労働基準法によると、労働時間が6時間を超える場合は45分以上、8時間を超える場合は60分以上の休憩を社員に与えなければなりません。 また、休憩は労働時間の途中で与える、休憩時間中は業務から完全に解放する、といったルールもあるので注意が必要です。労働基準法に違反しないよう、休憩時間のルールをしっかりと把握しておきましょう。
最終更新日 2020年10月18日 FAQトップ 労働問題一般 労働時間が6時間ちょうどのパートタイマーについて休憩時間を与えなければいけませんか? 労働基準法34条1項は、6時間労働を超える場合には45分、8時間労働を超える場合には1時間の休憩時間を与えなければならないと定めています。 ご質問の場合は、6時間労働を超えていないので法的には休憩時間を与えなくても構いません。 しかし、他の職場では通常6時間労働の場合でも休憩時間を与えていて職場環境が悪いので人材が集まりにくく離職率が高くなる可能性があります。 そして、常に残業がないことが確定的であればともかく何らかの残業をしてもらうこともあると思いますが、1分でも経過した瞬間に45分の休憩時間を与えることが法的義務となります。この場合、その都度休憩時間を計算することは相当面倒です。 以上により、法的には休憩時間を与えなくても良いですが、45分の休憩時間を与えるのが無難だと考えます。 この回答をご覧になっても解決に至らない場合には、お気軽にお問い合わせください。
最終更新日: 2020-04-17 / 公開日: 2018-07-11 記事公開時点での情報です。 労働基準法では休憩の取得が義務付けられており、勤務時間が6時間以内、6時間を超える場合、8時間を超える場合で休憩時間が異なります。正社員だけでなくアルバイトやパートもルールは同じ。また「休憩時間は労働時間の途中で与えられる」といった運用の規則も定められています。しかし実際は企業が無理やり働かせるなどして泣き寝入りする労働者が後を絶ちません。 まずは労働基準法に定められた休憩ルールを知り、「これって違法かも」と感じたら適切な機関に相談しましょう。 会社の休憩時間は、労働基準法で明確に定められています。労働基準法を知ることでトラブルを解決できることも少なくありません。休憩時間の定義や、休憩に関するQ&Aを通じて、労働時の休憩について解説します。 労働基準法における休憩時間の定義 労働者の休憩時間とは、「労働時間の途中に置かれた、労働者が権利として労働から離れることを保証された時間」(昭22. 9.
休憩時間 休憩とは労働者が権利として労働から離れることを保証されている時間をいいます。 休憩時間は、労働が6時間を超えるときは途中で少なくとも45分、8時間を超えるときは1時間を与えなければなりません。 (労働基準法第34条) 6時間を超えるとは、6時間ちょうどを含みません。従って法律上は、6時間ちょうどで労働を終了する場合は、途中で1分も休憩を与えなくても違法ではありません。 同じように8時間ちょうどで労働を終了する場合は、途中で45分の休憩で足ります。 この6時間、8時間というのは所定労働時間だけを対象とするのではなく、早出・残業時間を含みます。ですから、残業の可能性があればやはり労働の途中にそれを見越した休憩時間を与えることになります。 では残業が長時間にわたる場合は、休憩時間はどうなるでしょうか。 労働基準法には8時間を超えるときは少なくとも1時間を与えると定められているのみですから、いくら長時間になっても、原則はこの通りでよいことになります。たとえば18時以降の残業で、夜中の1時になっても、すでに昼休みに1時間休憩を与えているならば、それ以降は休憩を与えなくても違法ではありません。 ただし、安全面からみてもそのようなことは望ましくないので、実際はあまり長時間の残業になる場合には途中に休憩を入れるような管理が必要でしょう。
休憩時間の基準を満たしていれば、会社として従業員に 休憩時間を分割して与える ことは何の問題もありません。 ただし、従業員が個人の意思で休憩を交代で取得したり、一定の時間帯から任意の休憩時間を取得することを可能にするわけではないので、誤解のないように注意してください。 それでは、休憩時間を分割する場合について、詳しく見ていきましょう。 休憩時間は分割することができる?何回まで可能? 上述した通り、休憩時間を分割して与えることは可能です。 労働基準法では、休憩時間を分割して与えることについてのルールは設けられていません。 60分の休憩を45分と15分に分けて与える 60分の休憩を30分×2回に分けて与える 45分の休憩を15分×3回に分けて与える そのため、上記のように、休憩時間の合計が休憩時間の条件を満たしている場合には、 分割できる回数に制限はなく、違法とはならない のが特徴です。 ただし、60分の休憩時間を1日3分×20回に分けて与える、5分×12回与えるなど、あまりにも細かく分割している場合には、 休憩とは認められない場合もある ので注意が必要です。 夜勤の場合の休憩時間はどうなる?
