8KB) 新型コロナウイルス感染症の拡大防止措置の影響を踏まえた、企業団発注の建設工事における経営事項審査の取扱いについて(お知らせ) (PDFファイル: 56. 8KB) 別添資料:国土交通省通知文 (PDFファイル: 529. 9KB) 「JRE8公式サポート終了について(平成30年9月21日)」及び「(重要)JREライセンスの更新について(平成31年1月21日)」について (PDFファイル: 57. 7KB) 電子入札システムについてのお知らせ 電子入札システム、入札情報公開システム 重要なお知らせ(必ずご確認ください) 【重要】電子入札システムにおける暗号化通信のセキュリティ強化への対応について(Windows8. 1のPCをご利用の方向け) (PDFファイル: 138. 6KB) 電子入札システム新方式(脱Java方式)のPC設定について (PDFファイル: 646. 8KB) 令和2年度からの大阪広域水道企業団における工事業種、等級区分及び工事金額【水道用水供給事業及び工業用水道事業】 (PDFファイル: 135. 6KB) 令和2年度からの大阪広域水道企業団における工事業種、等級区分及び工事金額【市町村域水道事業(四條畷・太子・千早赤阪)】 (PDFファイル: 141. 0KB) 令和2年度からの大阪広域水道企業団における工事業種、等級区分及び工事金額【市町村域水道事業(泉南・阪南・豊能・忠岡・田尻・岬)】 (PDFファイル: 148. 「大阪広域水道企業団 大庭浄水場」(守口市-その他公共機関/施設-〒570-0002)の地図/アクセス/地点情報 - NAVITIME. 0KB) 利用者登録時の注意事項 (PDFファイル: 113. 5KB) 質問時にファイルを添付しないでください (PDFファイル: 170. 6KB) 入札時に添付するファイルの名称に機種依存文字を使用しないでください (PDFファイル: 125. 8KB) 電子入札の利用者登録及び実際の電子入札を行ないます。 利用時間:平日の8時30分~20時 (注意)令和2年8月24日より、新方式(脱Java)へと移行しました。 PC設定については下記ファイルをご覧ください。 電子入札システム新方式(脱 Java 方式)のパソコン設定について(お知らせ) (PDFファイル: 646. 8KB) その他マニュアルについては下記リンクをご参照願います。 電子入札システムに関するマニュアル 入札公告・入札契約結果が検索参照できます。 発注図書類の電子データのダウンロードはこちらです。 利用時間:平日の6時~23時 (注意1)入札公告日は原則水曜日です。 (注意2)開札状況(速報)は入札情報公開システムの「発注情報検索」からご確認ください。 (注意3)大阪府電子入札システムとは別のシステムになります。 ヘルプデスク 入札参加に関するFAQ (PDFファイル: 307.
大阪広域水道企業団は、大阪府営水道の事業を承継する団体として、平成22年度に高槻市をはじめ大阪府内の42市町村が共同で設立した一部事務組合(特別地方公共団体)です。 平成23年度から、水道用水を府内42市町村に供給する「水道用水供給事業」と工業用水を府内約420事業所にお届けする「工業用水道事業」を行うとともに、平成29年度からはご家庭などに水道水をお届けする「水道事業」を開始しています。 なお、高槻市は給水量の約3分の2を大阪広域水道企業団から購入しています。 詳しくは大阪広域水道企業団のホームページをご覧ください。 大阪広域水道企業団のホームページ 大阪広域水道企業団 高槻市 水道部 総務企画課 〒569-0067 大阪府高槻市桃園町4番15号 地図 電話番号:072-674-7952 ファクス番号:072-674-7949 お問い合わせフォーム( パソコン・スマートフォン用 ) ※内容によっては回答までに日数をいただく場合があります。 PC版で見る
「大阪広域水道企業団」による用水供給事業が始まっています! 平成23年4月1日から、大阪府水道部に代わって、大阪市を除く府内42市町村で構成する「大阪広域水道企業団」(以下、「企業団」といいます。)が、本市を含む府内42市町村に対して用水供給事業を行っています。 用水供給事業とは、「企業団」から42の各市町村へ水道用水を供給することで、水の「卸売り」のことです。また水道用水とは、これまで「府営水」と呼ばれていたものです。 各家庭への給水は、これまでと同じく本市が行っております。 企業団とは? 企業団とは、大阪府知事の許可を得て、水道事業の経営に関する事務を共同処理するため設立された「一部事務組合」のことをいいます。 本市の水道水源は、約半分を自己水で賄い、残る半分を大阪府営水道から受水(購入)していました。また大阪府内の市町村(大阪市を除く)では、それぞれの実情に合わせて、必要な量を大阪府から受水していました。 このような状況の中で、安全・安心な水を将来にわたって安定的に低料金で供給するためには、今後は住民に身近な市町村が担っていくことが必要で、水道用水供給事業については、直接市町村が経営の効率化を図りながら事業計画や料金を決定するべきであるとして、これまで受水していた42の市町村が「企業団」を設立し、平成23年4月1日から水道用水供給事業を行うことになりました。 本市の水道事業としましては、今後も健全経営に努めながら、安全・安心な水道水の安定供給に取り組んでまいりますので、ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。 参考としまして、大阪広域水道企業団経営管理部企画課のホームページを下記にご案内いたします。 大阪広域水道企業団経営管理部企画課 この記事に関するお問い合わせ先