ご参考頂ければ幸いです。
ホームページ制作会社から提示された業務委託契約書のチェック方法、解説します。 ホームページ制作の発注先も決まり、いざ契約! これからプロジェクトの開始に向けて準備している時に制作会社から1通のメールが。 制作会社 弊社、業務委託契約の雛形ですのでご確認の程、宜しくお願い致します。 普段から、ホームページ制作の契約に慣れている制作会社とは違い、発注側は契約書のポイントや修正依頼の方法など分からないと思います。 本記事では、業務委託契約の 「チェックすべきポイント」 を解説していきます。 ・議論になりやすい契約のポイント ・ホームページ制作を行う際に実際に定めておいた方が良いポイント ・契約書の文言を変更したい時の交渉術 なども交えながらご説明しておければと思います。 ホームページ制作で起こりがちなトラブルも合わせてチェック!
(メルマガ&YouTube) 請負契約の解除などに関するお役立ち情報について、「咲くや企業法務. NET通信」のメルマガ配信や「咲くや企業法務」のYouTubeチャンネルの方でも配信しております。 (1)無料メルマガ登録について 上記のバナーをクリックすると、メルマガ登録ページをご覧いただけます。 (2)YouTubeチャンネル登録について 上記のバナーをクリックすると、YouTubeチャンネルをご覧いただけます。 記事作成弁護士:西川 暢春 記事作成日:2020年07月30日
"法"とは願い! 川野 川野です。 業界を問わずビジネスにおいてスピード感は大事です。 それゆえに契約書を交わさないまま取引をはじめることはありませんか?
3. 条項の修正案を検討する 大まかな方針が決まったら、次は、具体的な条項について、修正案を検討することとなります。 この段階となると、社内で集約した意見を伝えてくれる顧問弁護士などに依頼することもあります。 会社様自身で契約書の具体的な条項を修正する交渉を行う場合には、次の観点から変更を検討してください。 契約書の一部を変更すると、発生する結果がどのように変わるかは、法的に非常に難しい問題ですので、弁護士に相談しながら進めることをオススメしています。 3. 契約条項修正の4つの考え方 具体的に条項を修正する場合には、契約書の一部だけを自社の考え通りに変更した結果、思わぬ不都合が生じることもあり得ます。 そのため、法律の専門家である弁護士による助力を借りるのがよいでしょう。 契約書の条項を修正する場合の、基本的な考え方を4つ紹介しておきます。 3. 主語を変更する 変更を検討する1つ目は、「主語の変更」です。 例えば、「甲(委託者)は、」とあるところを、「甲(委託者)及び乙(受託者)は、」というように、双方向的にする修正です。 例 例えば、「ホームページ業務委託契約書」では、契約当事者の一方だけが秘密保持義務を負うようになっていたなど、一方のみが主語になっていることによって不利な結果となるおそれのある場合には、相手方も主語に加えて双方向的な内容にしましょう。 また、判断者を変更するのも、同様の考え方です。 例 例えば、契約の解除をする権利が、委託者側にのみある場合には、これを上記と同様に変更して双方向的な内容にしましょう。 3. ホームページ制作業務委託契約書【無料で使える契約書/民法改正対応サンプル有】 | ビジネス書式テンプレート【経費削減実行委員会】. 要件を変更する 変更を検討する2つ目は、「要件の変更」です。 法律的には、「要件」と「効果」を重視し、ある「要件」がそろった場合には、一定の「効果」が発生するという考え方をもとに契約書を作成します。 この「要件」の部分を変更することによって、「効果」が発生するケースを広げたり、狭めたりすることができます。 例えば、「ホームページ制作業務委託契約書」では、「効果」を定める条項の前に、次のような用語を挿入する修正を行うケースが典型例です。 「事前の乙による承諾がない限り」 「事前の乙の書面による同意がある限り」 「修正要求を文書によって通知した場合には」 3. 効果を変更する 変更を検討する3つ目は、「効果の変更」です。 先程解説しましたとおり、法的な文書は、「要件」と「効果」によってルールが決められているところ、発生する「効果」を大きくしたり、小さくしたりする変更をいいます。 例 例えば、「ホームページ業務委託契約書」では、委託者側の債務不履行によって損害を被った場合の損害賠償の範囲、金額を限定するといった例です。 3.
免責条項と不可抗力 「業務委託契約書」を提案するウェブ制作会社の側からして、重要なのは、「どのような場合に責任を負うか。」という点です。 そのため、ウェブ制作会社から提案をされた「業務委託契約書」の内容は、免責条項と不可抗力の点において、ウェブ制作会社に有利なルールとなっているおそれがありますので、慎重に検討してください。 どのような場合にウェブ制作会社の責任を免責することとなっているのかを理解した上で、免責条項が広い場合には、既に解説した「要件を限定する」という方法で、免責の範囲を狭める修正を要望してください。 5. まとめ ホームページを制作しようと考えた場合に、制作会社やフリーランス業者に、ウェブ制作を依頼することになりますが、この際に作成すべき「業務委託契約書」は、制作側から提案されることが一般的です。 制作側から提案された「業務委託契約書」を修正するとき、少しでも自社に有利にするためのコツをつかむため、今回の解説を参考にしてください。 なお、今回の解説は、あくまでも契約書の修正についての一般論であって、具体的な契約書の作成、リーガルチェック、修正のときは、企業法務に強い弁護士に、お気軽にご相談ください。 「IT法務」のイチオシ解説はコチラ!