こんにちは、公認会計士・税理士のロディです。 2019年に会計事務所を開業しました。 公認会計士と税理士の仕事内容って、どう違うの? 公認会計士か税理士を目指したいけど、どっちがオススメかな? 本記事では、そんな疑問にお答えします。 両方の資格を取得している筆者にしか書けない、リアルな情報を多く書かせていただきました。 公認会計士になるには?税理士になるには?
手書きの論文ですので、パソコンは使えません。企業法などの理論科目は2時間ずっと手書きで回答を書きますし、手がかなり疲れて腱鞘炎になる人もいます。よってなおさら難しいです ——ふと思ったんですが、会社員として働きながら公認会計士を目指すのって相当にきついのでは? 相当にきついですよ(笑) よく合格までの平均勉強時間は3, 000時間~5, 000時間と言われます。もはや受験レベルで対策が必要で、学生時代に合格するか、大学卒業後に就職せずに勉強のみを行い合格を目指すのが主流 私は公認会計士試験のために、2年半勉強しかしていない時期があったほどです。その頃は、毎日6時半には専門学校へ向かい、7時からテストを受けていました。日中は、そのまま、専門学校の講義や、講義の合間は自習をしたりと夜まで勉強という日々でした ——えーっと、気が遠くなってきたんですが、公認会計士試験の合格率っていかほどでしょう? 私のときの合格率は8%台でしたが、年によって変動しますね ——世間では、「会計士=税理士」という認識が浸透している 世間の認識は、税理士=会計士が浸透しているんですよ ——そんなものですか? 社長さんらがよく「うちの会計士さんは・・・」と話すときは、税理士を指しているんです ——そうなんですか 公認会計士を指して「税理士さん」とか「うちの税理士さん」と呼ぶ人はまずいないでしょう。そもそも「公認会計士」ってなにやっているか知らない方が多いんだと思います。通常の生活で接する機会はあまりないからだと思うのですが。 ちなみに、税理士と公認会計士に分けられているのは日本独特なんです ——海外は違うんですか? 海外ではアカウンタントという立場に一本化されていて両方を務めることができます。でも、日本は独特で、それぞれが独立していて、独占領域の仕事があるんです ——複雑ですね……。ところで、税理士試験はいくつ科目があるんでしょう? 5科目あります。会計科目として、「簿記論」と「財務諸表論」の2つは必須ですが、残り三つは選択制ですね ——残り3つはどんな科目ですか? 組み合わせに一部ルールはありますが、ざっと並べると以下があります。 ↓↓↓ 「所得税法」 「法人税法」 「相続税法」 「消費税法」 「酒税法」 「国税徴収法」 「住民税」 「事業税」 「固定資産税」 ——へぇぇぇぇ。つまり、各々が専門性を出したい領域を選んでOKだと?
BIG4と中小の監査法人、役職や年齢などで比較 1. 資格取得の難易度 資格取得の難易度では、一科目ずつ受験できる税理士の方が、公認会計士よりも取得しやすいと考えて良いのではないでしょうか。但し、昨今の試験の通過率を考慮すると税理士試験に5科目合格することも容易ではない状況です。 なお公認会計士の資格を取得すると税理士資格も同時に得ることができ、公認会計士は税理士登録をすれば税理士として活動すること可能です。 但し、税理士試験を突破した税理士と比較して、公認会計士は「税」に関する知識・経験が十分に身についていないケースもあることは考慮する必要があります。 2. クライアントの違い 公認会計士のクライアントは基本的に大企業です。会計士が担う役割は会計監査に関わるものがほとんどですが、こうした監査は経営状態・財務状況の開示・説明責任を持つ一定規模以上の企業にしか要求されません。中小企業が顧客となるのは、金融機関から融資を受けるために作成される決算書のチェック業務などで、その場合は継続ではなく単発での依頼が多いです。 なお、クライアントに大企業が多いことから、公認会計士へのニーズは本社のある首都圏・大都市に多いといえます。 一方、税理士のクライアントは、中小企業やNPO法人、宗教法人などがメインです。税理士は税務に関する業務を扱うので、何らかの事業活動を行っているのであれば、法人・個人を問わず税理士の顧客になり得ます。事業を行っていない個人であっても、不動産や投資によって一定の収入が発生しているなら、税理士の顧客対象です。 ただ、一定の費用をかけて税理士を利用するわけですから、ある程度の収入・利益のある法人組織が主なクライアントとなっています。最近は確定申告をスムーズに行う会計ソフト・サービスも多く、個人事業主などはそちらを利用するケースも多いです。 なお、税理士のクライアントとなる中小規模の事業者は地方都市・郊外地域に多いことから、地域の企業・経済を支える存在として活躍している税理士は全国に多数存在します。 3. 年収とワークライフバランス 単純に金額だけで年収を見れば前述した通り、公認会計士のほうが高収入を得られやすいように見えます。しかし、税理士でも大型税理士法人の社員税理士になれば、監査法人で働く公認会計士とも大きな違いはありません。そうしたことから、ライフスタイルの違いや勤務時間と勉強時間の比較(逆の言い方をすれば自由時間との比較)でいうと、どちらが有利とはいえないかもしれません。 4.
