個人の金銭的な意味での信用に関する情報は,信用情報として信用情報機関に集約されています。この信用情報は,ご本人で信用情報機関に対して開示請求をして取り寄せることが可能です。 ここでは,この ご自身で信用情報を取り寄せる方法(本人開示手続) について,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。 信用情報とは 信用情報の開示請求 信用情報開示の手続 信用情報は,個人の金銭的な信用に関連する情報です。 どのような金融機関からどのくらいの金額を借り入れているのか,その契約の内容,滞納の有無など返済の状況,また, 債務整理 をしたなどの 事故情報(ブラックリスト) が掲載されることになります。 ご自身が事故情報(ブラックリスト)に登録されているかどうかは,この信用情報をみれば知ることができます。 また,債務整理をする場合などに,現在,どのような業者から借入れをしているのか,残高はどのくらい残っているのか,契約の条件はどうなっていたかなどを調べたいという場合にも,この信用情報を利用することができるでしょう。 さらに,場合によっては, 過払い金返還請求 のために, すでに完済している貸金業者 はどの業者なのかを調べるということもできます。 ただし,完済して契約が終了している場合には,信用情報から抹消されている場合もあります。 >> 債務整理によるブラックリストへの登録とは? この信用情報は,誰でもご自分の分を信用情報機関から取り寄せることが可能です。具体的には,信用情報を集積・管理している 信用情報機関 に対して,信用情報の開示請求をすることになります。 信用情報機関には, 全国銀行個人信用情報センター (KSC), 株式会社日本信用情報機構(JICC) , 株式会社シーアイシー(CIC) の3つがあります。この3つのうちのどれかに開示請求をすることになります。 ちなみに,銀行系金融機関からの借金に関する場合であればKSCに,サラ金やローン会社であればJICCかCICに開示請求をすることになります。 多少,料金や手間がかかりますが,念のため全部の機関に開示請求をしておくということも少なくありません。 >> 信用情報機関とは?
」のボタンをクリックしましょう。もしメールアドレスに対応するパスワード情報が漏洩していると、以下のような画面になります。 「Oh no – pwned! 」のメッセージと共に、情報漏洩しているWebサイトと、どのような情報が漏洩しているのか表示されます。 もし何も情報が漏洩していなかったら、以下のようなメッセージが表示されます。 「Good news – no pwnage found!
電話やメールで開示することはできますか? 本人確認が難しいため、プライバシー保護の観点から電話やメールでの情報の開示は行っておりません。... 詳しく読む 信用情報開示申込書の記入を間違えてしまいました。どのように訂正すればいいですか? 間違った箇所に二重線を引き、正しい内容を記入してください。文字が重なっていると判別ができませんので、明確にご記入ください。... 詳しく読む 任意代理人に報告書を渡してほしいのですが? 申し訳ございませんが、委任者(開示対象者)にお送りいたします。... 詳しく読む 過去の電話番号がわかりません。どのように調べたらいいですか? 昔の契約書や、親族・知人の方、以前ご利用になったこのある電話会社にお尋ねになってみてはいかがでしょうか。... 詳しく読む 定額小為替証書には何か記入が必要ですか? 定額小為替証書には何も記入せずそのままお送りください。... 詳しく読む 開示報告書の送付方法を指定できますか? 開示報告書は、【簡易書留・親展】で郵送いたしますが、所定の切手をお送りいただければ【速達】や【本人限定受取郵便(特例型)】での送付も対応可能です。... 詳しく読む 旧姓でも開示をしたいのですが? 以下のようにお手続きをお願いいたします。... 詳しく読む 亡くなった父の情報開示をすることはできるのでしょうか? CICでは、法定相続人による手続きにより亡くなった方の開示申込みができます。... 詳しく読む 開示手続きにあたって必要なものはありますか? 所定の申込書(「信用情報開示申込書」)、本人確認書類などの必要書類および手数料が必要です。... 詳しく読む
3%です。 労災保険料は全額が事業主負担です。毎年4月から翌年3月に発生した全従業員の給与の金額合計に、上記の労災保険料率を乗じて1年分の労災保険料を計算します。 細かい納付の方法などは割愛しますが、金額としては、思ったほどには高くならないのではと思います。 雇用保険の加入義務と負担額 雇用保険は基本的に従業員全員が加入しますが、1週間の所定労働時間が20時間未満のパートタイマーや、雇用期間が30日以下であることが確定している人については加入させられません。学生についても基本的には加入対象となりません。 さらに個人事業主であるような一家で切り盛りする飲食店のように、同居の親族についても雇用保険の対象外です。ほかに従業員がいて、かつほかの従業員と同様に始業就業時間などの労務管理をしているといった場合でなければ対象外です。 同じく生活している家族にまでほかの従業員と同じように扱うというのはあまり考えられませんので、基本的に家族従業員は雇用保険の対象外と思っておいてよいでしょう。 雇用保険料は、完全に折半というわけではありません。およそ従業員:事業主=1:2という割合で負担しています。 建設業や農林水産業など一部の事業を除いて、雇用保険料率は0. 9%です。このうち、雇用保険に加入している従業員の給与から0. 3%を天引きし、残り0.
