総務省が21日発表した7月の全国消費者物価指数(CPI、2015年=100)は、変動の激しい生鮮食品を除く総合指数が101. 6と前年同月から横ばいだった。新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動に制約が残り、足踏みが続いた。在宅勤務の普及でプリンターが28. 9%、デスクトップ型パソコンが19. 9%上昇するなど家電は値上がりが目立つ。 多くの品目の価格は7月15~17日に調査した。19年10月の消費増税の影響などで外食が2. 5%上昇した。生鮮以外の食料は前年水準を1. 0%上回った。19年6月の大手の値下げから1年あまりたった携帯電話の通信料も3. 2%高くなっている。 ガソリンは前年比9. 2%下落した。足元の店頭価格は上がっているが、年初からの原油安が響いて前年比ではまだ低い水準にとどまる。旅行の減少を受け、宿泊料は4. 5%下がった。 一方、生鮮食品を含めた総合指数は101. 9と0. 全国 消費者物価指数 新聞 6月. 3%上昇した。産地の天候不順が響いた生鮮野菜は13. 4%上がった。上昇幅は18年10月以来の大きさとなった。上昇率はジャガイモが52. 5%、ニンジンは49. 1%だった。総務省の担当者は「政府の緊急事態宣言の解除後に給食や外食向けの需要が戻ってきたのも値上がりの要因だ」と話した。
2%、直接税9. 4%、社会保険料12. 7%、有価証券0. 3%、帰属家賃は8.
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