中小企業診断士養成課程を受けるにあたり、どこにしようか今検討しております。 現在、中小企業診断士の1次試験に合格し、次は中小企業診断士養成課程を受講することを考えております。そこで質問です。いくつかの養成課程機関がありますが、それぞれの特徴を教えてください、 また、今後開設予定の養成機関はありますでしょうか? よろしく御回答願います。 ベストアンサー このベストアンサーは投票で選ばれました なぜ2次試験を受験されないのですか?
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トップ > 消費税の教科書 > 消費税の仕組み >基準期間における課税売上高 基準期間における課税売上高 消費税の仕組み 基準期間における課税売上高が1, 000万円を超える事業者については、その課税期間の納税義務は免除されません。 この場合、あくまでも 基準期間中の売上規模 によって納税義務の有無を判断しますから、当課税期間中の売上規模は、この納税義務の有無の判断に全く影響しません。 1. 基準期間 個人事業者については前々年、法人については原則として前々事業年度が基準期間となります。 消費税は、あらかじめ販売代金などへの税の転嫁を予定している税金ですから、期首の段階で課税事業者なのか免税事業者なのかを認識しておく必要がありますので、当課税期間を基準期間とすることはできません。 また、前課税期間についても、税を転嫁するための準備期間を考慮して基準期間とすることはありません。 (注) 法人の前々事業年度が1 年でない場合 法人の前々事業年度が1 年でない場合には、「その事業年度開始の日の2年前の応当日から同日以後1 年を経過する日までの間に開始した各事業年度を合わせた期間」が基準期間となります。 したがって、事業年度変更を行って1年未満の事業年度が発生するような場合には、その基準期間の考え方に注意が必要です。免税事業者だと思っていたら、課税事業者だったということのないようにしましょう。 2. 基準期間における課税売上高 ① 計算方法 基準期間が1 年でない場合、基準期間における課税売上高の算定上は、その課税売上高( 税抜) を年換算しますので注意する必要があります。 【基準期間における課税売上高の計算】 基準期間が1年の場合……基準期間中の税抜課税売上高 基準期間が1年でない場合……基準期間中の税抜課税売上高 ×12/基準期間の月数 (注) 月数は暦に従って計算し、1 カ月未満の端数があるときはこれを1 カ月として計算します。たとえば、基準期間が4 月10日から11月30日までの場合、月数は8カ月として計算します。 ② 計算上の留意点 (イ) 免税売上高 免税売上げは課税取引のうち一定の取引であり、基準期間における課税売上高に含まれることになります。 一方、課税対象外収入( 不課税取引) や非課税売上げは課税取引ではありませんので、基準期間における課税売上高に含める必要はありません。 (ロ) 税抜処理 基準期間における課税売上高は、税抜金額で算定します。 したがって、課税売上げについては税抜処理を行うことになりますが、免税売上げについては、もともと課税されておらず、その売上げに消費税が含まれていませんので、税抜処理を行うことはできません。つまり、税抜処理はできず税込金額で基準期間における課税売上高を算定し、課税事業者か免税事業者かの判定をすることとなるのです。 3.
「左記期間の総売上高」は、初めて課税事業者になる私は左の「上記期間の基準期間」の総売上を記入すればいいのでしょうか? ご記載の通りです。 ・「左記期間の課税売上高」は、上記と同じ数値で合っていますか? 他サイトでは(「上記期間の基準期間」の全ての売上高の内、課税売上のみを記入します。例えば、保険の返戻金などは課税売上にはなりません) と記載されていますが、私の収益は売上と多少の雑所得のみであり、不動産等特殊なものはありません。 ご記載の雑所得が事業に係る雑収入のことを指すのであれば総売上高に含め、その雑収入が消費税の課税対象であれば売上と共に課税売上高に含めることになります。 雑所得が事業とは無関係のものであれば、総売上高にも課税売上高にも含める必要はありません。
2021/3/18 TAX, 消費税 当期が消費税の課税事業者(消費税を納税する事業者)に 該当するかどうかは、原則2期前の売上(消費税法上の売上)が 1, 000万円以下か超かで判定します。 この1, 000万円ですが、消費税込み・抜きどちらの金額なのでしょうか?