マイナンバー制度とは、日本に住民票をもつすべての人に12桁の番号(個人番号)を付けて行政機関の手続きに活用する制度です。2016年1月から運用が始まり、「行政の効率化」「国民の利便性向上」「公平公正な社会の実現」の3つを目的としています。今のところ、「社会保障」「税」「災害対策」にのみ活用されます。 社会保障・税関連について行政機関に手続きをする場合には、マイナンバー(個人番号)が必要です。記載が必要となる時期は、下記になります。 2016年1月から 雇用保険、労災保険、国民健康保険、介護保険、企業年金 2017年1月から 健康保険、厚生年金保険 マイナンバー(個人番号)を扱うことができるのは、手続きを行う行政機関など「個人番号利用者事務実施者」、および勤務先など「個人番号関係事務実施者」に限定されています。そのため、従業員のマイナンバーを扱う際には注意が必要です。 <関連記事> ▼ 個人事業主がマイナンバーを必要とするのはどんなとき? 社会保険と一言で言っても、その中身は多岐に渡ります。正しい知識を身に付け、社会保険の加入と支払いを行いましょう。
✔ 転職成功率98% のプログラミングスクール【 DMM WEBCAMP 】 ✔11~22時で通い放題!さらに 教室通いもオンライン受講も可能 ! 個人事業主でも社会保険に加入できる？┃法律の抜け道 – 社労士法人GOAL. ✔受講料 最大56万円 をキャッシュバック! \理想のキャリアに合わせて選べる 3パターン / 【個人事業主の社会保険2】年金保険 年金保険は定年退職した後や、病気やケガなどで働けなくなった時など、 万が一の際に生活を保障してくれる社会保険制度 のことです。 原則として、20歳以上の一定期間にわたって掛金を支払う義務があります。 年金保険の中でも「厚生年金」は主に、会社員が加入する社会保険です。 そのため、個人事業主は加入できません。 個人事業主の場合は、 「国民年金」に加入する のが一般的です。 「厚生年金」と「国民年金」では内容が全く異なる ので注意しましょう。 厚生年金に加入できない個人事業主ですが、国民年金に加えて国民年金基金などに加入すれば、 将来受け取れる年金額を増やせます。 個人事業主が加入できる国民年金の概要を知ったうえで、自身に合った各種年金制度を利用してくださいね。 【個人事業主の社会保険3】介護保険 介護保険は、 高齢者の介護を社会全体で支えるため の保険制度。 加齢にともなう疾病などにより介護が必要になっても、 自立した日常生活を過ごせるように支援 するのが目的です。 保険の給付を受ける条件や保険料の納付方法は主に、 年齢によって以下の2つに区別 されます。 40歳以上65歳未満の場合 65歳以上の場合 それでは、それぞれくわしく見ていきましょう。 1. 40歳以上65歳未満の場合 40歳以上65歳未満の場合は、 第2号被保険者 となります。 第2号被保険者の保険料は、国民健康保険や健康保険の保険料に上乗せして徴収されるのが一般的です。 介護保険料は、その人の所得と医療保険ごとに設定されている介護保険料率で決まり、一括して納める必要があります。 また、年齢計算に関する法律によると、厳密には 誕生日の前日に「満40歳に達した」とみなされる のだそうです。 そのため、「1日生まれ」の人に限っては 誕生日の前月から徴収される可能性 もあります。 たとえば、5月1日生まれの人は、前日の4月31日が40歳に達した日とされ、4月分からの徴収となるのです。 会社によって「翌月徴収」や「当月徴収」などの違いはありますが、いずれにしても 40歳になると介護保険料も納める必要がある と考えておくようにしましょう。 2.
