私は、フリーランス1年目の20代男性(デザイン系)です。 「クライアントから仕事を引き受けるときには、業務委託契約書があった方が良い」と仕事仲間や先輩から聞きました。 「業務委託契約書」って一体どんなものでしょう? 必要があれば注文書や見積書を取り交わしていますし、急ぎの仕事なら口頭で引き受けることもあります。 契約書と聞くと難しそうですが、本当に必要なのでしょうか? 必要だとしても、クライアントにどのようにお願いすればいいのでしょうか? そもそも業務委託契約書にはどんなことを書けばいいものか? とにかく疑問だらけです。 フリーランスで活動している方にとって、法律的な部分は未知のことばかりで不安なことも多いと思います。 今回は、「業務委託契約書」をテーマに、弁護士がわかりやすく解説します。 まず、はじめにフリーランスとは何か、どのような働き方なのかを確認していきます。その上で、フリーランスの方にとって業務委託契約書がどうして必要か、という理由をはっきりさせます。 業務委託契約書には、記載しておいた方がよいこと、注意しておいた方がよいことがありますので、それらについてもポイントを絞って解説します。 目次 フリーランスとは何か はじめにフリーランスとは何か、どの程度の人数なのかを確認しておきましょう。 1. フリーランスの定義 そもそもフリーランスとは何でしょうか。 まず、英語「freelance(フリーランス)」の語源を見ていきます。 中世の頃、王様が軍隊を補強するために雇った兵隊の中の主力が槍騎兵 、すなわち「lancer(ランサー)でした。 彼らランサーは、 戦争があるたびに雇われているということで、特定の組織に所属していないフリーな立場でした 。 そのような言葉が転じて「free lancer(フリーランサー)」が、組織に所属せずに働く人という言葉ができたと言われています。 フリーランスは、おおむね次のように定義されています。 「特定の企業や団体、組織に専従しない独立した形態で、自身の専門知識やスキルを提供して対価を得る人」 つまり、フリーランスは、「雇用」のように企業に所属するのではなく、 仕事ごとに「業務委託」という形で仕事を任される人のことです。 ただし、その中にはさまざまな種類の働き方があります。図解すれば次の通りです。 「独立してフリーランスとして働き、特定の会社等との雇用契約のない人」(独立系)だけでなく「会社等との雇用契約を持ちながら副業としてフリーランスの仕事もしている」(副業系)といった人もいます。 一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会 (以下 「フリーランス協会」 と略します。) 2.
フリーランスの規模 日本の広義のフリーランスは2019年で1, 087万人、 労働力人口比率では16%程度 とされています。 2015年が913万人、労働力人口比率で14%であり、着実に増えています。2019年では、そのうちの専業フリーランス人口は推計370万人とされています。 (出典「【ランサーズ】フリーランス実態調査2019年版」) 3. なぜフリーランスは増えたのか?
企業が従業員に給与を支払う際は、所得税を天引きして代わりに国に納税する「源泉徴収」をおこなっているはずです。それと同様に、フリーランスなどの個人と業務委託契約を結んで取引をしている場合、報酬を支払う際に源泉徴収が必要になるケースがあります。業務委託契約を結んだ個人に対する源泉徴収は勘違いやミスが多いところなので、あらためて正しく理解しておきましょう。今回は、業務委託契約や源泉徴収の基礎知識から、源泉徴収が必要な場合の計算方法まで詳しく解説していきます。 ■そもそも「業務委託契約」とは? 業務委託契約とは文字どおり「業務を委託する契約」のことで、企業がフリーランスや個人事業主、または他の企業などの外部に業務を委託するときに用いられる契約です。 しかし、民法上は業務委託契約に関する規定は存在しません。一般的に業務委託契約と言えば、「請負契約」もしくは「委任契約(準委任契約)」のことを指します。契約書のタイトルが「業務委託契約」となっていても、実質的には請負契約や委任契約(準委任契約)の性質を有しているのが通常です。 請負契約とは? 請負契約とは、成果物を納品することで報酬を受けることを約する契約です。企業と請負契約を締結したフリーランスや個人事業主は、発注者である企業に対して、受託した業務を完成させる義務を負います。 委任契約とは? 委任契約とは、一定の業務をおこなうことで報酬を受けることを約する契約です。企業と委任契約を締結したフリーランスや個人事業主は、契約期間中、決められた業務を誠実に処理する義務を負いますが、成果物を納品したり一定の成果を出したりする義務は負いません。 準委任契約とは? 委任契約の一種として、準委任契約という形態があります。委任契約と準委任契約の違いは、委任する業務の内容が法律行為かどうかという点です。たとえば、弁護士や税理士などに業務を委任する場合は委任契約になりますが、法律行為ではないシステム開発をフリーランスのエンジニアに委任する場合などは準委任契約となります。 ■源泉徴収制度とは? 源泉徴収制度とは、給与や報酬の支払者が、それらを支払う際に所得税を差し引いて代わりに納税する制度のことです。そもそも所得税は、所得を得る者が自ら申告して納税する「申告納税制度」が建前とされています。ですが、特定の所得に関しては、その所得の支払者(業務委託契約においては委託者)が、支払いの際に所得税を天引きして納税する「源泉徴収制度」が採用されています。 たとえば、A株式会社がフリーランスのBさんと業務委託契約を締結して取引をしている場合は、次のような流れになります。 ① A株式会社は、Bさんに報酬を支払う際、Bさんが納めるべき所得税を差し引いた(源泉徴収した)金額で支払う。 ② A株式会社は、①で差し引いた(源泉徴収した)所得税を、Bさんに代わって国に納税する。 源泉徴収義務者とは?
