「ゴーイング・コンサーン」や「継続企業の前提」という言葉を聞いたことがありますか? そしてこれらに疑義が生じている会社があることは知っていますか? 「ゴーイング・コンサーン」とは何か? 個人投資家の皆さんは、上場会社の決算書が「ゴーイング・コンサーン」という前提により作成されていることをご存じでしょうか? コロナショックで破たん、「継続企業の前提」に注記有りの銘柄をチェック - ｜QUICK Money World -. そもそも、ゴーイング・コンサーンという言葉自体「良く知らない」という方が多いかもしれませんね。 上場会社の決算書は、会社が将来にわたり半永久的に継続するという前提に立って作成されています。この前提のことを「ゴーイング・コンサーン」や「継続企業の前提」と呼んでいます。ゴーイング・コンサーンの典型例は 固定資産の減価償却 です。 例えば建物であれば、30年とか50年といった長期にわたり減価償却で毎年少しずつ費用化していくことは、会社が事業活動を半永久的に継続することを前提としています。 しかし、会社が倒産してしまうと、減価償却に意味がなくなります。倒産した会社は、資産を換金して債権者に支払う必要がありますから、重要なのは「いくらで資産が売れるか」です。したがって、資産は取得価額ではなく換金価値により評価されることになります。 継続企業の前提に関する重要事象等・注記とは? もし、大赤字を計上したり、債務超過になっているなど、会社が倒産するリスクが高まっている場合は、もはや継続企業の前提で決算書を作るのではなく、会社が倒産する前提とした決算書が必要になるかもしれません。 そのため、 倒産リスクが高い会社は、「倒産リスクが高いものの、継続企業を前提とした決算書を作っています」ということを、投資家に伝える必要があります。 それが「継続企業の前提に関する重要事象等」と「継続企業の前提に関する注記」です。端的に言えば、他の会社に比べて倒産リスクが高い場合、決算短信などに、この重要事象等の記載、もしくは注記が付されることになっているのです。 アンケートに回答する 本コンテンツは情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。 詳細こちら >> ※リスク・費用・情報提供について >>
継続企業の前提 (けいぞくきぎょうのぜんてい) 会社が将来にわたって事業を継続するとの前提をいい、ゴーイングコンサーン(going concern)ともいいます。 企業の経営破綻などを背景として、平成15年3月期から、継続企業の前提に関して経営者と監査人(公認会計士・監査法人)が検討を行うことが、監査基準の改訂等により義務づけられました。 経営者及び監査人が継続企業の前提について検討対象とする事象・状況としては、債務超過等の財務指標、債務返済の困難性等の財務活動、主要取引先の喪失等の営業活動、その他巨額の損害賠償負担の可能性やブランドイメージの著しい悪化などです。 経営者は、継続企業の前提に関する重要な疑義を認識した場合には、その内容を財務諸表等に注記し、これらの事象・状況を解消又は大幅に改善させるための対応又は経営計画を策定し、監査人に説明しなければなりません。監査人は、これらの検討も含めて監査意見を表明することとなります。
公開日付:2021. 06. 04 2021年3月期決算(2020年4月-2021年3月)を発表した上場企業2, 395社のうち、決算短信で「継続企業の前提に関する注記(ゴーイングコンサーン注記)」(以下、GC注記)を記載した企業は26社だった。また、GC注記に至らないが、事業継続に重要な疑義を生じさせる事象がある場合に記載する「継続企業に関する重要事象」(以下、重要事象)は63社だった。 6月3日現在、GC注記と重要事象を記載した企業数は合計89社で、新型コロナウイルスの影響で業績不振が表面化して前年同期から25社増加(43. 1%増)した2020年3月期(83社)からは5社増えた。また、2020年9月中間決算(90社)より1社減少した。 89社のうち、新型コロナ感染拡大の影響を要因としたのは46社(構成比51.