「個人事業主でも社会保険に加入できる」「社会保険に加入して国民健康保険料が削減できる」そんな触れ込みの保険料削減ビジネスがあります。 適法なのか、違法なのか、仕組みはどうなっているのか、社会保険の専門家の視点で解説します。 ┃社会保険料削減ビジネス 社会保険料(健康保険・厚生年金保険)の削減ビジネスと一口にいっても種類は二種類あります。 それは、 「事業主が自社の従業員の社会保険料を削減するためのコスト削減ビジネス」 と 「個人事業主やフリーランスの国民健康保険料(税)を削減する保険料削減ビジネス」 です。 共通して言えるのは、どちらもほぼすべてのケースが脱法行為であるという点です。 □年金事務所にも確認済み □違法性はありません 等と記載してあることがありますが、【適法】なのではなく 【脱法】 であることがほとんどです。 脱法行為と規制は、イタチごっこのようなものなので、将来的に規制の対象となると考えた方が良いでしょう。 ┃「個人事業主でも社会保険に加入できる」?
個人事業主が加入義務のある保険・年金制度は?
個人事業主が負担する3つの社会保険料を解説!社会保険料を抑えるポイントも紹介 会社員時代は気にならなかった社会保険。 個人事業主は自分で支払う必要があるため、意識しなくてはなりません。 その中で、 「社会保険ってそもそもなんだっけ…?」 「社会保険は経費にできるの?」 「従業員がいる場合の社会保険はどうなるの?」 などと、疑問に感じていませんか? また、会社員をしながら副業をした際の社会保険料が気になる人もいるかもしれませんね。 フリーランスや個人事業主になったからには、社会保険の仕組みや計算方法などについての理解を深めたいものです。 そこでこの記事では、 社会保険の基本知識や種類について 個人事業主が知っておくべき3種類の社会保険 個人事業主が支払った社会保険料は経費にできるかできないか 個人事業主が社会保険料を抑えるための4つの秘訣 などについてくわしく解説していきます。 この記事を読めば、 個人事業主の社会保険についての知識 がしっかりと身につきますよ。 ぜひ最後まで読み進めてくださいね。 そもそも社会保険とは?5種類について解説 生きていれば病気や事故、災害などで最低限の生活を送れなくなるリスクが少なからずありますよね。 社会保険とはこのような場合のリスクに備え、 国が強制的に加入を義務付けている保障制度 です。 社会保険は、保険の加入者(被保険者)が少しずつお金を出し合い、困っている人に必要なお金を支払って支え合う仕組みになっています。 簡単にいうなら、万が一の時に 私たちの 生活を支えてくれる大切な制度 です。 個人事業主として事業をおこなうなら、社会保険や労働保険の仕組みをしっかりと理解しておきましょう。 ここではまず、 5つの社会保険の制度 についてくわしく解説していきます。 それでは順番に見ていきましょう! 1. 個人事業主 社会保険 従業員. 健康保険 社会保険制度の中で、もっともイメージしやすいのが「健康保険」ではないでしょうか? 健康保険に加入していれば、病院での自己負担が3割になりますよね。 健康保険とは、毎月一定の健康保険料を支払うことで、病院で入院や治療を受ける際に 「医療費の7割を健康保険の組合が負担してくれる」 という制度です。 公的医療保険には、 会社員が加入する健康保険(社会保険)と、個人事業主が加入する国民健康保険 の2種類があります。 2. 厚生年金保険 厚生年金は、 会社員が加入する社会保険制度 です。 毎月の掛金を原則として、雇用主と従業員が半分ずつ負担しています。 また、毎月の掛金の金額は、給料に比例して変動するのが特徴です。 一方、 個人事業主が加入するのは国民年金 となり、毎月の保険料を全額自分で納める必要があります。 3.