契約期間 長期にわたる契約であれば契約期間を定めます。 クライアントとフリーランス両者で特に申し出がなければ自動延長されるとか、1ヶ月前の予告で解約できる、などといった定めを設けることがよく行われます。 4. 知的財産の帰属・利用形態 知的財産については、成果物納品と同時にクライアントに帰属する、という定めがよく行われますが、フリーランスとして本当にそれで良いのかは、しっかり見極める必要があります。 前述のように契約の目的がチラシのデザインなら、チラシのデザインの限りでクライアントに著作権等が譲渡されるといったことを明示します。 ホームページを作成する業者は著作権を作成する業者に留保することが多いです。 5. 秘密保持 フリーランスがクライアントから仕事引き受けるにあたっては、前述のようにクライアントの重要な情報に接することが通例です。秘密保持を明確に約束しなければなりません。 6. そのほか ①委託業務の遂行方法・再委託の可否 長期的な契約であれば毎月1回進捗ミーティングを行って状況を報告する、といったことです。別の人への再委託が禁止されるか許されるか、なども定めておく必要があります。 ②禁止事項 コンサルティング業務などでは、同業他社のコンサルティングを引き受けてはならないといった禁止事項が定められることがあります。 ③損害賠償 自分のせい(責に帰すべき事由)で相手方に損害を与えた場合には損害賠償する旨の定めです。 ④契約の解除 契約違反が是正されないとか、破産などの法的整理、差押、支払い停止など相手方の業務継続に支障が出るときには契約を解除できる、といった定めも通常行われます。 ⑤反社会的勢力の排除 契約当事者が反社会的勢力ではなく、今後も反社会的勢力にはならないことを表明確約します。フリーランスとしても、間違って反社会的勢力の仕事を引き受けたりすれば、自らの信用失墜に繋がります。これも欠かせない条項です。 実際の作成に当たっての注意点 1. 雛形の活用 実際に業務委託契約書を作成する場合には、ネットで様々な雛形が載っています。 これらを活用するのも手です。末尾に代表的なものを掲げています。 もっとも、ご自身が結びたい契約内容通りのものが作れるとは限られませんので個別に依頼することも考えてみてもいいかもしれません。 比較的低額の費用で業務委託契約書を作成してくれる弁護士もいますから、必要に応じてご相談ください。 2.
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久御山町企業立地マッチング促進事業 久御山町では、事業拡大や新規進出を検討している町内外の企業様向けに事業用地や空き工場等の不動産情報を提供し、町内への企業立地のきっかけづくりを推進しています。 この事業は、「京都府宅地建物取引業協会」と「全日本不動産協会京都府本部」の協力を得て、ニーズに合った複数の情報を一括収集してご提供します。 情報提供の流れ 具体的な「申請」から「提供」、「交渉等」までの流れは、下記のとおりです。 この事業は、町が特定の物件を推奨することや取引の仲介をおこなうものではありません。 売買、貸借等の交渉については、情報提供者(不動産業者)と企業等間で行います。 申請から情報提供までにおよそ2・3週間程度をいただきます。(できるだけ迅速に情報提供します。) 町は、取引・交渉等の過程で生じたトラブルについては、一切責任を負いません。 協力(順不同)
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