この記事は会員限定です 2021年7月18日 5:00 [有料会員限定] 日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 職場のパワーハラスメントを防ぐ改正労働施策総合推進法(パワハラ防止法)の施行から1年がたった。だがパワハラ被害は増え続け、対応が不十分な企業は依然多い。罰則がないといった防止法の甘さなどが解決を阻んでいるとの指摘もある。 ささいな相談 「上司にあいさつしたら無視された」。ベルシステム24ホールディングスの「ハラスメント相談デスク」には、従業員からの相談が多く集まる。大半はささいな人間関係のすれ違い... この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。 残り2294文字 すべての記事が読み放題 有料会員が初回1カ月無料 日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら
法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社(所在地:東京都港区、代表取締役社長:田中 英弥)は、『会社法務A2Z 2021年8月号』を2021年7月26日に発刊しました。 特集の試し読みページもプレゼント中! 【『会社法務A2Z』とは?】 企業の法務・総務を担当する皆様に、実務に役立つ情報を毎月お届けします。法令動向や企業の取組み事例、影響の大きい判例の解説など、様々な角度から法務の最新実務を取り上げています! 【『会社法務A2Z 2021年8月号』発売中!】 商品ページ 無料お試し読みはこちら 第1特集 通常国会で成立した企業関連の制定法・改正法 2021年の通常国会で成立した企業の実務に影響を与える法律を選定して、概説しています。 分野を「知財・デジタル」「消費者」「環境」「金融」「労務」「その他ビジネス」に分けて解説をしています。 第2特集 働き方改革 企業の"現在地" 労働施策総合推進法施行から1年が経過した現在のパワーハラスメント防止対策のトレンドや、パートタイム・有期雇用労働法施行後の課題について、識者が解説します。 《8月号目次》 ■経営法談 management & law 北海道の企業・士業・学生に法務を根付かせる/企業法務Matching合同会社 代表社員CEO 久保智人 ■法務の回覧板 これから施行される、気になる法制度の動向をチェック! /弁護士 松本絢子・弁護士 平原将人・弁護士 河内谷あすみ(西村あさひ法律事務所) ■<第1特集> 通常国会で成立した企業関連の制定法・改正法/弁護士 松本絢子・弁護士 水谷勇斗・弁護士 河内谷あすみ ■<第2特集> 働き方改革 企業の"現在地" 労働施策総合推進法施行から1年 職場におけるパワーハラスメント防止対策/弁護士 江上千惠子 パートタイム・有期雇用労働法施行後の課題/株式会社プライムコンサルタント 代表 菊谷寛之 ■ZoomUp! ─特別解説─ 予算の少ない中堅・中小企業でのブランディング戦略/弁理士 西野吉徳 ■実務詳説 グループ会社としての合同会社の活用/司法書士・中小企業診断士 山田直樹 ■DXをどう生かす? 労働施策総合推進法 改正 厚生労働省. (5) 契約と電子署名/クロスボーダー契約/弁護士 宮川賢司・弁護士 Airbnb Lead Counsel 日本法務本部長 渡部友一郎 ■おとなも意外と知らない法律のキホン(14)ビジネスを行う上での「制約」/合同会社Art&Arts社長 山﨑聡一郎・TMI総合法律事務所 弁護士 滝 琢磨 ■法もハサミも使いよう~鐵丸先生直伝!
この記事は会員限定です 相談件数は4割増 認定の難しさに課題 2021年7月19日 2:00 [有料会員限定] 日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 職場のパワーハラスメントを防ぐ改正労働施策総合推進法(パワハラ防止法)の施行から1年がたった。だがパワハラ被害は増え続け、対応が不十分な企業は依然多い。罰則がないといった防止法の甘さなどが解決を阻んでいるとの指摘もある。 「上司にあいさつしたら無視された」。 ベルシステム24ホールディングス の「ハラスメント相談デスク」には、従業員からの相談が多く集まる。大半はささいな人間関係のすれ違いだ。この件も調査すると「上司が気づかなかっただ... この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。 残り1430文字 すべての記事が読み放題 有料会員が初回1カ月無料 日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら
労働組合の中央組織・連合による調査で、ハラスメントが起きても職場の対応は「とくになし」と答えた人が4割近くにのぼった。改正労働施策総合推進法( パワハラ 防止法)が昨年6月に施行されて1年たつが、事業主に義務づけられた取り組みが道半ばである状況が浮かび上がった。 調査は6月4~8日、全国の20~59… この記事は 会員記事 です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。 残り: 318 文字/全文: 468 文字
令和2年6月1日に改正労働施策総合推進法が改正され、経営者・労働者を問わずパワーハラスメント(以下パワハラ)に対する知識を深め、パワハラ発生防止に努めることが義務化されたことは記憶に新しいかと思います。中小企業については、令和4年3月31日まで努力義務とされていますが、令和4年4月1日より中小企業も施行・義務化されます。 厚生労働省の職場におけるハラスメント関係の指針では、次の4点を事業主が講ずべき措置として明記しています。 上記措置について、既に義務化されているセクシュアルハラスメント、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント等の相談窓口と一体的にパワハラの相談窓口を設置し、一元的に相談に応じることのできる体制を整備することが効果的かと思います。またパワハラについて会社方針の明確化として社内研修を行う等、管理監督者を含む労働者へパワハラを行ってはならない旨を周知させることも大切です。 パワハラ事後の迅速かつ適切な対応を行うには、就業規則等の規程の整備も必要となりますので、改正等をご検討されていましたら、ご相談ください。 厚生労働省パンフレット 職場におけるパワーハラスメント (SIZE:6. 40MB) 厚生労働省 職場におけるハラスメント関係指針 (SIZE:855. 52KB)