まとめ 労働基準法では労働時間に応じて休憩時間が決められています。会社によって規定はまちまちです。知らずに違反をしている場合もありますので、法律を知り、就業規則を確認しましょう。 また、有給休暇の付与日数も法律で決められています。計算方法は至って簡単。厚生労働省の定める日数に違反していなか、確認しましょう。 また、パートタイマーの有給休暇の付与は、会社によっては知らないこともあるのが現実です。パートタイマーには有給休暇を付与しなくもよい、と思っているのです。しかし、付与日数は法律でしっかり決められています。知らず知らず労働基準法違反を犯していることもあるのです。 これには労働者側から指摘して上げることもよいです。ストレートに伝えず、それとなく、気づかせて上げる方法を提案致します。人事担当者のプライドを傷付けず、行動につなげるような言い方がよいのではないでしょうか?
休憩の定めは雇用形態を問わず適用されるため、パート、アルバイト社員と正社員の休憩時間が異なることはありません。そのため、例えば「パート社員・5時間勤務」の方の休憩が0時間でも法律上問題はなく、逆に6時間を超えると45分以上の休憩を与える必要があります。 (2)残業中にも休憩を与える? 基本的には、残業中に休憩を与える必要はありません。しかし、就業規則の定め方には注意が必要です。 例えば、労働時間を6時間ぴったりに定めていた場合、休憩時間は法律で定められている通り0分となります。しかし、1分でも残業が発生すれば労働時間が6時間を超えるため、45分以上の休憩時間を追加で与えなければなりません。この残業が発生した際の運用ルールについては、会社それぞれで就業規則に定めておく必要があります。 (3)休憩中に電話番や来客対応をさせてもいい? 休憩中に電話番や来客対応をしなければならず、会社に拘束されているような状況であれば、休憩時間の自由利用の原則(労働基準法第34条3項)に反するため、違法とみなされる可能性があります。 電話番や来客対応で休憩時間が削られてしまう場合、会社は別途休憩を与えなければなりません。 参考: 厚生労働省「労働基準情報:FAQ(よくある質問)ー労働基準法に関するQ&A 」 (4)「休憩時間を短縮して早帰り」はOKか? 「休憩はいらないので、その分早く帰りたい」と従業員が申し出たとしても、会社は基本的にその要望を受け入れることはできません。 6時間を超えて働かせた場合に休憩がなければ労基法違反となります。また、「休憩後に会議があるので必ず5分前に着席すること」のような会社側からの休憩時間短縮要請も、原則として法律では認められていませんので注意が必要です。 (5)タバコ・トイレ休憩が多い社員にどう対処する? 会社側は労働基準法の正しい理解を。従業員は「違法かも」と思ったら相談を 従業員に休憩時間を与えることは会社の義務です。従業員が健康かつ快適に働くことができる環境を整えるために、人事・総務担当者は法律を正しく理解し、適切な休憩時間を与えましょう。 また、従業員として「自分の会社は違法かもしれない」と感じたら、会社の人事・総務担当者などに相談し、改善を求めましょう。会社側が法律を理解していない、改善の要求を聞き入れてくれないといった場合は、労働基準監督署に相談してみてください。 ※本記事は掲載時点の情報であり、最新のものとは異なる場合があります。予めご了承ください。 業務ガイド一覧へ