医療費の自己負担割合が2割に引き下げられ、所得に応じて負担上限額を設定 難病に関する現在の医療費助成制度のポイントは下記のとおりです。 (1)医療費助成の対象疾病の拡大 医療費助成の対象となる「指定難病」(囲み欄参照)は、平成30年4月現在、331疾病にまで拡大されています。 指定難病とは(平成27年(2015年)1月1日以降) 指定難病は、難病のうち以下のような要件を満たすものについて厚生科学審議会(指定難病検討委員会)が審議を行い、厚生労働大臣が指定します。 発病の機構が明らかでないこと 原因が不明、病態の解明が不十分である など 治療方法が確立していないこと 治療方法が全くない、対症療法はあるが根治のための治療方法がない など 長期の療養を必要とすること 疾病に起因する症状が長期にわたって継続する場合(基本的には発症してから治癒することなく、生涯にわたって症状が継続あるいは潜在する場合) 患者数が日本国内で一定の人数に達しないこと 「人口の0.
子どもの慢性疾患では、治療期間が長く、医療費負担が高額となることが多くあります。小児慢性特定疾病対策では、児童の健全育成を目的として、疾病の治療方法の確立と普及、患者家庭の医療費の負担軽減につながるよう、医療費の自己負担分を補助する医療費助成制度を運用しています。このページでは、小児慢性特定疾病対策における医療費助成制度の概要、自己負担額、手続きの流れ等をご紹介し、さらに医療費助成に関する各種申請書をご覧いただけます。
HOME > サービス一覧 > 小児慢性特定疾患治療研究事業 サービスID こども・青少年総合対策室-6 サービス名 小児慢性特定疾患治療研究事業 種類 助成 概要 子どもの慢性疾患の治療費を助成します。(一部自己負担があります。) 対象者 京都府(京都市を除く。以下同じ。)の区域内に住所を有し、次の各号のいずれかに該当する者(他の法令の規定に基づき医療費の補助を受けることができる者を除く。)とする。 (1) 基準告示に定める慢性疾患にかかっている18歳未満の児童(18歳到達時点においてこの事業の対象となっており、かつ、18歳到達後も引き続き治療が必要であると認められる場合には、20歳到達までの者(血友病等血液疾患又は免疫疾患にかかっている者については、先天性血液凝固因子欠乏症を除き、30歳到達までの者)を含む。)であって、当該疾患の状態の程度が基準告示に定める程度であるもの *基準告示に定める疾患 1. 悪性新生物 2. 慢性腎疾患 3. 慢性呼吸器疾患 4. 慢性心疾患 5. 千葉市：小児慢性特定疾病医療支援. 内分泌疾患 6. 膠原病 7. 糖尿病 8. 先天性代謝異常 9. 血友病等血液・免疫疾患 10. 神経・筋疾患 11.
1. 事業及び目的 1、医療費助成 小児慢性特定疾病にかかっている児童等について、健全育成の観点から、患児家庭の医療費の負担軽減 を図るため、その医療費の自己負担分の一部を助成する制度です。 対象疾患群 1. 悪性新生物 2. 慢性腎疾患 3. 慢性呼吸器疾患 4. 慢性心疾患 5. 内分泌疾患 6. 膠原病 7. 糖尿病 8. 先天性代謝異常 9. 血液疾患 10. 免疫疾患 11. 難病と小児慢性特定疾病にかかる医療費助成のご案内 | 暮らしに役立つ情報 | 政府広報オンライン. 神経・筋疾患 12. 慢性消化器疾患 13. 染色体又は遺伝子に変化を伴う症候群 14. 皮膚疾患 15. 骨系統疾患 16. 脈管系疾患 ※ 詳しい対象疾病は、下のリンクから小児慢性特定情報センターをご覧ください。 2、自立支援事業 慢性的な疾病を抱える児童及びその家族の負担軽減及び長期療養をしている児童の自立や成長支援について、地域の社会資源を活用するとともに、利用者の環境等に応じた支援を行う事業です。 2. 対象年齢 18歳未満(引き続き治療が必要であると認められる場合は、20歳未満)の児童。 3. 実施主体 都道府県、指定都市及び中核市 4. リンク 【問い合わせ先】 厚生労働省健康局難病対策課小児慢性特定疾病係 〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2 TEL 03-5253-1111(内線7937)
研究室紹介 小児慢性特定疾病とは、国が医療費等の支援を行うべきと定めている子どもの慢性疾病のことで、現在約800の疾病が対象となっています。小児慢性特定疾病対策はこれらの疾病を抱える子どもたちへの支援施策であり、申請の際に臨床情報を記載した医療意見書が提出され、これらの臨床情報を集約して疾病研究が行われています。 当研究室は、小児慢性特定疾病対策に関わる厚生労働省委託事業や疫学研究等を行い、母子保健行政に関わる施策を支えるための活動を行っています。 研究内容 1. 小児慢性特定疾病医療意見書登録センター 全国の自治体に提出された医療意見書を電子化し、疾病研究利用が可能なようにデータベース化を行っています。年間10万件以上の登録についての電子化作業を行っています。 2. 小児慢性特定疾病登録データベースの管理・運用 継続的なデータ登録及び保持が出来るよう、疾病登録データベースの管理運用を行っています。 3. 「小児慢性特定疾病情報センター」ポータルウェブサイトの管理・運用 小児慢性特定疾病に関する情報を一元化し、国民へ周知・啓発することを目的としたインターネットのポータルウェブサイトの管理・運用を行っています。本ウェブサイトには全ての対象疾病に関する診断の手引きや疾患概要が整備されているとともに、疾病別の医療意見書を作成して配布する役割も担っています。 4. 中央コンサルテーション 全国の自治体で小児慢性特定疾病対策の申請に関する審査が行われますが、その際に生じる医学的な問合せ事項についての取りまとめを行っています。 5. 小児慢性特定疾病指定医研修用e-learningサイトの管理・運用 小児慢性特定疾病指定医のための研修用ウェブサイトの管理・運用や研修用資料等の作成を行っています。 6. 小児慢性特定疾病児童等支援者養成 小児慢性特定疾病を抱えた子どもたちの成人移行を支援するためのコーディネータの育成のための研修会や資料の作成等を行っています。 7. 母子保健行政に関係する政策研究 厚生労働省研究班等と協力して、小児慢性特定疾病をはじめ母子保健行政に関わる政策的研究を行っています。 スタッフ 室員 森本 康子(研究員) 桑原 絵里加(研究員) 白井 夕映(研究補助員) 森 淳之介(研究補助員) 伊藤 昌子(研究補助員) 高木 麻衣(研究補助員) 小畑 由美(共同研究員) 佐藤 優希(共同研究員) 柏﨑 ゆたか(共同研究員) 保阪 美紗子(事務補助員)
記事を印刷する 平成30年(2018年)4月24日 難病や子供の慢性疾患に対する医療費助成の制度改正により、平成27年(2015年)1月から医療費の助成を受けられる「難病」「小児慢性特定疾病」の対象が拡大され、これまで医療費助成を受けられなかった病気の方も、医療費助成を受けられるようになっています。難病と小児慢性特定疾病にかかわる医療費助成の制度について説明します。 1.なぜ新たな制度に変わったの?
療養費の申請 申請には、保健所で配布する「特定疾患療養費申請書」のほかに、医療機関、薬局等が発行する 領収書(原本) が必要です。 申請書(様式4)(PDF:57KB) 申請書(様式4の2、介護保険利用の方用)(PDF:56KB) 8.