でも、それは大間違いです。決して他人ごとではありませんよ。日本には企業の文書管理全体を規制する法律はありません。しかし、企業であっても、法的責任( コンプライアンス )とステークホルダー(株主、消費者、地域住民など)に対する挙証責任( アカウンタビリティ )を果たす上で、文書やデータは欠くことができません。日々耳にする企業の不祥事は多くは、文書やデータの不適切な取扱いから始まるのです。 まずは身近な書類の管理がどのようになっているのか、社内の現状を知ることから始めてみてはいかがでしょう。
抄録 2009年6月,日本で初めての公文書管理の基本法である「公文書管理法」が制定された。この法律は,公文書を民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源と位置付け,公文書管理に関する基本的事項を定めることにより,国と独立行政法人が適切で効率的な行政運営を行い,説明責任を全うすることを目的としている。この法律が制定されるまでの経緯,制定の意義並びにこの法律のポイントと特長,これからの課題等について解説する。
財務省による決裁文書の改ざん、自衛隊の日報問題。国会では、民主主義の土台を揺るがしかねない重大な事態だとして、野党側からは安倍政権の退陣を求める意見まで出ています。いま国の中枢で何が起きているのか、なぜいま問題が相次ぐのか、取材を進めていくと、「公文書管理は後進国」と言われても仕方のない日本の姿が見えてきました。 (政治部官邸クラブ記者・清水大志) 1日、1万ファイル 271万という数字、何か分かりますか?