教員採用試験情報 2020. 05. 19 2020. 年々増加を続ける教員採用数。気になる今後の見通しは？【高校生なう】｜【スタディサプリ進路】高校生に関するニュースを配信. 16 教員採用試験の倍率って、どれくらいなんだろう… こんにちは、くま太です。 教員を目指すにあたって、教員採用試験の倍率は正直気になりますよね。 ここでは、教員採用試験の倍率について、全体的な傾向とくま太が予想する今後の傾向をお伝えします。 最新の教員採用試験倍率の動向 2019年度の教員採用試験の倍率は、平均で4. 2倍、小学校では2. 8倍だったと言われています。 教員採用試験においては、3倍を切ると優秀な教員を採用するのが困難になる指標とも言われていますので、この水準ははっきりいって低い と言えるでしょう。 ただし、 これから教員を目指したい人にとってはチャンスが広がっている ということもできます。一言でいえばライバルが減っているわけですから、本気で教員採用試験対策に取り組めば、一発合格も夢ではありません。 倍率低下は今後も続くのか? 働き方改革という言葉が社会的に定着してきていますが、「教員の仕事は残業も多い」「モンスターペアレントなどに対応しないといけない」などの情報が溢れており、働き方改革の観点からは敬遠されがちな職業となっているように思います。 また、これに加えて、教育現場の不祥事も大きくクローズアップされることになってきました。神戸で起きた教員同士のいじめともいえるトラブルは、教員という仕事を夢見ている若い人に大きな衝撃を与えたことと思います。 もちろん教員という仕事はハードな側面もありますが、すべての教員がいわゆるブラックな環境で働いているわけではありません。また、教育現場もこうした状況に危機感を覚えており、 これから職場環境が改善に向かう可能性も十分にあります 。 とはいっても、学校というところはそれほど急激に何かが変わっていくところではありませんので、くま太予想では倍率の低下傾向は今後も続くのではないかと思います。職場環境が改善されると、また倍率が上がるということも考えられますので、ある意味では 今が最大のチャンス かもしれません。 校種や自治体によって倍率に差はあるのか? 先ほど示した数字はあくまで平均ですので、全体の傾向を知るには有益ですが、いざ自分の受ける校種・自治体はどうなのかとなると、また話は違ってきます。 小学校の場合 は、募集人員が多いので倍率的には割と安定しています。昨年度の倍率を参考にして、それに近い倍率になると思っておけば、大きく外れることはないと思います。自治体別にみると、2倍を切っているところから、6倍以上というところもありばらつきがあります。 関西圏が割と高い倍率 です。 一方で、 中学校・高等学校の場合 は、教科ごとで採用人数が決まっているため、一概には言えません。特に、地方であったり、副教科であったりすると、採用人数自体が数人であることも多いので、 ちょっとしたことで倍率が大きく変わってしまいます 。例えば、採用人数3人のところに5人の応募の年もあれば、10人以上が応募してくる年もあります。そういう意味では、倍率は読みにくいところがあります。 また、中学校や高等学校は教科によっては採用のある年とない年があったりします。自治体の規模によって、昨年度の採用実績があるからといって、必ず今年度も採用試験が実施されるかはわかりません。例えば、栄養教諭などでは、そもそも採用実績すらないという自治体もあります。情報収集は非常に重要です。 ただし、実際には難易度は倍率だけでは測れない!
公立の正規教員の場合、職歴や講師歴などに基づいて判断されることが多いです。 実際の学校の先生の給料はどれくらいなのでしょうか。文部科学省の「学校教員統計調査」では平成28年9月の平均月給が示されています。 小学校教員だと約336, 000円(平均年齢43. 4 歳)、中学校教員だと約346, 000円(平均年齢43. 8 歳)、高等学校教員だと約363, 000円(平均年齢45. 4歳)となっています。 この数値をもとに、仮に賞与を月給3か月分とした場合の平均年収を計算してみました。小学校教員だと約504万円、中学校教員だと約519万円、高等学校教員だと約544. 教員採用試験 倍率 今後の見通し. 5万円となります。教師の給料は自治体によっても基本給が大きく異なりますので、あくまでも一つの参考としてください。 また、私立校の教員の場合は、学校ごとに決められていますので、各学校の募集要項を参考にしてみてください。 社会人から教師・教員になるときの年齢制限はあるの? 公立校での教員の場合の年齢制限は、自治体によってかなり異なります。平成28年度実施の教員採用試験の場合ですと、年齢制限がない県市が25県市ありますが、36歳~40歳を受験可能年齢の上限とする県市は18県市となっています。近年では、年齢制限を緩和する自治体も増えています。 私立校の場合は、各学校ごとに決められていますので、応募の際に受験資格を確認する必要があります。 参考 『文部科学省』「平成30年度公立学校教員採用選考試験の実施方法について」 以上、社会人から教師になるにはどうすればよいのか、教員免許の取得方法、教員採用試験、年齡制限についてまとめました。 次の記事では、教員になるために必要な知識をまとめてあります。 次の記事では、教員採用試験に関してまとめてあります。
熊本県教育委員会は、6月8日、ホームページに「令和4年度熊本県公立学校教員採用選考考査志願状況(最終)」として、今年度採用試験の志願状況を発表した。 今年度の試験では、全体で354名(前年度384名)の採用予定者数に対し志願者は1, 241名(前年度1, 492名)で、前年より251名減となり、倍率は3. 5倍(前年度3. 9倍)となっている。 校種・職種別の応募者数では小学校が263名(前年度363名)で前年度より100名減、中学校が275名(前年度312名)で前年度より37名減、高校が388名(前年度440名)で前年度より52名減、特別支援学校(学級)が184名(前年度243名)で前年度より59名減、養護教諭が100名(前年度105名)で前年度より5名減、栄養教諭が25名(前年度27名)で前年度より2名減と、全校種で志願者を減らしている。 また、障害のある者を対象とした特別選考では、高校・特支の区分に6名の志願者がある(小・中学校区分は志願者なし)。 また、倍率は小学校が1. 5倍(前年度2. 0倍)、中学校が3. 8倍(前年度4. 5倍)、高校が11. 4倍(前年度12. 2倍)、特別支援学校(学級)が4. 3倍)、養護教諭が6. 7倍(前年度6. 2倍)、栄養教諭が8. 3倍(前年度13. 5倍)となり、小学校では倍率が2. 0倍を割り込んだ。 熊本県教育委員会・令和4年度熊本県公立学校教員採用選考考査志願状況について(PDF)