税金を支払いたくないのは誰でも同じです。特に相続税は他の税金に比べて納税額が大きい場合が多く、「このまま申告しなければ…」という思いが頭をよぎる人もいるでしょう。 相続税を申告しないことは、バレルのでしょうか?無申告の場合に税務調査が入ると、申告しなかったことは見つかってしまうのでしょうか?
相続税の無申告、そもそも税務署にばれるの? 相続税の無申告はバレる？相続税の無申告に関する疑問、まるっと解決！ - 遺産相続ガイド. 無申告は税務署にバレます 平成25年度の国税庁の資料によると、相続税が無申告と思われる881件が税務調査され、そのうち74%にあたる650件に申告漏れが指摘されています。いちおう5年の時効があるのですが、申告をしなかった場合、税務署は無申告の相続を察知し、相続税を納めるように催促しにやってくるのです。 税務署が相続税の無申告を把握する流れ 人が亡くなると、役所には死亡届を提出することになります。この死亡届が提出されたことが税務署へ連絡されることとなっています(これは相続税法にハッキリと書いてあります)。ということは税務署はすべての死亡の情報を持っています。その中から相続税が発生しそうな人に目途をつけて、亡くなった方の家族(相続人)に連絡をしています。『相続についてのお尋ね』という郵便物が税務署から届きます。 相続税がかかりそうな人の選び方 相続税はすべての相続について、かかるわけではありません。非課税枠として3000万円+600万円×法定相続人の数の金額までは相続税はかかりません。ある程度の相続財産がある方にのみ相続税は発生します。 では、税務署は相続税がかかりそうな人をどのように選んでいるのでしょうか? 税務署は不動産の情報と過去の確定申告などの税金情報をみてある程度の財産があるかどうかを判断しています。役所は固定資産税の情報を持っています。この固定資産(不動産)についての情報も死亡の情報と合わせて税務署へ送っていると思われます。不動産をたくさん持っている方が亡くなれば、相続税がかかる可能性が高いからです。また、税務署は過去の税金の情報をシステムで管理してます。そのシステムを利用しての財産がいくらくらいか?を推測しています。 つまり、税務署はだれがいつ亡くなったか、を把握しています。そして、その中で相続税がかかりそうな人も把握できる仕組みを持っています。このようにして相続税の無申告は税務署にバレます。 相続税の無申告に課される罰金は? 相続税の申告をしなかった場合の罰金は無申告加算税と延滞税の二つあります。 無申告加算税(むしんこくかさんぜい) 申告をしなかったことに対する罰金を無申告加算税といいます。ポイントは税務署から指摘を受けてから納付する場合と自分から納付する場合で金額が異なることです。 1. 税務署から指摘を受けて納付した場合 本来の納付税額が50万円までの金額には15% 本来の納付税額が50万円を超える部分の金額には20% 2.
本記事は、いい相続の姉妹サイト「遺産相続ガイド」で2020年9月10日に公開された記事を再編集したものです。 相続税の無申告は、税務署にばれるのでしょうか?ばれるとすれば、なぜばれるのでしょうか?ばれない方法はあるのでしょうか? どのような場合に税務調査が入るのでしょうか? 無申告がばれると、どのような罰則があるのでしょうか?税金が加算されるのでしょうか? 期限後申告でも配偶者控除を受けることはできるのでしょうか? 無申告のまま何年かすると、時効となって相続税を払わなくてもよくなるのでしょうか? この記事では、以上のような相続税の無申告に関する疑問についてご説明します。 無申告でも問題ない場合もある 財産を相続しても、相続税の申告をしなくてよい場合もあります。 相続税の申告は、 被相続人 (亡くなった人)から相続、 遺贈 (遺言によって財産を取得させること)や 相続時精算課税 に係る贈与によって財産を取得した各人の課税価格の合計額が、遺産に係る基礎控除額を超える場合に、必要となります。 したがって、 課税価格の合計額が、遺産に係る基礎控除額以下である場合には、相続税の申告をする必要はありません ( 小規模宅地等の特例 や 特定計画山林の特例 などを適用することにより課税価格の合計額が遺産に係る基礎控除額以下となる場合には、相続税の申告をする必要がありますので、ご注意ください。)。 「遺産に係る基礎控除額」は、3, 000万円+(600万円×法定相続人の数) の算式で計算します。 課税価格の求め方については「 相続税の課税価格とは?計算方法をわかりやすく丁寧に説明! 」をご参照ください。 相続税申告の要否を簡易的に判定するには、「 申告要否の簡易判定シート 」又は「 相続税の申告要否判定コーナー 」を利用するとよいでしょう。 前者は申告要否を簡易的に判定するためのもので、後者は申告要否の判定に加えて税額の概算についても簡易的に計算できます(あくまで概算であり、正確に計算するためには相続税申告書に基づいて計算する必要があります)。 また、課税価格の合計額が基礎控除額を超える場合であっても、 未成年者控除 、 障害者控除 及び 相次相続控除 の適用を受けることによって納付すべき税額が無くなる場合は、申告不要です。 そして、 相続放棄や遺産分割の結果、財産を取得しなかった人も申告不要 です。 無申告が税務署にばれる理由 なぜ、相続税の無申告が税務署にばれるのでしょうか?
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