節税対策になる上に地域の特産品をもらえる「ふるさと納税」。いくつもの自治体に対して行っているという人も多いのではないでしょうか。ただし、寄附金控除扱いになるふるさと納税は、自動的に税金が戻ってくるわけではありません。 ふるさと納税を行ったあと、確定申告で住民税・所得税を戻すための方法を知っておきましょう。 目次 納付先を自分で選べる!? ふるさと納税とは ふるさと納税は、自分が応援したい地域や好きな市町村などに寄附を行うものです。節税対策として知られているため、住民税など、各種税金の納付先を自分で自由に選ぶ制度だと思われがちで、実際に住んでいる自治体に住民税を納付しなくてもいいと勘違いしている人も多いようです。 住民税などの税金は、前年度に申請した所得を基に自治体が計算し、いくら納税するのかを決めています。支払先は、住民税を支払う年の1月1日に住んでいる市町村。一括払いか、分割払いかを選択することが可能です。 ふるさと納税とは、住民税を自分の好きな地域に納めるというものではなく、ふるさと納税というしくみを使った寄附金制度です。そのため、通常の住民税は、住民票のある市町村に払わなくてはなりません。 ふるさと納税の人気の理由 ふるさと納税をした金額は寄附金控除として申告することができ、所得税を節税することができます。さらに地域の特産品をもらえることが、ふるさと納税の人気の理由となっています。 ふるさと納税の仕方 納税先は自分で自由に選べます。納税は年度単位で行い、納税したい自治体を選んで寄附をします。方法は自治体によっても異なりますので、直接問い合わせてみてください。税額控除を受けるため、寄附を示す証明書は必ずもらって保管しておきましょう。 ふるさと納税の税務上の扱いは?
06579…%+2, 000円 = 73, 136. 71202・・・ → 73, 000円 以上より、令和2年中のふるさと納税として行った寄附金が73, 000円であれば、2, 000円を除く全額71, 000円の税額控除が受けられるということになります。 今回の例の場合、10万円を寄附していますので、27, 000円については「全額控除」の対象外となってしまいます。 課税される所得金額ごとに一連の計算をしたものをまとめると以下の表のようになります。 個人の住民税についても確定申告制度があります。しかしながら、所得税の確定申告を行った場合には、住民税の確定申告があったものとみなすという規定があるため、通常であれば住民税の確定申告書を作成することはありません。したがって、所得税よりももっと減税されたという実感がないといえるでしょう。やはり地方税である住民税に興味がない人には実感ができないかもしれません。逆に、税金の本を読むなどをして地方税を勉強するといった意欲的な人には褒美を実感できるといったところでしょう。 なお、ふるさと納税は将来予測で最適点を考えるので令和2年分の限度額については、所得等に特に変化がないのであれば、これをおおよその目安として利用すればよいと思います(過去数年分の推移※を確認されることをお勧めします。)。 ※平成29年度税制改正により多少前年までと限度額が変わります。
実際に寄附をしてみよう 寄附をする まずは寄附する自治体を選びましょう。Webサイトで自治体・お礼の品・取り組みへの寄附等、検索する場合は ふるさとチョイス が便利です。 控除手続きを選ぶ ・確定申告をしない方 ・寄附先の自治体が5箇所以内である方 であれば、「ワンストップ特例」が利用可能です。 ワンストップ特例の申請方法 寄附した自治体へ紙の申請書を、寄附した毎に郵送する必要があります。(翌年1月10日までに必着) 総務省寄附金税額控除に係る申告特例申請書 また、マイナンバー導入に伴い、個人番号確認書類・本人確認書類も併せて送付する必要があります。 他に確定申告をする予定がある方・6箇所以上の自治体へ寄附する方は、確定申告が必須となります。 よくある質問 ふるさと納税の期間は? 今年分は1月~12月です。また、控除上限金額を算出する時期も、今年1月~12月となります。 税金が引かれるのはいつ? 確定申告か、ワンストップ特例かで変わります。 