産取引価格情報の提供 ※その他、公共用地の取得に伴う損失の補償額算定及び適正な地価の形成に寄与する 調査・研究のための貴重な資料として活用するらしいです。 不動産を購入するとアンケートがきまして、いくらで取得したのとか 根ほり葉ほり聞かれるのです。 不動産のご相談に 中立的な立場でお答え致します。 株式会社プロパート + 売却サポート = 満足・笑顔 住所:横浜市緑区長津田7-13-2 (長津田小学校入口交差点隣接) 電話番号: 045-507-9750