研修No. 5201023 21/07/29 更新 研修内容・特徴 outline・feature 部下の行動に対し、イライラしてしまうことは誰しもあることです。大切なのは、イライラしてしまった時に怒りの感情をそのままぶつけず上手に部下を叱り、成長を促すことです。本研修では、自身の怒りの感情をコントロールするスキル(アンガーマネジメント)を身につけます。自分がどんな時に怒りの感情を抱きやすいのか、普段の自分の行動を振り返って考えます。また、つい上司として怒りたくなるような場面を想定したケーススタディを通じて、具体的な指導方法を考えていただきます。 企画者コメント comment 「つい、イライラしてしまい部下を上手に叱ることができない」「怒りをコントロールできずに職場の空気が悪くなってしまう」というお悩みを解決するために、本研修を開発いたしました。怒りの感情をコントロールできるようになることで、自分にとっても部下にとっても良い職場環境をつくることができます。部下指導でお悩みの中堅・リーダー・管理職層の方におすすめの研修です。
経営者が悩まされる問題のひとつに、従業員の評価がある。社員の働きぶりを確認しながら、その結果を会社の成長へと活かすために重要であるからだ。 しかし、人材を評価することは決して容易なことではない。 初めて従業員を評価する場合、どのような方法を取り入れれば良いのだろうか。どうすれば社員一人ひとりを公正に、正しく評価することができるのだろうか。 従業員を評価する目的やメリットを理解した上で、正しく評価することが大切だ。ここでは、具体的なノウハウやツールを、詳しく紹介しよう。 従業員を正しく評価する必要性 多くの企業は四半期ごと、半期ごとなど定期的に従業員評価をしているが、本来何のために行うのだろうか。 従業員の評価の基本情報を紹介する 従業員の評価を行うことは、一般的に「人事考課」や「人事評価」と呼ばれている。会社が社員に対して求めている目標に対しての成果・達成率など一定期間内で客観的に評価する。 従業員の評価は会社の公平な評価基準や、今後の意向を示すだけではなく、賞与・ボーナスの金額や昇給・昇進の査定につながっていくのだ。 従業員の評価のメリット 人事考課・人事評価には、どのようなメリットがあるのだろうか。3点紹介していこう。 1. 従業員のモチベーションが上がる 社員にとって、短期または、中長期的に設定した目標を振り返る機会となる。達成できたこと、達成に至らず改善したいことを整理すると同時に、次期で実現したい目標を設定する。 次に目指すゴールや、何に挑戦するのか、やるべき行動が明確になれば、おのずとモチベーションが上がっていく。 2. コミュニケーションが取れる 評価は、通常従業員と直属の上司が行うことが多い。評価する立場から直接フィードバックを受けることで評価者の思いが伝わりやすく、円滑なコミュニケーションが生まれる。 上司と部下、そしてチームや組織全体のコミュニケーションが活発になることで、従業員は自己の重要性だけではなく、会社へのホスピタリティを高めることになる。 3.
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