年収600万円 | 配偶者は専業主婦 | 15歳以下のお子様が1人 の方がふるさと納税で 6万円 寄附して、 確定申告 をした場合 年収600万円 | 配偶者は専業主婦 | 15歳以下のお子様が1人 の方がふるさと納税で 6万円 寄附して、 ワンストップ特例 を利用した場合 確定申告でもワンストップ特例でも、 上限金額以内ならば税金が減る総額は変わりません。 ※上限金額以上の寄附や、住宅ローン控除で住民税を限界値まで引ききっている場合等、優劣が付く場合があります。 共働きの場合は合算していいの? ふるさと納税したのに住民税が減ってない？その理由をケース別に解説｜はじめてのふるさと納税｜仕組みと手続き完全ガイド｜ふるさぽ. ふるさと納税制度は個々人にかかる税金が引かれる制度です。よって夫婦で合算して、ご主人様のお名前で使用するといった事ができません。必ず個々人で計算をして、個々人で申告をしてください。 今年のふるさと納税の控除上限金額は今年の1月~12月の収入・所得・控除によって決まるのだったら、不動産や事業を営んでいると使用が難しくないですか? はい、加減して使う必要があります。ただし、売上等の月次推移を見えるようにしたら、去年の額面だけでなく、推測要素は多くなり、より円滑にふるさと納税が楽しめる可能性が高くなります。税理士法人エム・エム・アイでは、お客様の状況が簡単に分かる、ワンシート経営計画をご希望の顧問先様にお渡ししております。 この機会に一度「ワンシート経営計画」のご利用をご検討下さいませ。 他の寄附金がある場合は、ふるさと納税の控除上限金額に影響があるの?
手続きの方法でふるさと納税の安くなる税金は異なる ふるさと納税の申告方法は、「ワンストップ特例申請」と「確定申告」の2つの方法があり、どちらを選択するかによって「住民税が安くなる」金額は異なります。 なぜなら控除限度額の範囲内で寄付を行った上で「ワンストップ特例申請」をすると、自己負担金額2000円を除いた全額が「住民税」から控除されるのに対して、「確定申告」をすると、「住民税からの控除」と「所得税の還付」の組み合わせとなるためです。 控除限度額の範囲内の寄付において、「ワンストップ特例申請による住民税の控除額」と、「確定申告による住民税の控除額と所得税の還付額」はどちらも同じになるため、「どちらが得」ということはありませんが、「住民税の安くなる金額」だけを見ると差があるということになります。 ふるさと納税で住民税はどれだけ安くなるか? ここでは、年収500万円独身サラリーマンが控除限度額の範囲内の6万円の寄付を行った場合に、住民税がどれだけ安くなるかを見ていきましょう。 上図からもわかるとおり、確定申告を利用しても、ワンストップ特例申請を利用しても、実質自己負担は2000円で5万8000円分の税制メリットを受けられる点はかわりはありません。しかし、「住民税が安くなる金額」については差分があります。 それぞれの計算方法は次のようになっています。 ふるさと納税で住民税の安くなる金額(控除額)の計算方法 住民税の控除額の計算方法について、解説していきます。上図で分かる通り、「確定申告を利用する場合」と「ワンストップ特例申請を利用する場合」で計算方法が異なります。 確定申告を利用する場合の「住民税が安くなる金額」の計算方法 控除限度額の範囲内で寄付を行い、確定申告を利用する場合、住民税が安くなる金額(=控除分)の計算方法は次のようになります。 ①と②の合計金額となります ①住民税からの基本控除額 = (寄附金額 – 2000円) × 10% ②住民税からの特別控除額 = (寄附金額 – 2000円) × (90% – 所得税率 × 1. 021) 年収500万円の独身サラリーマンが控除限度額の範囲内で6万円の寄付を行った場合の金額の計算例は以下の通りとなります。 住民税が安くなる金額:52078円 (5800円 + 46278円) ①住民税からの基本控除額 = (60000円 – 2000円) × 10% = 5800円 ②住民税からの特別控除額 = (寄附金額 – 2000円) × (90% – 10% × 1.
ふるさと納税をした場合、税金の控除手続きに不備がなければ必ず住民税の税額控除はされます。 しかし、さまざまな理由でその控除額が思うよりも少ないと感じている方も。 今回は主に考えられる理由についてご紹介しましたが、他にも理由がある可能性もあります。 そういった場合は、お住まいの地域にある役所に問い合わせてきちんと確認しておきましょう。